予算委員会

平成二十一年一月十九日（月曜日）
　　　午前八時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　大久保　勉君
　　　　　武内　則男君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　椎名　一保君
　　　　　関口　昌一君　　　　　小池　正勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　敏明君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進担当室室
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　巽　　高英君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百五十一分、自由民主党百分、公明党二十七分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣中川昭一君。

○国務大臣（中川昭一君）　平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、併せて既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆一千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたしました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上両案の修正について福山哲郎君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対し、修正の動議を提出いたします。
　これより、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　サブプライム問題に端を発した国際金融危機は、リーマン・ショックによって拍車が掛かり、我が国経済社会に極めて厳しい状況をもたらしております。あらゆる経済指標が急速な悪化を示す中、とりわけ深刻であるのが非正規労働者を始めとした雇用情勢であります。昨年十月から本年三月にかけて、少なくとも八万五千人の非正規労働者が職を失うと見込まれています。冬の寒空の中、仕事を失い、更には住まいさえも失うことがどれだけつらい状況なのか、政治に一日も早い対策が求められていることは自明であります。
　国民生活の現状を直視すれば、もはや一刻の猶予も許されないとの考えの下、我々は、昨年来、第二次補正予算の早期提出を政府に求めるとともに、同時に、雇用関連四法案を議員立法という形で提示し、参議院で可決いただきました。しかしながら、麻生総理は、政局よりも政策と繰り返し述べられたにもかかわらず、何らの法案も出さず、第二次補正予算の年内提出を早々に見送るという矛盾に満ちた態度に終始されました。挙げ句の果てには、リーマン・ショックの前に決定していた第一次補正予算をもって年内は大丈夫と大見えを切られ、我々の提出した雇用関連四法案も衆議院で残念ながら否決をされました。
　一方、ようやく今国会に提出された本第二次補正予算は、我々から見れば、本当に国民の生活を第一に考え、将来の産業と雇用を生み出すものであるとは到底言えません。とりわけ、定額給付金に関しては、福祉対策であるのか、景気対策であるのかといった政策の根本的な理念があいまいで、麻生総理を含めた閣僚の発言も不統一なままです。さらに、その効果も極めて限定的であります。国民の八割が反対という世論調査の結果が表しているとおり、天下の愚策と言わざるを得ません。
　政府・与党においては、検討の当初から、高額所得者を給付の対象とするかどうかで議論が混迷し、麻生総理の答弁が二転三転する有様を見るにつけ、もはやあきれることを通り越し、その当事者能力の著しい欠如に慄然とせざるを得ません。
　我々は、このような理念なき場当たり的な政策は断じて容認することができません。この二兆円を、例えば潜在的需要の大きな医療や介護の職員の増員、処遇改善、遅れている学校の耐震化、将来の成長につながる環境・エネルギー対策等に充てること、また各自治体が率先して行っていただいている雇用対策に充てる等、より効果的な使い方を探ることができるのではないでしょうか。国民が評価をしていない政策のために、二兆円もの財源を非効率なばらまきに使われることは認めるわけにはいきません。そこで、この定額給付金に係る歳出を削除するための修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容につきまして簡潔に御説明いたします。
　第一に、一般会計歳出において、定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除するとともに、歳入については、特別会計受入金の追加補正額を同額減額することといたします。
