今野東の発言 （法務委員会）

○今野東君　線として把握したいというのであれば、各自治体にそれを求めて、そして政府としてそれを管理しているということでいいんじゃないかと思いますけれども、どうも今のところの説明、よく分かりません。ただ、今日いっぱい質問したいことがあるので、そこに食い下がっていくと時間がなくなりますからここはこれぐらいにしておきますが。どうせ平行線でしょうし。
　国連やあるいはＩＯＭ、国際移住機関によりますと、どれぐらい、何というか、さまよっている人といいますか、非正規に滞在している人がいるのかという数字なんですが、世界にはおよそ二億人の移民、定まっていないで動いている人たちがいると言われております。これは世界の全人口の三％になるわけですけれども、このうち二千万人から三千万人が非正規の滞在者であるとされています。
　各国の傾向を見ますと、アメリカは全人口のこれが四％、ヨーロッパでは一％、日本では最近の数字で十一万三千人がこの非正規滞在者でありまして、非常に少ないんですね、各国に比べて。全人口の〇・一％です、およそ。欧米ではこうした非正規の滞在者への対応が大きな争点になってきたというのは御存じのとおりだと思いますけれども、一定の条件を満たす非正規滞在者の在留を短期間に大量に許可する方法、これを一般アムネスティーと言っておりますけれども、そうした工夫がなされております。
　それでは、日本はどうかというと、始めに出されたこの改正案は、こうした非正規滞在者への対応、配慮というのが抜け落ちておりました。この法案については衆議院で審議がされているわけですが、この間、十九日の衆議院法務委員会で我が党の加藤公一委員が、在留特別許可の要件なくしては不法滞在者の出頭の促進は困難ではないかという指摘をいたしました。これに対して、大臣はこう答えていらっしゃいます。加藤委員の御指摘はこの法案施行に向けての最も重要なポイントであるとおっしゃっているんですが、なぜこの最も重要なポイントが当初の改正案に盛り込まれていなかったんでしょうか。