中川昭一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　九〇年代の金融危機に際しましては、預金保険機構におきまして、平成二十年九月までに預金者保護のための金銭贈与として十八・八兆円、資産の買取りや資本増強等として二十八・一兆円、単純にこれを数字だけ足し上げますと四十七兆円ということになるわけでございます。そして、買取りや資本増強二十八・一兆円のうち二十五兆円、この中には売却益が一・八兆円あるわけでございますけれども、二十五兆円を回収しております。また、いわゆるコストになってしまったものについては十・四兆円ということになっております。引き続き株式等を保有しているわけでございますからまだ途中段階ではございますけれども、収益状況の、あるいは価格の水準のいい状況の中で逐次売却をしていくことになるわけでございます。
　今回のいわゆるサブプライムローンに端を発し、そしてまた世界的な金融危機に際しましては、昨年十月にＩＭＦが一・四兆ドルぐらいの損失が出るのではないかと、百円として百四十兆でございますけれども、またイングランド中央銀行は更にそれよりもずっと増えるのではないかと。これもう評価がどうなるかというのがまだ分かりませんので、いずれにしても巨額でございまして、アメリカの金融機関などの中には一つで五兆円とか七兆円規模の損失を既に出しているところもあるわけでございます。
　それに対しまして、日本の金融機関の証券化保有額は約二十二・三兆あるわけでございますけれども、昨年九月時点で損失額は三・三兆円ということで、これだけを比較しましても極めて軽微であると、欧米に比べて小さいというふうに考えております。
　さらには、御指摘のように、リーマンでありますとかいろんな世界的な大規模な金融機関が破綻をしたり、あるいは国有化したり、あるいは吸収合併をするというのが多数この一月になってからも発生をしているわけでございます。それに比しまして日本の金融システムはただの一つの破綻もないという状況であり、今後も金融システムの安定のための努力をしていかなければなりませんけれども、これらの理由によりまして、アメリカ等、欧米等に比べて日本の金融システムは相対的に安全であるというふうに判断をさせていただいております。