平山幸司の発言 （本会議）

○平山幸司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の平山幸司です。
　冒頭、北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議の決議が先ほどなされましたが、改めて、国際社会の平和を脅かす極めて遺憾な暴挙であり、強く抗議します。
　一方で、危機管理上課題を残した発射前日の誤発表等の問題を含め、ミサイル発射のこれまでの経緯と今後の対応について、外務、防衛両大臣に説明を求めます。航空会社や海運会社などに国交省、海上保安庁が誤発表を通知し、取り消した経緯もあり、国交大臣からも御答弁ください。
　それでは、ただいま御提案のありました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　そこでまず、本法律案の内容に入る前に、国交大臣に解散の認識をお伺いいたします。
　大臣は、冷静沈着、温厚な人柄で、極めて発言も慎重であると感じております。しかしながら、三月二十九日、大臣就任祝賀会の席上、解散・総選挙の時期について、経済対策後と言っていたらチャンスを失う、五月は補正予算を提示し解散する時期と述べたと報道にあります。
　そこで、一昨日、近々行われるであろう衆議院選挙といったような総理の発言もありましたが、大臣が五月解散に言及したことは、総理が取りまとめを指示した補正予算案を連休前に提出、直後に解散、それとも連休後早期に成立させ解散、どちらのお考えなのか。大臣、解散に言及されたわけですから明確にお答えください。
　それでは、本法律案の内容に関しまして五つ、一般財源化、暫定税率、国直轄事業負担金、高速道路料金、総合交通体系に分けて質問いたします。
　まず第一に、一般財源化についてお尋ねいたします。
　道路特定財源制度は五十五年前の昭和二十九年に導入されました。当時、道路行政に多大なる影響を与えた米国のワトキンス調査団が日本の道路は信じ難いほどに悪いと指摘したほど劣悪であった道路網も、現在、総延長百二十万キロメートル、舗装率は劇的に改善、道路密度は主要国最上位となりました。故田中角栄首相が議員立法で整備した道路特定財源のシステムは、我が国の社会経済の著しい発展に貢献したことは事実であります。しかし、制度導入から時間が経過した結果、既得権益が生じ、制度として硬直化してしまいました。
　民主党は、中央集権的な縦割り行政によって大幅な制限を受ける財政から脱却すべく、財源の地方への移管と、道路特定財源を何にでも自由に使えるよう一般財源化し、地域活性化を図ることをかねてより提案してきました。
　未曾有の世界経済不況や地球環境問題に直面する今日、例えば米国オバマ政権のグリーン・ニューディールのように、新しい時代の要請に合った資源配分の実現を目指し、戦略的に財政支出を創造することが必要であります。かつて小泉首相は、道路特定財源をタブー視せず、はっきりと見直すと表明しましたが、それから約八年が経過しました。その後、国民の審判を受けることなく、安倍、福田、麻生内閣と三代の内閣が続き、いずれも一般財源化は先送りされました。
　首のすげ替えだけで一般財源化を先送りした政治的責任をどう取るのか、一般財源化を遅らせ、適切な資源配分を怠ってきた結果、医療、社会保障、教育、そして格差など大きな社会問題になっていることを一体どう説明するのか、財務、国交両大臣より明確なる答弁を求めます。
　そもそも一般財源化したといえば何にでも自由に使えると考えるのが自然であります。平成二十一年度道路関係予算は一兆六千六百四十五億円で、前年度比一七・五％減となっております。公共事業関係費の前年度比五・二％減と比較すると、一見大きく減少している印象を受けます。しかしながら、新設された地域活力基盤創造交付金九千四百億円を加えると二兆六千四十五億円となり、前年度比三・五％減、従来実績での削減幅とは変わりなく、結局は一般財源化の骨抜きと批判されても仕方ありません。
　一般財源化に伴い、何にでも使える自由な財源が拡大したはずですが、どのような根拠に基づいて二十一年度道路予算額を決定したのか、財務大臣にお尋ねいたします。
　第二に、暫定税率の取扱いについて質問いたします。
　民主党は、昨年二月末、暫定税率廃止、道路特定財源一般財源化、国直轄事業地方負担金廃止の三本柱から成る道路特定財源制度改革関連三法案を本院に提出し、政府・与党に実現を迫りました。しかし、与党は再議決を強行してまで暫定税率を復活させました。
　そこでまず、道路特定財源が廃止されてもなぜ暫定税率は続くのか、財務大臣、国交大臣にお尋ねします。
　暫定税率については、昨年末の政府・与党合意において、今後の税制抜本改革時に検討するとして結論が先送りされ、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、現行の税率水準は原則維持するとされています。
