法務委員会

平成二十一年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　前川　清成君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　市田　忠義君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　松野　信夫君
　　　　　舛添　要一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　桜井　郁三君
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、広田一君、仁比聡平君及び松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君、大門実紀史君及び佐藤公治君が選任をされました。
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○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐村知子君、法務省入国管理局長西川克行君、文部科学大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働大臣官房政策評価審議官荒井和夫君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信平君及び厚生労働大臣官房審議官坂本森男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（澤雄二君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松浦大悟君　おはようございます。民主党の松浦大悟です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、非正規滞在者の子供の教育を受ける権利について、それから在留資格取消しとＤＶの関係について、そして難民問題についてなどを伺いたいと思います。
　まず、議論の前に、前提となる話といたしまして、少し大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　政府の第三次出入国管理基本計画は、不法滞在者は外国人犯罪の温床になっていると報告しています。六月三十日の法務委員会で森法務大臣は、不法滞在者数半減計画で二十二万人が十一万人になり、それによって不法滞在者に原因する犯罪も大幅に減ったと胸を張りました。こうした認識の下、更なる管理徹底を目指して進められてきたのが今回の入管法改正だと思います。
　しかし、犯罪白書を執筆してこられた経験を持つ浜井浩一氏、現在は龍谷大学法学部の教授でいらっしゃいますが、この浜井浩一さんによれば、これは統計のトリックであると言います。つまり、警察官僚の主張する外国人犯罪の増加はバイアスの掛かった統計の読み方であり、極めてまゆつばだということなんです。
　御存じのように、認知件数というのは警察が受理した事件の件数のことであり、例えば安全相談強化月間などの業務命令の下、号令一下、警察活動を活発にさせれば簡単に数字を増やすことができます。現に、桶川ストーカー殺人事件の後、世間から批判をされた警察が警察活動に力を入れた結果、極端に数字が跳ね上がっております。検挙においても同じです。一人が百件犯罪を犯したとしても、どの事件を検挙するかは警察の胸先三寸、幾らでも数字を操作できます。
　こうしたことから、利害当事者が作成した統計データは社会政策においては採用してはならないというのが今や社会学や統計学の常識なんです。大臣は、こうした統計の特徴について御存じだったでしょうか。知っていたか知らなかったかでお答えください。

○国務大臣（森英介君）　今の委員が御指摘になったそういう考え方については存じませんでしたけれども、私、元来技術者でございますので、統計とか確率とかいうことには、ここにいらっしゃる皆様の中では相当造詣が深い方だと思っております。

○松浦大悟君　今、力強い答弁をいただきました。もう我が意を得たりの気分でございます。
　大臣、そうでありましたら、是非ともこの統計について検討をいただきたいというふうに思うんです。この統計のこうした特徴について御存じの上でこうした社会政策がつくられるのであれば、やはり国民は、やっぱり国民をだましたのかというふうに思うと思うんですね。そういうことを言われないように、この統計というものには様々な特徴があるのだということを是非とも大臣からメッセージを発信していただければというふうに思います。
　さて、こうした前提を踏まえまして、森大臣に質問をさせていただきます。
　私は、法務委員会のほかに少子高齢化・共生社会に関する調査会に所属をしております。与党の皆さんとも一緒に、外国人との共生についての提言も作らせていただきました。
　森大臣は、この共生社会という場合の共生とはどんな意味だとお考えになっているでしょうか。私は、共生というのは背景の違う者同士がお互いを尊重し価値観を認め合うことだと思います。共生というのは、決して同化や排除による安心のことではありません。ましてや、日本に役立つ外国人と役立たない外国人を選別することではないと思います。
　今回の入管法改正の大臣所信では、管理という言葉は十か所使われていましたが、この共生という言葉は一言も出てきませんでした。大臣はどんな社会を目指そうとしているのか、お考えを聞かせてください。

○国務大臣（森英介君）　共生というのは、今委員がおっしゃったように、背景ですとかあるいは文化の違う人々がお互いに尊重し合って共存していく社会であると私も思います。
　我が国に在留する外国人の数は年々増加しておりまして、平成二十年末の在留資格を有する外国人登録者数は概数で約二百二十万人となっております。これらの外国人は、その入国、在留の目的は様々ですが、地域社会における生活者であることに変わりはなく、日本人と共に生きていく地域社会の構成員であります。
　共生社会とは、地域社会の一員であって隣人である外国人と日本人が生きていく社会であり、生活環境、就労、教育等様々な場面において日本人と外国人が共に生き共に生活できる社会であると考えておりまして、そうした社会の実現に向けて政府のみならず様々な分野で種々の取組がなされているところでございまして、私もそういった社会を目指すことが重要であると認識をしております。