　第二に、一般会計における修正に伴い、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入において、積立金より受入れの追加補正額を二兆三百九十五億円減額するとともに、歳出において、同勘定の一般会計へ繰入れの追加補正額を同額減額することといたします。
　これらの結果、修正による歳入歳出は、一般会計及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定のいずれについても、政府原案に対し二兆三百九十五億円の減額となり、平成二十年度の一般会計の予算規模は八十六兆八千七百十七億円となります。
　以上、修正案につきまして御説明を申し上げました。
　政府提出の第二次補正予算案には、我々の考えとは大きく異なる政策が含まれていますが、現下の国民生活を第一に考え、まずはこの二兆円の定額給付金の支出を止めるという必要最小限の修正とさせていただきました。
　この修正案に政府・与党が応じていただければ、定額給付金を除く他の政策については協力を惜しむつもりはありません。その趣旨を十分お酌み取りいただき、御賛同くださいますようお願いを申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。

○委員長（溝手顕正君）　以上で両修正案の趣旨説明は終了いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　これより平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案について質疑に入ります。椎名一保君。

○椎名一保君　お許しをいただきまして質問をさせていただきます。自由民主党千葉県選挙区選出の椎名一保でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今日は総括を担当させていただきまして、雇用問題、子育て問題をこの後坂本委員、そして中小企業対策、金融対策を北川イッセイ委員、地方対策を小池委員にお願い申し上げるつもりでございます。
　それでは、私から始めさせていただきます。
　まず、総理にお伺いいたします。昨日、この百年に一度という金融危機、世界金融危機の中でオバマさんの歓迎式が盛大にワシントンで行われました。明日誕生となります。改めて、このオバマ政権に対する対応の仕方、その御決意のほどを総理からお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　約八年ぶりでいわゆる民主党政権というのができ上がってきたんだと思っておりますが、この間、やっぱり民主党が選ばれるまでの間というのは、結構この八年間の間を見ますと、その前の八年間も民主党だったんですが、この八年間の間の共和党政権の間というのはいろいろ批判のあるところだったと思っております。
　しかし、二〇〇一年九月の十一日のやっぱりあの事件は、ワシントンに限らず、やっぱりアメリカ本土が爆撃されたという認識が非常に強かったと思いますので、そういった意味ではアメリカの中における雰囲気としては随分なものが急激に変わっていった。少なくともニューヨークのビルが二つなくなったという話ですから、グラウンド・ゼロという、あれが与えた影響というのは非常に大きかったんだと思っております。
　しかし、それが八年がたちまして、今回御存じのようなリーマン・ブラザーズのショックによりますそれ以後急激にアメリカの世論というものも変わって、今のようないわゆる社会保障制度が強い意味のあります民主党政権というもの、共和党に比べての話ですけど、そういうものが出てきたという状況というのは、やっぱりアメリカの中におけるいろんな意味での反省とかいろんなものが起きて今回のものがなったんだと思っておりますが、いずれにしても、日本との間に関して言わせていただければ、少なくとも電話で一回、それ以後いろいろな人たちが日本にお見えになりましたけれども、そういった方々に共通しておりますのは、やはり日米同盟関係というものは米国の対アジア政策の礎である。これはヒラリー・クリントン国務長官予定者の発言というものが、これは上院の公聴会の証言をしておられると思いますので、そういった意味ではオバマ新政権とも日本との関係というのは少なくともこの同盟の強化ということにははっきりしておると思っております。また、そういったものをきちんとつくり上げていくということが日米双方の国益にも資するものだと、そう思って今後やっていかねばならぬと、私自身は基本的にそう思っております。

○椎名一保君　ヒラリー国務長官のお話が紹介されました。アジア外交のかなめ、礎であると、そういう発言があったということは、やはり麻生政権が誕生して以来、この金融危機の中で日本政府が世界に対して堂々と果たすべき役割を果たしているということ。そして、十二月の福岡における日中韓の会合、この数年来、ああいう光景は私どもはなかなか見ることができなかった、なかなか実現しなかった。まさに、アジア外交において日本がどのようなリーダーシップを取っているのかということを世界に発信できたことではないかと思います。