　よって、政府・与党合意では暫定税率の課税根拠が変更されたことになりますが、税法など具体的な条文にて担保されているのか。二点目に、課税根拠を勝手に解釈で変えたとなると、法律で定めた目的のための税金がその目的を失った場合、税金自体をまず廃止させるという租税法律主義に反する運用とはならないか。三点目に、政府は抜本税制改正をずっと言い続けておりますが、暫定税率の撤廃も含めて一体いつ行うのか。
　以上の点について、私は多くの先送りと矛盾を感じますが、財務、国交両大臣の御所見を求めます。
　第三に、国直轄事業負担金と一括交付金についてお伺いいたします。
　昨年の道路財源国会において、政府・与党は、民主党案が実施されたら地方の道路は造れなくなる、地方の負担が増えるとの宣伝を繰り返してまいりましたが、全く事実と異なります。
　民主党は、税制の大きな柱として地方への税源移譲を掲げています。民主党政権では、税財政の抜本改革により地方の自主財源を大幅に増加します。道路整備に限定しても、民主党案は、国は高速自動車国道を、地方は自らが必要とする道路を担うこととし、直轄国道、補助国道等の管理区分を見直して地方の自主性を高めるというものです。
　道路特定財源を一般財源化した上で地方の自主財源とし、道路整備の権限を大胆に地方に移すことを基本とすべきだと考えますが、財務、国交両大臣の見解をお伺いいたします。
　地方財政状況が極めて厳しい中、地方からは国の直轄事業に対する負担金の廃止を求める声が高まっております。地方が認識のないまま間接費用を負担させられている問題に対し、国交大臣はどう対処するおつもりですか、答弁を求めます。
　大臣は、これまで、直轄事業負担金の問題については地方と協議していくと答弁をしていますが、その後、四月二日の地方分権改革推進委員会において、国交省総括審議官は、直轄事業の負担金について制度の見直しは行わないとの方針を示したと聞いております。現場と大臣の認識は矛盾しておりませんか。国交、総務両大臣から制度見直しを含め今後の方針をお示しください。
　また、直轄事業負担金について、先日、自民党は、いわゆる新たな十兆円規模の補正予算の中で、負担金の九割程度まで実質的に補う新たな臨時交付金を創設する方針を決めたと伺っております。昨年の生活対策において、六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、続いて九千四百億円の地域活力基盤創造交付金と、次々に交付金が創設されております。
　細切れに交付金を設け、選挙のために国の権限を拡大するよりも、民主党が主張しているように、堂々と一括交付としてすべてまとめて地方に配分した方が地方の使い勝手も良く、政策効果も高まると考えますが、財務、国交両大臣の御所見をお伺いいたします。
　第四に高速道路料金の一部引下げと第五の総合交通体系の確立について、まとめてお尋ねいたします。
　三月二十八日から、大都市部を除く高速道路にて、土日祝日、ＥＴＣ搭載乗用車の通行料金が二年間の時限措置として引き下げられました。しかしながら、ＥＴＣの在庫不足による混乱、料金の誤表示、観光客の週末集中化、並走する関係交通機関への影響等の弊害も同時に生じておりますが、どのような対策を講ずるのか、国交大臣からお答えください。
　民主党の主張どおり、大都市など一部を除いて恒久的に無料化することで最大二・五兆円の国民負担が軽減され、生活コスト、企業活動コストの引下げが期待できます。また、高速道路が生活道路、地域道路となり、地域活性化に大きく寄与するものと確信します。
　よって、今こそ総合交通体系の確立に向けて根本から議論をし直し、その将来像を明確にした上で、一時的、部分的な高速道路料金の引下げではなく、恒久的な高速道路の原則無料化を図ることを国交大臣に提案しますが、見解をお尋ねいたします。
　最後になりますが、今我々は歴史的大転換期に立っております。本法律案は税の再配分にかかわる国と地方の在り方、本質的に、国の統治機構の在り方を抜本的に見直す時期に来ていることを象徴していると感じております。
　今、政治に求められることは、ここ数年、権力のために政府・与党が取ってきた首のすげ替えだけで国民を欺くような無責任な対応ではなく、将来を見据えた新しい日本の理想像をしっかりと描き、示すことであります。
　そのため我々にとって必要なことは、一致団結して、あらゆる抵抗と困難に屈することなく、必ず変革を成し遂げるという強い決意を持って、日本に国民主導の議会制民主主義を定着させるという歴史的大義を掲げ先頭に立つ小沢一郎代表を信じ、小沢一郎代表を支え、小沢一郎代表を貫くという覚悟と勇気、信念であります。
　国民の生活が第一の政治を実現をするという固い意思は、必ずや国民の魂を震わせ、日本に希望の光を与えるものであるということをお伝えし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