法務委員会

平成二十一年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　前川　清成君
　　　　　丸山　和也君　　　　　林　　芳正君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　丸山　和也君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　舛添　要一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　丸山　和也君　　　　　佐藤　正久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　桜井　郁三君
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局空港部長　　　　渡邊　一洋君
　　　　　　　観光庁審議官　　　西阪　　昇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　盛夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
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○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐村知子君、法務省入国管理局長西川克行君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、国土交通省航空局空港部長渡邊一洋君、観光庁審議官西阪昇君及び防衛省地方協力局次長伊藤盛夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（澤雄二君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今野東君　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、初めは大臣との議論を少しさせていただきたいと思っているんですが、今回のこの出入国管理に関する特例法の一部の改正案ですけれども、先日伺いました趣旨説明によりますと、在留外国人の方が多くなってきていて在留状況の適切な把握が困難になっているから在留管理に必要な情報を一本化していくんだということでありました。確かに、これまでの外国人の入国・在留状況は、入管法に基づく入国・在留審査と、それから外国人登録法に基づく外国人登録制度という二本立てでありました。私は、この外国人の在留管理が二元的に処理されているから居住等の実態が必ずしも十分に把握されていないと言われているんですが、なぜ二元的に処理されていると駄目なのか、どうもよく分からないんです。
　入国・在留審査を経て適正に在留している人と上陸の許可を受けた人以外の人を分けまして、しかも、上陸の許可を受けた者以外の者については氏名あるいは誕生日、男女の別、国籍、出生地、職業、在留の資格、居住地等登録をさせて、できる限りやみに潜らせないというこの二本立ての現行制度、これ現行に合った合理的な制度だと思うんですけれども、これを一元的に管理したいという理由は何なんでしょうか、改めてお伺いします。

○国務大臣（森英介君）　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することとしているのは今委員から御指摘のあったとおりでございまして、そこがやはり、その途中、スポットでしか把握できないわけでございますから、法務大臣としては。だから、その間の線として外国人の方の在留状況を把握するということはやっぱりどうしても必要なことであろうというふうに思います。
　かてて加えて、近年、今やはり委員の御指摘の中にもあったように、我が国の国際化が進展して新規入国者数がもう急激に増加をしておりまして、我が国に居住する外国人の数も増加しております。また、その構成も大きく変化しておりますので、実態的には、その外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきているわけでございます。
　そこで、今回の改正によって、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を、先ほど申し上げたように、継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものでありまして、今までの二元的な、言わばそこでツーツーであれば、情報が、それでもう適正な管理ができるかもしれませんけれども、やはりそれを一元化することによってより適切な管理ができるということは私は一つの考え方であって間違っていないというふうに思っているところでございまして、是非とも在留管理に必要な情報を一元的に正確に把握するということの意義を御理解をいただきたいというふうに思っております。