　先月の、今月の韓国訪問もそうですね、韓国は経済が本当に大変な状況でございます。後ほど触れますけれども、ＩＭＦに日本政府が一千億ドルを融資すると。十数年前の金融危機で韓国は大変な目に遭って、ＩＭＦの力を借りて再生しているわけです。そこに対して日本がきちっと協力をしているという、そういうようなことがやはり意識されて、認知されて、アジア外交のかなめであるというアメリカ政府からも、新政権からも言葉が出ていると思いますので、堂々とパートナーとしてこの危機を乗り切るために麻生総理には自信を持ってやっていただきたいと、まずもってお願い申し上げる次第でございます。
　この金融危機によりまして、世界経済が、その減速が一段と激しさを増しておりますけれども、我が国経済も厳しい状況にあります。早期に景気を回復させ国民に安心感を与えるために、まず総理の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に、日中韓の話がございましたが、日中韓のＧＤＰ、合計をいたしますと、多分、英独仏、大きさからいきましたら独英仏になるんでしょうが、独英仏のＧＤＰより大きいのが現状だと思っております。この日中韓が独立した首脳会談を持ったということは、過去三十年間例がないと思います。何かの会議のときに一緒にやるという話はあったんですが、それを過日、福岡でやらせていただき、次は中国でということで、北京とか首都じゃなくてどこか首都以外にしてくれという話を言って、その話が来年は、というか今年になりますが、そういったことになっていくと思っておりますので、いずれにしても、これは日本では注目した方は余りおられないんですが、海外からはこの三つが一緒に話をするという意味を分かりますんで、いろんな意味でこれに関しましては関係者からの、私じゃなくて対外関係、いわゆる外国からのあれが非常に多かった、どういう内容というような話が非常に多かったと思っております。
　韓国もシャトル外交と言われて、ほぼ、何年止まっておりましたか、止まっていたと思いますんで、その意味では双方で定期的に行ったり来たりするというのは、私は基本的に隣国でもありますのでこういったことはきちんとすべきなものだと思っておりますので、多分、去年から今年にかけて李明博大統領の訪日は四回しておられると思いますね、去年一年間で。今年含めて私が就任してから三か月少々で李明博という方とはソウル、日本、その他の国々で五回会ったと思いますが、いずれにしても、両国首脳が短期間の間に五回会ったというのは過去に例がないと存じます。そういった意味では、日韓、日中の関係というのはそれなりなことが進んでいると思っております。
　今金融の危機の話がございましたけれども、よく百年に一度、これは一九〇七年のＪＰモルガンの話とそれと二八年のいわゆるウォールストリートの話などなどを織り交ぜて百年に一度という言葉を多分ＦＲＢのグリーンスパンという元議長が使ったのだと思いますが、今の状況というのは、これは金融というものからスタートしておりますので少し状況が違うとは思いますが、いずれにしても、この金融という、実物経済、実体経済を決済をしていくときに一番大事な金融決済、こういったものが動かなくなってくるというのは、これは他に与える影響は極めて重大だと思っております。
　したがって、これが止まっておるという状況をまず何とかということからスタートをいたしました。しかし結果として、それがアメリカにおける実物経済への影響は極めて大きくて、ビッグスリー、最近はビッグスリーという言葉はほとんどなく、デトロイト・スリーというんですが、このデトロイト・スリーというようなものが多く与える影響というのは、すごい影響というものが、我々の想像を見ましてもこれは物すごく大きい。トヨタ、日産、ホンダ、三菱が倒産するかという話ですから、これはすごく大きな、我々からも想像に難くない。
　したがって、それに、日本はかなりの部分を輸出をしております。外需、また中国経由でアメリカに行っている分も含めますと日本のＧＤＰに占めるものが大幅に引っ込みますので、そこを何とかしていくためには、日本はしかるべき景気対策というのをやらないと日本の経済は大幅にマイナスに落ち込むであろうと思っておりますので、そういった意味では、一次補正、二次補正、そして来年度の本予算に向けて切れ目なく経済対策というのをやらせていただくということによって対応していかねばならぬものだと思って、今、七十五兆円というのを、総額になりますが、経済対策七十五兆円を考えて、今これを実行に移すべくやっていかねばならぬものと思っております。

○椎名一保君　オバマさんが打ち出しております景気対策が約日本円にいたしましたら七十兆円強だということをお伺いしておりますけれども、日本政府が取ってこられていることは決してアメリカにも負けない景気対策をやっているんだということを改めて認識をした次第でございます。
