岩永浩美の発言 （予算委員会）

○岩永浩美君　今、総理の御答弁、もう了としますが、とにかくまずは、こういう問題についてはやっぱり総理の決断、最終的には総理の決断。時期が醸成されたときに決断が先送りされるといつまでたっても問題の解決ができない。いい時期が到来しつつあるという、そういう思いを強くいたしますので、遺憾なくリーダーシップを発揮していただいて、総理の御決断を促したいと私は思います。
　また、外交の問題から内政に変わって、政府の諮問委員会の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　構造改革路線を総括、検証する上で、財政諮問会議と規制改革についてなんですが、総理はこれらの会議のことをこういうふうに言っておられます。経済財政政策の重要事項や構造改革に必要な規制の在り方について精力的な調査審議を行い、時々の内閣が抱える課題の解決に向け大きな貢献を果たしてきたものと認識をしている、今後とも、これらの会議において現在の我が国経済が直面する課題の克服に向け精力的な調査審議を行うと言われています。
　そこで、予算委員会で、少しここで触れてみたいと私は思います。
　今最も解決しなければいけないのは、首を切られた派遣者への支援。こういう派遣制度がつくられてきた経緯、背景を少しやっぱり検証してみたいと思います。
　政府は、規制改革を目指して、平成六年十二月に行政改革委員会、翌年四月には、その下に規制緩和小委員会を発足させています。以来、会議は名称を変えつつ継続され、数度にわたって派遣対象業務の原則自由化など段階的に労働者派遣法の改正を行ってきました。
　この会議の発足当時から委員として参画し、数度の取りまとめの任に当たったのが企業の一経営者であります。この経営者の視点で規制改革が進められた結果、現在の派遣労働者問題が生じていると言っても過言ではないのではないでしょうか。勘ぐれば、政府機関の隠れみのとも言える諮問委員会に入って、企業経営者として社業に都合のいい改正を行ったとも言えるのではないだろうか。これは私の独り善がりだろうか。このことを見過ごしてきた私も含め、政府・与党として大いに反省すべきことであると私は思います。
　このような審議会方式によって特定の企業等に有利になるような政策決定は避けるべきであり、この事態を招いた規制改革会議は私は廃止してもいいのではないかという思いがいたします。また、それと同時に、経済財政諮問会議も同様に、その決定について、必ずしも与党の中で議論し、それぞれ積み重ねてきたやつが政府の中に生かされているということばかりではありませんでした。ややもすると、屋上屋になって与党の意見が反映されないまま政府の意見にすり替わったことがたまたまありました。
　運営上の問題も含め、総理の見解をお聞きしたいと思います。