○今野東君　線として把握したいというのであれば、各自治体にそれを求めて、そして政府としてそれを管理しているということでいいんじゃないかと思いますけれども、どうも今のところの説明、よく分かりません。ただ、今日いっぱい質問したいことがあるので、そこに食い下がっていくと時間がなくなりますからここはこれぐらいにしておきますが。どうせ平行線でしょうし。
　国連やあるいはＩＯＭ、国際移住機関によりますと、どれぐらい、何というか、さまよっている人といいますか、非正規に滞在している人がいるのかという数字なんですが、世界にはおよそ二億人の移民、定まっていないで動いている人たちがいると言われております。これは世界の全人口の三％になるわけですけれども、このうち二千万人から三千万人が非正規の滞在者であるとされています。
　各国の傾向を見ますと、アメリカは全人口のこれが四％、ヨーロッパでは一％、日本では最近の数字で十一万三千人がこの非正規滞在者でありまして、非常に少ないんですね、各国に比べて。全人口の〇・一％です、およそ。欧米ではこうした非正規の滞在者への対応が大きな争点になってきたというのは御存じのとおりだと思いますけれども、一定の条件を満たす非正規滞在者の在留を短期間に大量に許可する方法、これを一般アムネスティーと言っておりますけれども、そうした工夫がなされております。
　それでは、日本はどうかというと、始めに出されたこの改正案は、こうした非正規滞在者への対応、配慮というのが抜け落ちておりました。この法案については衆議院で審議がされているわけですが、この間、十九日の衆議院法務委員会で我が党の加藤公一委員が、在留特別許可の要件なくしては不法滞在者の出頭の促進は困難ではないかという指摘をいたしました。これに対して、大臣はこう答えていらっしゃいます。加藤委員の御指摘はこの法案施行に向けての最も重要なポイントであるとおっしゃっているんですが、なぜこの最も重要なポイントが当初の改正案に盛り込まれていなかったんでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　我が国に不法残留している外国人及び船舶密航等による不法入国者を合わせたいわゆる不法滞在者が本年一月一日現在で約十三万人存在しております。新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減らす必要があるということは論をまちません。
　それをなぜ法案から欠落していたのかというお尋ねでございますけれども、それは法案としないまでも、私どもとしてはその対応をどうするかということはずっと綿密に考えてまいりました。要は、摘発をすると同時に、不法滞在者に自発的な出頭を促すことも重要でありますし、また新たな制度について周知活動を行う必要があると考えております。特に外国人登録をしている不法滞在者については、関係諸機関の協力も得るなどして不法滞在者に自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて在留特別許可を認めるべきものは認めることを考えているところでございます。
　この点につきましては、本改正法の円滑な施行のため必要なことであると考えて、いろんなことを考えてきましたところ、衆議院におきまして、不法滞在者について、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させることなどその出頭を促進するための措置その他不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとするとの規定を設ける修正が行われまして、この点が明確化されたものというふうに受け止めております。
　そのための方策としては、例えば、今委員が言及されましたアムネスティーについては、それも一つの方法には違いないと思いますけれども、それを実行していろいろとその後にそれがまた逆に問題になっている国もあることもよく御承知のことと思います。
　私どもとしては、その在留特別許可の透明性を確保することが不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からも重要であると認識をいたしておりまして、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例の更なる公表を推進いたしますとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しの検討を行っているところでございます。

○今野東君　法案としないまでも自発的に申し出てくることを求めていろんなことをやっているんだと、要するにそういうお話だと思うんですけど、最も重要なポイントと大臣がお考えなら、法案を整備していくというのがまず最初なんじゃないかと思うんですが、これ、法案として整備されていなくて、しかも、自発的にといっても、その先どうなるか分からなくて、拘束をされるかもしれないし強制的に帰されるかもしれないし、その国の姿勢がよく分からない、法案になってないから、だから自発的になかなか出てこないということが逆にあるんじゃないですか。

○国務大臣（森英介君）　衆議院の加藤公一議員の御質問にお答えしたときにも申し上げたことですけれども、この法律施行までの一番重要なポイントであるというふうに申し上げました。直接その法案の中身というよりも、この法案を成立させていただいてから三年後に施行するまでにその問題を改善しなきゃいけないということでございます。その過程における重要なポイントであるということを申し上げたということをあえて申し上げておきます。
　それで、やはりそういったことについて、それまでの過程におけるポイントであっても、それをここで明確化されたということはそれはそれで結構なことだと思っておりますけれども、つまり、これがそうであってもなくても、どっちにしても、この十三万人をどうするかということをこれから真剣に取り組んでいかなきゃならないわけでございまして、その点についてはまたいろいろなことを考えておりますので、また、いや、これはなかなか一概に、今までのこともありますし、これからのこともあって、その整合性を取りながらこの間の措置をするわけでございますから、なかなか奥歯に物が挟まったような言い方になりますけれども、恐らく皆様方がお考えになっているようなことを受け止めてやってまいりたいというふうに思っております。

○今野東君　改正案を考える時点では最重要ポイントと考えていて、よってこの法案が施行される三年の間にそのことについてはいろんなことを考えていくんだというお話で、何だか分かったような分からないような、奥歯に物が挟まっている方がもっと分かりやすいんじゃないかという気もしますけれども。
　これ、施行まではここの問題を、まあ後でもこれ議論したいと思っていたんですが、施行まではここの問題をどうにかしたいと、そういう認識を持っているんだというのはこれは修正で入ったことで、大臣の発意じゃないんですね。これは、ここのところ大事だと思っていたのは、むしろその法案を受け止めた我々なわけですよ。大臣は最重要だと言いながら法案に入れなくて、我々がこれ入れてくださいと言うから、問題としては認識しますという極めてあいまいな、私はこの修正についても個人としては不満を持っているんですけれども、大臣は最重要ポイントだと言いながら入れてなかったのは何ですかって聞いているんですよ。なぜですかと聞いているんです。
　この発案で、最初の発案でこれが抜け落ちたから、私たちはこういう問題ありますよと言って修正に入れてもらったわけです、やっと。そこのところを大臣取って、いや、三年後にここのところを考えるんだ、いろいろなことを考えるんだと言ったって、何だかよく分からない答えなんですね。