　今お話にありましたけれども、インターバンクが機能しなくなったと。金融機関というのは、お金があっても貸出先がないところ、お金がなくて貸出先のあるところ、それらが融通し合ってインターバンクというのは成り立っているわけですけれども、それが機能しなくなってきた。
　そういうことから、十一月の十五日でしたか、金融サミットにおいて、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＩＭＦに一千億ドルの融資をするということを発表されたと。そのことの意義につきましていま一度御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　あの話というのは、当時は今よりもうちょっと先が全く見えていない時期でありました。したがって、緊急金融サミットを開きたいという話を最初に電話が掛かってきたのが九月の何日だったと思いますが、そのときにＧ７でとかＧ８でという話でしたので、それは駄目と。なぜなら、関係する国はアジアでも例えば中国、例えば韓国などなど、インドを含めて関係国が多いので、それは七つや八つの国で対応できる話ではないと。また、新興国に与える影響も極めて大きいと思っておりましたので、いわゆる国際金融機関、ワールドバンクとかＩＭＦとかいうのを含めた会議にしないとなかなか難しいのではないかという話を電話でしたと記憶します。結果としてＧ20ということになったんですが、基本的には金が回らぬという話であります。特にそれが、ドルがどうにもならぬということになっております。
　御記憶かと思いますが、九七年、九八年、アジアで経済というか金融危機が起きたときがあります。多くのアジアの国々、タイとか韓国とかインドネシアとか、軒並みそういった国々の中央銀行が動かなくなるという事態になったときにＩＭＦが何をしたかというと、アジアの国々に対しての対応というのは極めて問題があったと、それを間違いなく助けたのは日本だったと思います。あれはたしか橋本内閣だったか、だったと記憶しますが、そういうことをやって非常に感謝をされたという記憶がありますから、逆に言えばそれらの国々はＩＭＦに関する信用というものは極めて低い。加えて、そのＩＭＦに今資金がないという状況にありますと、これはＩＭＦがしかるべく作動をする資金とＩＭＦの信頼というものが再確保されない限りは、これはうまく新興国にとりましては事が進まないということになります。
　したがって、日本としては十兆円、約一千億ドルの資金を融資、増資じゃありません、融資をすることによってＩＭＦが動く。結果として、ストロス・カーンという今のＩＭＦの専務理事をして、こういった日本の貢献に関しては特別声明を発表して、日本のおかげでという話をしておりますけれども、こういったことをやって一応あの当時、目先の何が起きるか分からぬという金融危機の状況にあって具体的に提案をできたのは日本だけだったと思いますが、これはひとえにこれまでの日本という国が長い間、まあデフレの経験もやった、九七年のあれも切り抜けた、そういった経験を我々としては大いに自分たちの経験から学習してこういったことができたし、経済をみんながそれなりに盛り上げてきたからできたんだと思っております。

○椎名一保君　金融強化法の委員会の締め総の質疑でも私は申し上げましたけれども、このことを総理にもっともっと、というより政府に国民に対してメッセージを、こういうことがあったということのメッセージを送っていただきたかった。というのは、国家も人も歴史の中で生きているわけですね。ＩＭＦというのは、浅学ですけれども、戦後の、最後の世界大戦の戦後、戦勝国がつくった金融システムの象徴的な機関であると思っております。ブレトンウッズというところでつくられたと聞いておりますけれども、それは戦勝国が敗戦国の経済復興をしっかりやろうということでつくられたものだと思っております。こういう状況の中で日本政府が、その敗戦国の日本政府がそれらの国々に対して、この仕組みに対して大きな援助をできると、できたんだということは、これは大変意義深いことではないかと思うんです。確かに実体経済が大変でいろいろなことがありますけれども、それぞれの国家国民は自負を持っております。自負がなければ前向きには生きられないんですよ。
　十一月十五日に帰ってこられて、そのことを総理が国民に向けてお話しされるのかなと思っておりましたら、何とちょうどその日に民主党の小沢代表が怖い顔をして、鬼のような顔をして官邸に行かれましたね。いつの間にか政局になってしまいまして、政局の……ヤジまあ元々そういう顔だというお話がありましたけれども、政局になってしまったことを返す返すも私は残念に思っておるところでございます。やっぱりこれは日本人として自負を持っていいんだという思いを持って、私自身はそういう思いを持っておりますということを、今日はテレビ質疑でございますので、国民に向けて堂々と麻生自民党政権は歴史の上でこういうことをやれるようになった、そのことをやっているんだということをお伝え申し上げたいと思います。
