予算委員会

平成二十一年三月六日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　田中　康夫君　　　　　大石　尚子君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　平田　健二君　　　　　石井　　一君
　　　　　岩城　光英君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　関口　昌一君　　　　　山谷えり子君
　　　　　山本　一太君　　　　　二之湯　智君
　　　　　草川　昭三君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　西田　実仁君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　大江　康弘君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　中谷　智司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　戸井田とおる君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　門山　泰明君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　齋藤　晴美君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。岩永浩美君。

○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。
　衆議院の予算委員会、参議院の基本的質疑二日目になって、皆さん方大変お疲れだと思いますが、一刻も早く予算を成立させたい、その一つの思いで皆さん方にも大変な御苦労をいただいていることに心から敬意を表しながら、なお、今日、与党の質問ではありますが、少々耳障りな質問をすることもありますので、その件については御容赦をいただきたいと思っております。
　初めに、小沢代表問題についてお伺いをさせていただきます。
　昨日、予算委員会の初日、民主党の平田健二先生から、強制捜査が行われるという異常事態が発生をした、真実は必ず明らかになり、秘書の潔白、無実も証明されるものと確信すると御発言になり、大変真摯な御質問でありました。私どもも厳粛に受け止め、そしてまた、そういう反省の上に立って平田議員が御質問されたわけでありますが、少々気になるのは、党の幹部の皆さん方の中に、何か不公正な国家権力が働いたのではないかというような御意見、あるいは民主主義をこういうことでやっていることは危うくするのではないかという御意見等々が新聞の報道等で示されておりました。
　私は、こうした検察に対する認識についてですが、正直に申し上げて、日本は民主主義が非常にやっぱり醸成されている国だと思っているし、司法は独立していると私は思っております。決して国家権力が介在する余地などあるはずがないし、過去にもそういうことはなかった、にもかかわらずそういう意見が出ているということについて大変私は危惧をしています。
　法務大臣は、そういう一つの報道されていることについてどう思われるのか、そういう事実があるのかどうか、国民の前にはっきりそういうことをお示しいただくことが一番大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（森英介君）　個別の事件の捜査について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局はこれまで常に法と証拠に基づきまして、不偏不党かつ厳正公平を旨として、その捜査の対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれを取り上げて適切に対処してきているものでありまして、検察が御指摘のような政治的意図を持って捜査を行うことは決してあり得ないものと確信をしているところでございます。

○岩永浩美君　法務大臣が今一般論としてお述べになったこと、これがまさに事実だと思うんですね。本当に国家権力が介在するはずもないし、してはならないし、私は、今の法務大臣の答弁を了としたいと私は思っております。
　また、内閣として、そういうふうなことが、あるいはそういう一つのやっぱり誤解があるとすれば大変遺憾なことですから、内閣として、官房長官、どういう見解をお持ちなのか、お示しください。

○国務大臣（河村建夫君）　ただいま法務大臣からも御答弁があったところでありますが、国家権力の介入が等のこういう御発言があると今お話がございました。
　これが政治的な意図を持った捜査という意味であれば、検察当局は、これまで常に法と証拠に基づき、不偏不党、厳正を旨として、その捜査の対象がだれであれ、刑事事件として取り上げるものは適切に対処してきた、このように承知をしているところでございますし、まさに検察が、日本は御案内のように成熟した法治国家でありまして、政治的な意図を持って捜査を行うことはあり得ない、また政府がそういうことを考えることは誠にあり得べきことではない、そう確信をいたしておるところでございます。