○国務大臣（森英介君）　要するに、この十三万人をどうするかということは、三年後に施行される法律の中身ではないわけですね。で、その三年後に施行される法律が円滑に実施されるために、それに至るまでにその準備段階としてこの十三万人を何とかしなきゃいけないということでございまして、それについては私どもとしてもいろんな、ここで申し上げたように、在留特別許可に係るガイドラインという既に公表済みのものがございますけれども、それを更にもう一度吟味して、これを減らす方向に行くように何とかできないかということを考えております。
　一方、自発的に出頭してもらうことを促して、強制的にお帰りになっていただく方もあるわけですけれども、逆に在留の許可を出す方も出てくると思いますから、そういったことの不公平にならないようなガイドラインをいずれお示ししなきゃいけないというふうに思っております。

○今野東君　何とかしなければならないとおっしゃっているからには私たちもできる限り協力をしたいと思いますので、はっきりした形でこういうふうにするんだということを示していただきたい。また、後でも出てくると思いますけれども、むしろ不正規の滞在者の人を黒く塗りつぶすというのではなくて、むしろその方々に表に出てきていただいて、そしてその方々を正規の滞在者にしていくという不法滞在者の減らし方というのを是非考えていただきたいと思うんですね。
　さて、次の質問ですが、平成二十年の十二月に、犯罪対策閣僚会議というのがありまして、これ、大臣も法務大臣になられてから加わっていらっしゃると思うんですが、この犯罪対策閣僚会議が犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八というのを出しました。
　これによりますと、犯罪情勢に即した重点課題として、国際化の進展に伴い、我が国に労働者として入国し定着する外国人は年々増え続けており、これらの人々やその子弟の一部が我が国の社会に適応できず、犯罪等の問題につながるという実態が見られる。このため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ、一、水際対策、二、新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築、三、多文化共生を可能とする社会基盤の整備、四、国際組織犯罪対策の施策を推進することとしとあるんですけれども、この多文化共生を可能とする社会基盤の整備と、三つ目に数えられている、こういうふうに言うのならば、非正規に滞在していてどこにいるか分からない人を、先ほども申し上げましたが、表に出てきてもらって、名前はもちろん、生年月日、住所、国籍等登録をしてもらって把握をしておく、そのことが多文化共生を可能とする社会基盤の整備であると思いますし、犯罪の未然防止にむしろなるというふうに思いませんか。
　この二に数えている新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築、これは恐らく、厳しくこの法律を作って取り締まっていくんだという決意なんだろうと思うんですね。そして、三に多文化共生を可能とする社会基盤の整備というふうになっているんですが、これ、二と三の整合性って付かないんじゃないですか。これ、説明するとどうなるんですか。

○国務大臣（森英介君）　まず、前提として、不法滞在者というのはやっぱり日本にとって余り、何というんですか、歓迎すべき存在じゃないということは事実だと思うんです。と申しますのは、例えば正規在留者と非正規の在留者比べますと、やっぱりその犯罪の起こる率も違いますし、現に、不法滞在者半減計画で二十二万人が十一万人になったと、それによって不法滞在者に原因する犯罪も大幅に減ったということでありますから、やはり不法滞在者というのはなるべく減らさなきゃいけないということは、これは間違いのないことだろうと思います。
　ただ、今野委員がおっしゃるように、それはそういうふうにアンダーグラウンドに押し込めているから余儀なく犯罪を起こすというような見方もあるかもしれないけれども、そもそも入ってきたときから、まあ適法に入ってきてオーバーステイになった人も確かにありますけれども、いろんな手段で入ってきているかなり悪質な事例も多いわけでございますから、やはりその不法滞在者をそっくりそのまま顕在化させて、そして日本の社会の一員として認めるというわけには私はいかないと思っております。
　ただ、やはりなるべく表へ出てもらって、それで帰ってもらう人は帰ってもらうし、それから許容できる方は、それは先ほど申し上げたように今ガイドラインを一生懸命検討しているところでございまして、そのガイドラインに基づいて在留許可を出せる方には出すという仕分はしていかなきゃならないと思いますけれども、やっぱりそれを、押しなべてアンダーグラウンドにいる人を顕在化させて日本の社会に受容していくということはいささか無理があるんではないかと私は思います。
　加えまして、不法滞在者を生まない社会と多文化共生社会の構築というのは全く私は矛盾しないと思っております。様々な文化を継承する方々が日本にいて、これは適正に、また健全に日本にやってこられて日本に住んでいる大勢のそういった正規在留者がおられるわけで、そういった方々がやっぱり多文化共生社会の担い手となるわけでありますから、日本人とともにですね、ですから、それは、不法滞在者を生まない社会と多文化共生社会の構築ということは、その両方を目指すということは何ら矛盾するところはないというふうに私は考えます。

