森英介の発言 （法務委員会）

○国務大臣（森英介君）　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については、法定受託事務として市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。
　ところで、近年、我が国の国際化が進展し新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また我が国に在留する外国人の構成も大きく変化してきておりまして、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。そのため、国民健康保険や児童手当などの市区町村の個別事務に支障を来し、我が国に在留する外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせているなどの問題も生じておりまして、これら問題への対処が喫緊の課題になっていると指摘をされております。
　この点につきましては、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人が多数居住する都市で構成される外国人集住都市会議が外国人住民に関する記録を迅速かつ正確に把握できる制度を構築することを要望しておりますし、また、前回の法務委員会において港区の武井区長さん、参考人もその旨陳述されたところです。
　そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものであり、これにより在留管理に必要な情報を正確に把握できるようになります。