○松浦大悟君　日本は、これから多文化共生社会を目指すのではなくて、もう既に多文化共生社会に突入をしているということは、これは大臣も共通した認識ではないかと思います。製造業の分野だけではなくて、今や農業ですとか漁業、こうした分野においてもこの外国人労働者なしでは成り立たない地域もあるということでございます。グローバル化の流れの中で資本の流出や労働力の流動化はもはや止めることはできません。先進国であれば、一定限度の非正規滞在者を抱えつつそのバランスをどう取っていくのか、これが問題にされるべきではないでしょうか。
　この三十年弱の間、不法滞在者と言われる人については、日本の社会に多くの貢献がある反面、暴動などの問題を巻き起こしたことはありません。また、諸外国に比較して数も人口比も圧倒的に少なくて、かつ減少傾向にあります。彼らの最低限の権利や生活の利便の基礎になる外国人登録を奪ってまで彼らの一掃を目指すというのは非常に疑問が残ります。非正規滞在者の中には、なりたくて非正規滞在者になったわけではない人もいます。派遣切りで職を失い、住むところがなくなって非正規滞在者となった方も多い。
　大臣、経済的に利用ができるときだけ利用して、あとはごみくずのように捨ててしまってもいいんでしょうか。非正規滞在者を排除するのではなくて包摂する社会は築けないものでしょうか。できないとすれば、何が問題でできないのか、どのようにすればできるようになるのか、大臣の考えを聞かせてください。

○国務大臣（森英介君）　多文化共生社会というのは別に今に始まったことではなくて、我が国が、漢字にしても様々な文化にしても宗教にしても、大陸あるいは南方、様々な地域から由来したものを全部飲み込んで、そしてそしゃくして今日に至っているわけでございまして、そういった多文化の様々な恩恵の上に立って存在している国家であるというふうに思います。
　ただ、そうは申しましても、不法滞在者、委員のお言葉で言う非正規滞在者がそのまま無条件に一緒に仲よく過ごしましょうというわけにはいかないわけでございまして、やはり入管法上違反して我が国に滞在する人々をそのままの状態で社会に受け入れていくということは私は不適切であると考えております。
　このような不法滞在者につきましては、退去させるべきは退去させますが、今おっしゃられたように様々な事情をお持ちの方もあるわけでございまして、個々の事案に応じて在留特別許可を認めるべき者につきましてはこれを認めることといたしておりますし、そのことを通じて、我が国が入国、在留を認める外国人には先ほど申し上げた多文化共生社会の担い手となっていただきたいというふうに思っております。
　なお、在留特別許可につきましては、その透明性を確保することが不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からも重要であると認識しておりまして、許可された事例及び在留特別許可されなかった事例の更なる公表を行うとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についての見直し作業もできるだけ早く進め、やっぱりそうした方々へ、より安定した立場でもって在留していただく方は在留していただくし、また帰っていただく方には帰っていただくようにしたいというふうに思っております。

○松浦大悟君　大臣、もう一点確認させていただきたいんですが、大臣はそうはおっしゃるんですが、今回の入管法改正の審議の中で官僚の皆さんから度々出てくるのが、外国人登録制度の欠陥で行政サービスができないんだ云々かんぬんという話があります。私は、これはただの口実ではないかと考えています。
　外国人登録だって、居住地変更をしたときの変更登録の義務がありました。住居が把握できない、住所が把握できないというのはごまかしではないでしょうか。確かに届けを出さない人もいるかもしれません。ただ、それは、そういった人は行政サービスも望んでいないわけで、そうした人までつかまえて、首根っこをつかまえて行政サービスを行おうという、そういうことではないと思うんです。本心は、本当はテロ対策の一環として外国人管理を強化したいということではないんでしょうか。どうでしょう、その辺は。