○今野東君　今の国際情勢を見ますと、必ずしも国境を越えてほかの国に行く人が正規に移動する人とは限らないわけです。いろいろな事情を抱えて隣の国に逃れてきて、またほかの国に行って、そして日本に来る場合は日本に来たというケースもあるわけで、大臣のように、不法不法と、いかにも証明を持たない、あるいは非適正な人をマイナスな存在であるかのように一律にくくって言うのはやめていただきたいと思います。いろんな事情があります。私たちはこういう人とどう共生していかなければならないのか。皆さんが、証明を持たずに滞在している人たちのすべてを私は住基台帳に載せるなら住基台帳に載せるべきだと言っているわけではありません。この方々の中で正規に滞在したいと思って手を挙げている人に何らかのこれまでは外国人登録証明書というのを出していたわけで、それに代わる何らかの証明書を出していただけないだろうか、国としてそれが持っている幅じゃないだろうかというふうに考えているのですが、どうもそこのところは大臣とちょっと意見が違うようで、大変残念に思います。
　我が国に滞在している外国人の方の在留状況を正確に把握したい、そして適正な管理を行いたいというのであれば、在日米軍基地に勤務する軍人軍属、家族で、米軍施設・区域外、基地外の周辺市町村に住んでいる軍人の方々にこそ住民基本台帳に登録してもらうということが必要なんじゃないでしょうか。暴行事件や交通事故など、在日の米軍人が関与する事件は後を絶ちません。政府は、平成二十年の二月二十二日に、そうした事件が二度と起こることがないように、当面の措置としての再発防止策を発表しました。しかし、この再発防止策というのは、居住区域外居住者、軍以外に外に出てきている居住者の数だけを教えてもらっているという現状です。これが再発防止策なんです。これで再発防止になるんでしょうか。
　適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度を構築して行政サービスを提供したいというのならば、まずここから始めなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、そこのところは少し管轄がずれていくのかもしれませんが、これは外務省だとか防衛省だとかおっしゃらずに、法務大臣のお考えをここでお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（森英介君）　これは、まず、米軍関係者は現在日米地位協定の規定によって外国人登録法の対象から除外されているということは御存じのことと思います。ただ、委員御指摘のような様々な問題があるということも承知をいたしておりまして、米軍関係者の居住状況の把握の問題については、沖縄などの地元の皆さんに種々の不安を与えないための取組は極めて重要であるというふうに私も認識をしております。
　このことについては、つまり米軍関係者による犯罪防止については、本来米側が主体的に取り組むべき課題であろうと考えておりますけれども、政府としても、日米間の協議と協力を緊密に行っていくことが肝要であると思っておりますし、また、沖縄などの地元とも密接に連携して、地元からの御意見も踏まえて対処していきたいというふうに思っております。

○今野東君　想像の域を超えない答弁ですけれども。
　もう一度お尋ねしますが、証明を持たずに滞在している外国人の管理、きちんとしたいというのなら、米軍人で基地の外に住んでいる人の、どこに住んでいて、何歳で、どういう名前でというのを自治体が知っておく必要というのは明らかにこれはあると思うんですよ。
　例えば、いや、大臣に聞いています、沖縄北谷町だと、人口が九千百十六人です。そこに基地から出てきてマンションや何か借りて住んでいる人、三千二百二十三人いるんです。これ、人数しか分からないんですよ。そして、いろんな事件が起きているんです、こういう中で。これ、このまま放置していていいんですか、大臣。もう一度お尋ねします。