○岩永浩美君　それでは、二十一年度の予算案について御質問をしたいと思います。
　総理は今まで、来年度の予算を生活防衛のための大胆な実行予算と呼びたいと、また国民生活を守るための予算だと今まで再三再四にわたって御説明をされてきました。再三指摘されているように、世界が百年に一度と言われる不況の中にあり、経済には異常な経済対策、あるいは異常な経済には異常な対応が私は必要だと思います。今までの常識では考えられない対応をしていかないと私はいけないと思います。
　基本的には、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の三段階で経済政策を進めていく決意を総理はお示しになりました。当面は、二十年度の第一次補正予算、二次補正、二十一年度の予算案と切れ目のない三段ロケットとして進めると申されました。二次補正も成立をし、そして二段ロケットは発射され、その事業規模は七十五兆円で諸外国でも最大の規模となり、景気刺激を最優先と位置付け、緊急対策として財政再建路線をひとまず棚上げして歳出拡大で景気を下支えするという姿勢を前面に出してこられたことに、私は経済に強い総理の一つの今のお気持ちを表していると思って、高く私どもは評価をしています。
　今回は、いわゆる今まで活用したことのなかった埋蔵金も活用しています。これも、非常事態であるから、あくまでもこの件については緊急措置として私どもは了解をしています。先週も、バブル崩壊後、株価が最低となりましたが、臨機応変、機動的な対応を政府に要請をしております。
　いずれにせよ、予算の早期成立や実行こそが最大の景気対策になると私は確信をしています。経済危機から国民生活を守ることができるのか否かは今国会の意思と覚悟が問われていると言っても私は過言ではないと思います。このときにやるべきことは、政府がスピード感を持って財政出動をすべきだと私は思います。二十年度の二次補正、来年度の予算に続いて更なる追加経済対策が必要であり、今そのことを申し上げれば、組替えをすればいいのではないかという野党の皆さん方の御意見もあります。まずは、二十一年度の予算を成立をさせ、それに加えて新たな経済対策をしていくこともあり得ることだと私は思っています。
　もちろん、その過程の中で、今まで議員諸兄から議論をされた大き過ぎる政府や無駄が多い行政、正すべきは正していくことは言うまでもありません。派遣労働に見られる深刻な雇用問題もあります。全国に蔓延する地域間の格差もあります。構造改革路線によってこの問題が発生したと言われていることも事実です。
　私は、財政出動するためにも、今までのこの一つの路線をやっぱり総括をし、あるいは検証をして前に進まなければいけないと私は思いますが、総理の御見解をまずお聞きして個々の問題に入りたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　改革なくして成長なしという言葉が一時期よく言われたものでありました。これまで取り組んできた改革というものは、少なくとも日本の経済が、一九九〇年代後半から、二十世紀、最初、二〇〇〇年、二〇〇一年、こういったときにはやっぱり何となく沈滞していたという雰囲気は否めない事実だったと思っておりますが、それを少なくともこの改革によって経済を活性化させたという点においては一定の成果が上がったものだと思います。
　しかし、改革によるひずみも出ました。いわゆる格差の問題とか地方の疲弊の問題、また新しい課題として世界金融危機というような我々の予想をはるかに超えた規模、スピード、そういったものが課題として生じておりますので、私は改革というのは常にきちんと対応しておくべきものだとは思いますが、いわゆるひずみへの配慮などなどを考えますと、そういったものに対してはしかるべき是正、改革には必ず改悪と改良と二つ出ますので、その場合には良くするための改善という努力はこれは必ず必要なものだと思ってここらは取り組んでいかねばならぬこれからの課題の大きなものの一つだと思っております。
　したがいまして、これは改革というものを否定するものではなくて、この改革を更に進化させていくというために改善といういわゆる手法を今後使っていかなきゃならないものではないかと考えております。