○国務大臣（森英介君）　実態的に、今申し上げたように、大変外国人が、日本に滞在する人たちが多くなってきて、その住居地の把握が困難になってきているということはこれは紛れもない事実でございます。
　そういう方々のやっぱり今まで点の把握であったのを国において一元化して、点から線の把握にするようにしてより外国人の居住実態を正確に把握するとともに、地方自治体にそれをインフォームすることによって行政サービスもより受けやすくなるようにしようということで、これはまさに外国人、日本に住む、ちゃんと適法に住んでいらっしゃる方々にとってはむしろ便益の向上になるというふうに私は思っております。

○松浦大悟君　これまで非正規滞在者は、労働災害ですとか賃金未払を訴えたり出産のための補助を受けたり子供を公立学校に通学させたりと、少しずつではありますが、日本社会での権利を獲得していったという歴史があります。それが、このテロ対策の名の下、治安回復元年とされた二〇〇三年以降、この国の空気はがらりと変わってしまいました。非正規滞在者を五年間で半減するという数値目標が設定されたことで、教会やモスクあるいは大使館やＮＧＯ事務所周辺での職務質問が物すごく増えているんです。
　入管のホームページでは非正規滞在者に対する情報を積極的に市民から求めている、あるいはメディアは凶悪化する外国人犯罪とあおる、これでは非正規滞在者は危ない外国人だと印象付けられてしまうと思うんです。そうではなくて、非正規滞在者の中には図らずも非正規滞在になった方もいて、刑法を犯した凶悪犯とは違うんだということを是非とも法務大臣からメッセージを発信していただけないでしょうか。大臣、どうでしょう。

○国務大臣（森英介君）　確かに非正規滞在者の中には様々な事情でもってそういう境遇になっているという方がいるということは十分認識しています。したがって、そうした方々について一律に凶悪犯とか犯罪者の予備軍だと思っているわけではないということは申すまでもありません。
　ただ、委員がおっしゃられるように、そういった二〇〇三年以降、テロ対策でもって非常に管理が強まって、そういった人たちが非常に厳しいそういう監視の下に置かれているというのはいささか、ちょっと言い過ぎではないかなというふうに私は思うんです。
　もちろん、テロ対策のみではありませんけど、現にああいう非常に重大な事件があった、九・一一、あったのを受けて、やはりそういった管理が強まったということは事実かもしれませんけど、日本の治安に責任を持つ立場としては、やはりそういったことで十分気を付けて、日本国民あるいは日本に住んでいらっしゃる、健全に過ごしていらっしゃる外国人に危害が及ばないようにするというのは私どもの務めでありますので、その観点からいろいろな施策を講じているということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○松浦大悟君　そうしますと、大臣、今回の在留カードはテロ対策には使わないと、こういうことでよろしいですか。

○国務大臣（森英介君）　いや、そういう趣旨ではありませんけれども、結果としてテロリストの侵入がしにくくなるということはその付随的効果としてあると思います。

○松浦大悟君　ここははっきりさせておきたいんですが、テロの活動をチェックするために在留カードを使うのかどうか、ここは目的外ではないかと私は考えるんですが、大臣はここはそういう場合もあるという、先ほどの御答弁の内容はそういうことだったんでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　別にテロリスト対策のみではありませんけれども、やはりそういう思惑を持って日本に入ってくる人々についてはそういうことがしにくくなるということはむしろ日本の治安対策上好ましいことであって、もちろん、今度、入管法改正によって、そのことが目的ではないにしても、そういうことがしにくくなるということは当然付随的効果としてあるというふうに私は思っております。

○松浦大悟君　それは在留カードの目的外使用ということにはなりませんか。今回の法改正の法目的と合致しないのではないのでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　いや、ですから、在留カードは要するにそういった適法に日本に過ごしていらっしゃる外国人の身分の安定のために持っていただくわけでございますから、それはそういう目的であって、もしそういう以外のそういった危険分子が紛れ込んでいれば、それを判別するのに役に立つとすれば、それも結構なことじゃないかというふうに私は思います。

○松浦大悟君　そうしますと、やはり警察活動とリンクをさせて在留カードを使用すると、こういうことになりますけれども、それは今回の入管法の改正の中ではっきりはこれまでおっしゃってこられなかったことですよね。今、私も大変驚いておりますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　いや、別に、だからそのことが目的でと申し上げているわけじゃありませんし、逆にお尋ねしますけれども、委員は日本でテロリストが自由にばっこしてもいいと、こういうお考えなんでしょうか。ヤジ

