福山哲郎の発言 （予算委員会）

○福山哲郎君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対し、修正の動議を提出いたします。
　これより、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　サブプライム問題に端を発した国際金融危機は、リーマン・ショックによって拍車が掛かり、我が国経済社会に極めて厳しい状況をもたらしております。あらゆる経済指標が急速な悪化を示す中、とりわけ深刻であるのが非正規労働者を始めとした雇用情勢であります。昨年十月から本年三月にかけて、少なくとも八万五千人の非正規労働者が職を失うと見込まれています。冬の寒空の中、仕事を失い、更には住まいさえも失うことがどれだけつらい状況なのか、政治に一日も早い対策が求められていることは自明であります。
　国民生活の現状を直視すれば、もはや一刻の猶予も許されないとの考えの下、我々は、昨年来、第二次補正予算の早期提出を政府に求めるとともに、同時に、雇用関連四法案を議員立法という形で提示し、参議院で可決いただきました。しかしながら、麻生総理は、政局よりも政策と繰り返し述べられたにもかかわらず、何らの法案も出さず、第二次補正予算の年内提出を早々に見送るという矛盾に満ちた態度に終始されました。挙げ句の果てには、リーマン・ショックの前に決定していた第一次補正予算をもって年内は大丈夫と大見えを切られ、我々の提出した雇用関連四法案も衆議院で残念ながら否決をされました。
　一方、ようやく今国会に提出された本第二次補正予算は、我々から見れば、本当に国民の生活を第一に考え、将来の産業と雇用を生み出すものであるとは到底言えません。とりわけ、定額給付金に関しては、福祉対策であるのか、景気対策であるのかといった政策の根本的な理念があいまいで、麻生総理を含めた閣僚の発言も不統一なままです。さらに、その効果も極めて限定的であります。国民の八割が反対という世論調査の結果が表しているとおり、天下の愚策と言わざるを得ません。
　政府・与党においては、検討の当初から、高額所得者を給付の対象とするかどうかで議論が混迷し、麻生総理の答弁が二転三転する有様を見るにつけ、もはやあきれることを通り越し、その当事者能力の著しい欠如に慄然とせざるを得ません。
　我々は、このような理念なき場当たり的な政策は断じて容認することができません。この二兆円を、例えば潜在的需要の大きな医療や介護の職員の増員、処遇改善、遅れている学校の耐震化、将来の成長につながる環境・エネルギー対策等に充てること、また各自治体が率先して行っていただいている雇用対策に充てる等、より効果的な使い方を探ることができるのではないでしょうか。国民が評価をしていない政策のために、二兆円もの財源を非効率なばらまきに使われることは認めるわけにはいきません。そこで、この定額給付金に係る歳出を削除するための修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容につきまして簡潔に御説明いたします。
　第一に、一般会計歳出において、定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除するとともに、歳入については、特別会計受入金の追加補正額を同額減額することといたします。
　第二に、一般会計における修正に伴い、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入において、積立金より受入れの追加補正額を二兆三百九十五億円減額するとともに、歳出において、同勘定の一般会計へ繰入れの追加補正額を同額減額することといたします。
　これらの結果、修正による歳入歳出は、一般会計及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定のいずれについても、政府原案に対し二兆三百九十五億円の減額となり、平成二十年度の一般会計の予算規模は八十六兆八千七百十七億円となります。
　以上、修正案につきまして御説明を申し上げました。
　政府提出の第二次補正予算案には、我々の考えとは大きく異なる政策が含まれていますが、現下の国民生活を第一に考え、まずはこの二兆円の定額給付金の支出を止めるという必要最小限の修正とさせていただきました。
　この修正案に政府・与党が応じていただければ、定額給付金を除く他の政策については協力を惜しむつもりはありません。その趣旨を十分お酌み取りいただき、御賛同くださいますようお願いを申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。