　四月二日の金融経済サミットが予定されておりますけれども、我が国として改めてどのようにお取り組みになられるのか、お話をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ロンドンで開かれる予定になっているんですが、このサミットにおいて何をすべきかといえば、やっぱり昨年十一月に開催されましたワシントンでのいわゆる各国首脳が合意をしております文書、また提案をされた文書というものが幾つかあります。日本からも幾つか提案をさせていただいて、それはそのほとんどは宣言に採用されたんですが、国際金融機関、いわゆる今言われましたＩＭＦとか、アジア開発銀行はＡＤＢ、また世界銀行等々のこういったものを改革してもらわないといかぬのではないかという話と、それから、いわゆる日本から言ったものの中で、例えば格付会社というものがえらく大きな力を持っているけれども、こういった格付会社がこの前のときには余りうまく作動していなかったというのもはっきりしていますので、こういったものの規制と監督体制を導入すべき必要があるのではないかとか、また、国際協調体制をちゃんとやらないと一国だけで何とかできるような話ではないのではないかといったような話を幾つか申し上げたんですが、それがどれくらい、どういった形できちんとフォローができているかということをやっていかないと駄目なんだと思っております。
　また、各国で今ゼロ金利というのをやっておりますけれども、日本がやったのは、ゼロ金利でも企業が金を借りに来ないという前提で経済学の本は書かれたことがありません、それが日本では起きたわけですから、今も似たようなことが起きつつあるんだと思っております。
　したがって、金融政策というのの力というものはこの際限度があるのであって、ここは財政政策というものが必要なんだということも言いましたけれども、こういったようなことを含めて、健全な規制の強化という表現が正しいのかどうか知りません。規制というものを全部野放しにし過ぎた結果、かなりモラル上問題のあるような行為が数々起きて、結果として金融派生商品というようなものの中の監視がきちんとできなかったのが混乱を更に大きくさせてしまったという反省もありますので、そういったものに対しての健全な規制というようなものが大いなる論議の対象になり得るのではないか、なってくるのではないかと思っております。

○椎名一保君　総理のおっしゃられるとおり、この超低金利で、低金利でも十数年間貸出しが増えないと、まさに金融政策ではなかなか脱却できないということは、金融再編に入って以来、日本が表明していることでございますので、先ほど来登場しているＩＭＦのストロス・カーン事務局長辺りも、財政政策で、これは世界が財政政策で乗り切るしかないというようなお話もされておるそうでございますし、アメリカもどうやらそういう方向を打ち出しておるようでございますので、是非また四月二日にはそういう日本が実践してきたことを基に国際社会にきちっとした発信をしてきていただきたいと思う次第でございます。
　二〇一一年に消費税率を上げるというお話が独り歩きしておりまして、誤解をされておるように思われます。今回の景気対策も、これはいろんなことを言われますけれども、借金をして、あるところから持ってくるばかりではなくて、そういう形で景気対策を打つわけですから、良くなったときには次世代の方たちに迷惑を掛けないようにそれを解消するという手続を踏むということにつきましては、私自身はこれはあるべき姿だと思いますけれども、これは是が非でもその消費税率をアップするということではないんだと、どちらかというとそういうことをするんだというふうに誤解を招くようなことを言われておりますので、改めて総理からここで御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の目下の急いでやるべきことは景気対策だと思っております。私はこの経済対策は、今国民どなたも望んでおられるのがこの景気対策、これに一本に私は集中しておると思います。雇用の話にしても何の話にしても、不況とかいうものの状況が続けば難しい。したがって、不況対策、経済対策というのは短期的にはこれが一番、私は基本的にそう思っております。
　したがって、これは大胆にやらねばならぬところなのであって、全治三年と申し上げたのも、大胆にこの状況から脱却するためにはということで、事業規模七十五兆円というものを組まさせていただきました。
　しかし、こういった取組によって経済状況が好転をするということになった段階で、今度は、先に金を使っているわけですから、そのお金というものは、きちんとした形で今度はそれを返済をするということをしないと財政は健全化しません。