○委員長（澤雄二君）　松浦大悟君、もう一度質問してください。

○松浦大悟君　いや、大臣、私の質問は、今回の法律、法改正をしっかりと審議しようということなんです。今回の法律の目的は、テロリストを排除する、テロリストを見付け出すために在留カードを導入するということではなかったと私は認識をしておりますが、この審議の途中にこの目的が変わったんでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　ですから、あくまでもそれはそういうふうな結果として効果もあるでしょうと申し上げているのであって、これはあくまでも、今まで要するに在留管理は国において行われ外国人登録は市町村で受け付けていたということで、外国人の居住実態あるいは動静が十分に把握できずいろんな問題が生じていたということがございますので、今回の法改正によってそれを一元化することによってより外国人の居住実態等々を的確に把握し、その結果として日本に住んでいらっしゃるそういう在留資格を持った外国人の方々の社会福祉の向上等に利することがあくまでも目的でございます。何らそれは御提案したときから変わっているところではございません。

○松浦大悟君　そうでありますと、先ほど大臣は、テロ対策のために非正規滞在者が大変肩身の狭い思いをしているというのはいささか言い過ぎではないかという発言がありましたが、そうではなくて、やはりテロ対策も目的の中に含まれており、こうした在留カードとのリンクが今後検討されていくのであろうということを推測せざるを得ません。
　ここにばかりとどまっているわけにもいかないので質問を進めますが、不法滞在という用語の使用についてお答えいただきたいと思います。
　私は、この用語、法務省は大変安易に使っているのではないかと思います。例えば、一九七五年の国連総会は、不法なという言葉は常に移民に罪があるような印象を与えるため、国連の公式文書では非正規若しくは証明書を持たないという用語を使うように決議しています。また、一九九四年の人口と発展に関する国際会議では、証明書を持たない移民又は非正規移民は、入国、滞在又は経済活動の行使について到着国で定められた要件を満たさない人と定義がされています。
　そこでお尋ねしますが、法務省はこうした国際機関の定義や決議をこれまでどのように受け止めてきたのか、国連では使われなくなった不法滞在という言葉をあえて使い続けるということについて内部で検討したことはあるのか、その経緯と、不法滞在という言葉を国連の用語に変える考えはあるか否かについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（西川克行君）　まず不法滞在という言葉でございますけれども、入管法上の定義がなされた言葉ということではございませんで、例えば不法入国であるとか不法残留であるとか、入管法に違反する行為をもって在留している方を総称して不法滞在という呼び方をしているということでございます。これらのいずれにつきましても入管法上の罰則の対象になっているということで、不法という表現をしているということでございます。
　それから、国連の用語でございますが、確かに記録をされていない、アンドキュメンテッドという言葉を使ったりイレギュラーという言葉を使っている場合もあるというふうに承知をしておりますが、他方、イリーガルミグラントと、イリーガルという言葉を使う場合もございますので、必ずしも国連の内部で不法滞在という言葉を使わないということが統一されているという理解を私どもはしておりません。
　それから、今まで不法滞在者について他の呼び方を検討したことは部内ではございませんでした。

○松浦大悟君　こうした用語の使い方には国の姿勢が表れます。政府がどのような立場で外国人を取り扱っているのかということが透けて見えるわけです。今の政府参考人の話でいけば、日本は国際標準に改めるつもりはないということを改めて宣言をされた、独自路線を突き進むということを宣言されたというふうに受け止められてしまいました。これは大変残念なことだというふうに私は考えています。是非とも法務省の中で国際標準に改めるべく議論をしていただきたいと思います。
　大臣はこの不法滞在という用語についてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。これを使っているのは本当に恥ずかしいことでありまして、日本の国益にも大変大きな影響を与えると私は考えております。日本という国が本当に包摂的な、いろんな多文化共生社会を目指している、そういう国であると世界に向けてアピールするならば、まずはこの用語の改正から行わなくてはならないと私は思いますが、大臣はどうでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　一つの御意見として承りますが、私は、やはり不法滞在者というのは不法滞在者であることは間違いないのでございまして、先ほど局長が御答弁したとおりでございます。