今野東の発言 （法務委員会）

○今野東君　今の国際情勢を見ますと、必ずしも国境を越えてほかの国に行く人が正規に移動する人とは限らないわけです。いろいろな事情を抱えて隣の国に逃れてきて、またほかの国に行って、そして日本に来る場合は日本に来たというケースもあるわけで、大臣のように、不法不法と、いかにも証明を持たない、あるいは非適正な人をマイナスな存在であるかのように一律にくくって言うのはやめていただきたいと思います。いろんな事情があります。私たちはこういう人とどう共生していかなければならないのか。皆さんが、証明を持たずに滞在している人たちのすべてを私は住基台帳に載せるなら住基台帳に載せるべきだと言っているわけではありません。この方々の中で正規に滞在したいと思って手を挙げている人に何らかのこれまでは外国人登録証明書というのを出していたわけで、それに代わる何らかの証明書を出していただけないだろうか、国としてそれが持っている幅じゃないだろうかというふうに考えているのですが、どうもそこのところは大臣とちょっと意見が違うようで、大変残念に思います。
　我が国に滞在している外国人の方の在留状況を正確に把握したい、そして適正な管理を行いたいというのであれば、在日米軍基地に勤務する軍人軍属、家族で、米軍施設・区域外、基地外の周辺市町村に住んでいる軍人の方々にこそ住民基本台帳に登録してもらうということが必要なんじゃないでしょうか。暴行事件や交通事故など、在日の米軍人が関与する事件は後を絶ちません。政府は、平成二十年の二月二十二日に、そうした事件が二度と起こることがないように、当面の措置としての再発防止策を発表しました。しかし、この再発防止策というのは、居住区域外居住者、軍以外に外に出てきている居住者の数だけを教えてもらっているという現状です。これが再発防止策なんです。これで再発防止になるんでしょうか。
　適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度を構築して行政サービスを提供したいというのならば、まずここから始めなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、そこのところは少し管轄がずれていくのかもしれませんが、これは外務省だとか防衛省だとかおっしゃらずに、法務大臣のお考えをここでお尋ねしたいと思います。