森英介の発言 （法務委員会）

○国務大臣（森英介君）　我が国に不法残留している外国人及び船舶密航等による不法入国者を合わせたいわゆる不法滞在者が本年一月一日現在で約十三万人存在しております。新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減らす必要があるということは論をまちません。
　それをなぜ法案から欠落していたのかというお尋ねでございますけれども、それは法案としないまでも、私どもとしてはその対応をどうするかということはずっと綿密に考えてまいりました。要は、摘発をすると同時に、不法滞在者に自発的な出頭を促すことも重要でありますし、また新たな制度について周知活動を行う必要があると考えております。特に外国人登録をしている不法滞在者については、関係諸機関の協力も得るなどして不法滞在者に自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて在留特別許可を認めるべきものは認めることを考えているところでございます。
　この点につきましては、本改正法の円滑な施行のため必要なことであると考えて、いろんなことを考えてきましたところ、衆議院におきまして、不法滞在者について、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させることなどその出頭を促進するための措置その他不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとするとの規定を設ける修正が行われまして、この点が明確化されたものというふうに受け止めております。
　そのための方策としては、例えば、今委員が言及されましたアムネスティーについては、それも一つの方法には違いないと思いますけれども、それを実行していろいろとその後にそれがまた逆に問題になっている国もあることもよく御承知のことと思います。
　私どもとしては、その在留特別許可の透明性を確保することが不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からも重要であると認識をいたしておりまして、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例の更なる公表を推進いたしますとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しの検討を行っているところでございます。