　そういうことを考えた場合においては、きちんと財政を好転させるために、なかんずく、この国というものを持続的な成長とか発展というものを考えるんであれば、少なくとも日本という国の中においては、やはり今は年金、社会保障、介護、福祉などなどいろいろな社会保障関係費というものに対して最大の関心があります。したがって、ここのところを安定したものにしていく、加えて、傍ら少子高齢化は進んでおるという前提に立ちました場合は、そのところをきちんと安定したものにしないと安心できる社会にはならないのではないかと。したがいまして、そこの部分を考えますと、しかるべき財政収入というものがないと安心した財政出動もできないと、無責任なことはできないというのが基本的な考え方の根本であります。
　したがって、二〇一一年までに我々は景気をきちんと立て直して、財政の無駄とか行政改革とかいろいろなものをやった上で二〇一一年に中福祉用負担をやらしていただく、中福祉をやるというんであれば中負担はお願いせざるを得ないということを申し上げておるんであって、しゃにむに二〇一一年になって消費税だけ上げるというのは、ずっと前提はもう書いてありますけれども、その話は皆されないのが今何となく行われておりますことを御心配いただいておるんだと思いますが、きちんとそういったものを閣議決定させていただいたときも、そこの前提条件はきちんと書いた上で今回の話をさせていただいておるつもりであります。

○椎名一保君　とにかく景気を回復させるということがやっぱり大きなこれはテーマでありますので、その後そういった義務的なことも果たしていくという理解をさせていただきたいと思います。民主党さんなどは基礎年金の全額を全額税方式でやっても増税はしないんだと、消費税のアップはしないんだというお考えを持った政党もおられます。政府は政府で、今総理が申し上げられたことをやはり責任を持ってやっていくということだと私は理解をする次第でございます。どうか堂々とやっていただきたいと思います。
　総理ありがとうございました。
　続きまして、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
　二次補正の提出がもう遅れたと、失われた三か月とかいろいろ御批判いただいておりますけれども、この間も生活防衛のための緊急対策を打ち出して、雇用対策を中心にできることについては対応していると考えておりますけれども、大臣から改めて御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　経済対策ですから、なるべく早く国会に提出して御審議をお願いしなきゃいけないと、これは当然でございますが、なかなか、経済対策の規模は決まりましたが、中身を精査してきちんとした予算書として国会にお願いするにはやはり相当の時間を要したということで、残念なことではございましたけれども、今年一月五日に国会を開いていただいて第二次補正の審議が事実上始まったということでございます。
　これは、一次補正、二次補正、また二十一年度の当初予算には、ほとんど考え得るありとあらゆる政策を入れてございます。そういう意味では、まだまだ足りないという方もおられますし、またこの部分は削った方がいいという方もおられますけれども、我々としてはベストを尽くして御提出させていただいた案だというふうに確信をしております。

○椎名一保君　大臣が、たしか閉中審査のときだったと思うんです、財金の。ちょうどリーマン・ブラザーズが破綻をしたときに、日本経済、金融は大丈夫だと、ハチに刺された程度だというお話をいただきました。私は委員でございまして、民主党、野党の皆さん方から、委員会に大臣に来ていただいてその辺りのお話を聞こうじゃないかというお話がありましたけれども、委員会運営のルール上、もうすぐ近くまで大臣は、後で聞きましたら来ておられたそうでございましたけれども、改めて、当時、恐らく私は日本の比較優位を大臣はお考えになられ、そのお話をされたと思うんですけれども、当時の状況と現在の状況につきまして、この際、私から大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　蚊に刺されたという、蚊に刺された程度という言葉がありますので、そんなに軽いものではありませんという意味でも使いましたし、ハチに刺されると、ハチもいろんな種類があって、死に至るようなものもありますんで、蚊に刺された程度と言ってばかにしてはいけないという意味を含めて申し上げたわけです。
　ただ、その当時は福田内閣の経済財政担当大臣をやはりやっておりましたので、リーマン・ブラザーズが破綻したことによっていたずらに不安の連鎖を起こしてはいただきたくないという意味も含めて、その当時あのような発言をしたわけでございます。

○椎名一保君　よく理解いたしました。
