中川昭一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、併せて既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆一千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたしました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。