○国務大臣（森英介君）　基本的には先ほど御答弁したとおりでございますけれども、住民基本台帳制度については、所管外ではありますけれども、その改正住民基本台帳法の対象からも除外されていることについてはひとつ御理解をいただきまして、そこを乗り越えてやるためには、先ほど私が申し上げましたように、居住状況の把握等についてできるだけの日本国政府としてやるべきことをやるという、かなりいささか精神論的な話になりますけれども、その範囲でしかできないということを御理解をいただきたいというふうに思います。

○今野東君　是非、大臣、北谷町に行ってみてください。もうその辺を向こうの軍人の方が普通に歩いている。その人たちがどこのマンションにどう住んでいるのか分からない、人数しか教えてもらっていない、自治体は。これ、問題ですよ。今、この法律よりそっちの方を先にやらなきゃいけないという気分になります。是非行って見ていただきたいと思います。
　さて、その辺りなんですが、これは総務省はどういうふうに考えているんですかね、同じ質問になりますけれども。こういう法律を出入国に関して整備して、外国人の方々を住基台帳に正規の方だけ入れるんだということよりも、そっちの方が先じゃないですか。今、全体で二万四千八百人の方が基地外に住んでいるんです。まあ正確な数字ではありませんけれども、おおよそ。そっちやるのが先でしょう、住基台帳に載せてくださいと、米側と交渉してでも。どうですか、それ。

○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　先ほど法務大臣からお答えがあったところの繰り返しになってしまうので恐縮なんですけれども、ヤジはい。
　在日米軍の構成員と軍属と及びそれらの家族は、日米の地位協定の第九条二に基づきまして、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外しております。ヤジ失礼いたしました。
　ここで外国人の登録及び管理に関する日本国の法令には……

○今野東君　そこを聞いているんじゃないよ。

○政府参考人（佐村知子君）　はい。
　居住に関する法令も含まれておりまして、この規定に基づいて住民台帳法の適用を除外されると解されるものと承知いたしております。

○今野東君　委員長、いいです。
　いや、そうじゃなくて、それは分かっていますよ。だから、あなた質問聞いていないの、ちゃんと。それは分かっているけど、そのことを、その人たちを住基台帳に載せるのが先じゃないかって聞いているんですよ。そのことについて答えてくださいよ。地位協定の説明求めているんじゃないんだ。

○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のようなお考えもあると思うんですけれども、在日米軍の構成員と軍属と家族につきましては制度の対象外であるということになっておりまして、仮に……ヤジはい。本人が希望する場合であっても、市町村として外国人の住民票を作成すること困難であると考えております。

○今野東君　今のような現状でいいと考えているんですか。法律の中身で今どうなっているか聞いているんじゃないんです。それはよく分かっています。しかし、その上でこっち先にやらなきゃいけないんじゃないんですかという問題提起をしているんです。

○国務大臣（森英介君）　今野委員のお気持ちは大変理解できるわけでございますけれども、この改正住民基本台帳法につきましても総務委員会において審議をされてここまで来ているところでございまして、私としては、先ほど申し上げたとおり、政府としてもできるだけのことはやるということしか……ヤジいや、ですから、ここまで来ているということですよ。ですから、その御議論によると思いますけれども、私としては、法務大臣としての立場としては、そういったなるべく不安を抱かせないような努力をいたしますということを申し上げることしかできません。

○今野東君　なるべくそのようにならない努力って、具体的にどういうことですか。今、数だけ教えてもらっています。そこから前進するんでしょうか。そうおっしゃるなら、具体的にお答えいただきたい。

○国務大臣（森英介君）　ですから、居住状況の把握等の問題について、より安心がいただけるような努力をするということであります。

○今野東君　ここではちょっと時間ももったいないという感じがしますので、大変残念なことでありますが、総務省もそれから法務省も、ここは先にしなければならないということをきちんと認識してほしいと思います。実際に沖縄に行ってそういう現場に行ってみると、これは役所がどこに住んでいてどういう人か分からないというんじゃ済まないぞという感じになりますよ。是非そこは検討していただきたいと思います。
　日米地位協定、そのままでもいいじゃないですか。米軍側から、どこに住んでいて何歳なのか、軍ではどういう地位の人なのか教えてもらえばいいんですよ。私はそう思いますけどね。それ、何でできないんですかね。そういうことできないんでしょうか。総務省、一言だけ。