　大臣、引き続きまして、これは私からどうしても大臣にお聞きしたいんですけれども、米国発の金融危機で、米国一極主義の、まあ市場原理主義と申しますか、経済モデルが私から見ても破綻をしたような思いがいたしますけれども、一月十一日の読売新聞に中曽根大勲位が、やはり日本が目指す情の資本主義と申しますか、日本人の特性に合った資本主義のモデルを打ち出していく時期に来ているんではないかというようなことをおっしゃっておられましたけれども、感想がございましたらお願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　市場原理主義というのは、価格は市場で決まる、それから需給関係も市場によって調整されると。そして、なおかつ市場で決めたことは善であるということが前提になっている主義でございますが、多分その話は余り通用する話ではないと。一時期確かに日本ではやった言葉でございますけれども、やっぱり弱い立場の方もおられるし、日本全体として発展、繁栄していくためには、やっぱり心優しき資本主義、市場主義という部分もないと、強い者が勝ち弱い者が負けるんだという、そういう突き放したような主義というものは多分日本の社会には合わないんだろうと私は思っております。
　そういう意味では、やはり市場原理主義という裸の市場主義ではなくて、そういう中にはいろいろな国の政策あるいは規制、そういうものがやはり混じり合って初めて日本の経済というのが成り立つんだろうというふうに私自身は思っております。

○椎名一保君　私は専門家ではありませんけれども、市場原理主義になって時価会計制度が導入されまして、金融機関が企業が困っているときにお金を貸せなくなってしまった、分かりやすく申し上げますと。困っているときにお金を引き揚げて、本来金融機関というのは、困っているときにお金を貸して企業が良くなったらお金を返してもらうというのが本来の私は在り方だと思うんですけれども、やはり行き過ぎた時価会計とか市場原理主義がそういうことを招いてしまっているという一つの例でございますけれども、やはり健全な姿に早く戻すべきだと、そういうリーダーシップを日本が取っていってもいいんではないかなという思いを私自身も感じておるところでございますので、何とか実現していきたいものだと思っておるところでございます。
　ありがとうございました。
　金融大臣、日本の金融システムは欧米諸国と比べて相対的に健全であると言われておりますけれども、その根拠をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、先ほど来総理からもお話ありますように、一九九〇年代に日本は金融危機を、恐らく百年に一度の金融危機を日本が先に経験した、それまでモデルがなかったような金融危機ではあったかと思うんですけれども、それを克服してきたと。そのときに日本はどれだけ税金を、国費を投入してどういう収支になっているのかということも併せて国民に向けて簡潔に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　九〇年代の金融危機に際しましては、預金保険機構におきまして、平成二十年九月までに預金者保護のための金銭贈与として十八・八兆円、資産の買取りや資本増強等として二十八・一兆円、単純にこれを数字だけ足し上げますと四十七兆円ということになるわけでございます。そして、買取りや資本増強二十八・一兆円のうち二十五兆円、この中には売却益が一・八兆円あるわけでございますけれども、二十五兆円を回収しております。また、いわゆるコストになってしまったものについては十・四兆円ということになっております。引き続き株式等を保有しているわけでございますからまだ途中段階ではございますけれども、収益状況の、あるいは価格の水準のいい状況の中で逐次売却をしていくことになるわけでございます。
　今回のいわゆるサブプライムローンに端を発し、そしてまた世界的な金融危機に際しましては、昨年十月にＩＭＦが一・四兆ドルぐらいの損失が出るのではないかと、百円として百四十兆でございますけれども、またイングランド中央銀行は更にそれよりもずっと増えるのではないかと。これもう評価がどうなるかというのがまだ分かりませんので、いずれにしても巨額でございまして、アメリカの金融機関などの中には一つで五兆円とか七兆円規模の損失を既に出しているところもあるわけでございます。
　それに対しまして、日本の金融機関の証券化保有額は約二十二・三兆あるわけでございますけれども、昨年九月時点で損失額は三・三兆円ということで、これだけを比較しましても極めて軽微であると、欧米に比べて小さいというふうに考えております。
　さらには、御指摘のように、リーマンでありますとかいろんな世界的な大規模な金融機関が破綻をしたり、あるいは国有化したり、あるいは吸収合併をするというのが多数この一月になってからも発生をしているわけでございます。それに比しまして日本の金融システムはただの一つの破綻もないという状況であり、今後も金融システムの安定のための努力をしていかなければなりませんけれども、これらの理由によりまして、アメリカ等、欧米等に比べて日本の金融システムは相対的に安全であるというふうに判断をさせていただいております。