内藤正光の発言 （本会議）

○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年五月一日の人事院勧告にかんがみ、一般職の国家公務員等に対し、本年六月に支給する特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずるとともに、指定職職員等の特別給を勤務実績に基づき支給するための改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、情勢適応の原則と公務員給与決定方法の在り方、平成二十一年五月の人事院勧告の妥当性、人事院が特別調査を実施する基準、人事院の独立性確保の必要性、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の在り方、特別給の一部凍結による経済的影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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