○岩永浩美君　今総理からお答えいただいたように、今までのやっぱり構造改革路線、私は構造改革路線がすべて間違っているとは思いませんが、それから生じたいろいろな格差等々について、今総理の御答弁の中にあったように、あらゆる点であるいは改善すべきは改善していく、それは本当にやっぱり大変大切なことだと思います。そういうことを踏まえて、今後スピード感を持った一つの対処をしていただきたい。
　そこでまず、日米首脳会談についてお尋ねをします。
　先週、総理は短時間の中で訪米をされました。大変お疲れさまでした。
　総理はオバマ政権となってホワイトハウスに入る初めての外国首脳となったこと、日米基軸同盟、まさに日米友好親善が、ほかの世界の各国と比べて最重要な一つの国だという認識を新たにしたオバマ政権の中で、総理がアメリカに行かれていろいろな問題についてお話をされたことは大変重要なことだと思っています。
　しかし一方、少し懸念することもございます。それは、アメリカも日本と同じように経済、金融の不安要因が同じような形で今顕在しています。さきに大統領は、自国の製品を優遇するバイ・アメリカン条項が盛り込まれた景気対策法を成立をさせました。ややもすると、国内保護のためにやるんではないかという、そういう懸念も一方ではあります。また、クリントン民主党政権の中においては、日本よりも対中国外交をやっぱり傾注した過去がございます。そんな中で、過日来日されたクリントン国務長官の中国訪問では、温家宝首相との間にお互いにエールを交換をしています。日米中三国間の新しい関係が始まろうとしていることは事実です。
　このような時期に行われた日米の首脳会談で、もちろん、それぞれのお立場、それぞれの友好国としての信頼は構築されたことはもちろんですが、今回、麻生総理御自身が初めてお目にかかられてどういう印象をお持ちになられたのか、今後の日米、日中間の在り方について率直な話をされた、その一つの思いの披瀝をお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくとも、大統領に就任して最初に呼ぶ外国の首脳が日本ということは、これは間違いなく日米同盟重視、これぐらい分かりやすいメッセージはなかったと存じます。また、国務長官の最初の海外訪問というのは、これまではほとんどがヨーロッパか中近東だったと記憶します。それが最初に日本、アジアというのも、これは明らかにその方向性はきちんと明確なメッセージとして伝わっていると思っております。
　会談におきましては、少なくとも、初めての対談ということになりましたけれども、極めてまじめ、真摯にこの日米の重要さを説いておられたのが非常に印象的でしたけれども、とにかく日米同盟を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄というものをきちんとしてもらわないとと。特に、我々の周りには、朝鮮半島等々幾つか問題を抱えているのははっきりしております。また、同時に、金融、国際経済、またアフガニスタンなどなどいろいろ大きな難しい問題、もちろん気候変動の話とかいろいろございますので、エネルギーなど、いろんなことは確認できたと思っております。
　今御指摘のありました中国のことに関しては、この日米関係のいわゆる話が主でありましたので、日米中の三国関係についての直截な言及というのがあったわけではありません。
　ただ、日本としては、これ、中国という国の今急激な経済力の増強、傍ら十一年連続国防費は二けた台の伸び、その透明性につきましてはいろいろ疑念が持たれるというようなところは、我々としてはこれ十分に隣国のことでもありますので考えねばならぬということだと思っておりますので、こういった中国という国が少なくとも日米と一緒に、例えば今言われております気候の問題とかエネルギーの問題など、こういった分野で三国が一緒にやっていくということは、今後のＣＯＰ15に向けましても、いろんな意味で日米中が一緒になって共同ということをやる一つのステップとして、エネルギー若しくは環境といったようなものは我々としては今後考えてしかるべき問題ではないかと思っております。

○岩永浩美君　初めてお目にかかられたオバマ大統領の麻生総理に対する信頼、それがやっぱり今後の世界との一つの交友、交流を深めていく上において一番私は大事なことだと思います。
　そんな中で、史上初の黒人の大統領として選んだアメリカ国民は、オバマ大統領に全幅の信頼を寄せています。その信頼の源泉はやっぱりリーダーシップだと思いますね。二年有半にわたる大統領選挙で、自らの一つの夢を語り、自らの生活の体験を通して国民に夢を与えてきた。その一つの結果が高い支持率につながっていると私は思います。
　そんな中で、麻生総理御自身も、福田内閣後、福田内閣が誕生した折は、まだ閣僚の中に入らずに、全国百六十一回の地方遊説を重ねて、全国くまなくそれぞれの地域の声を聞き、市民の政治に対する声に耳を傾けてこられた高いそのフットワーク、指導力、リーダーシップに私は期待を麻生総理にしたと思います。不幸にして、今、麻生総理に対する、麻生内閣に対する支持率は低迷をしていますが、決して総理自身の政策自体がすべて私は間違っているというふうには思っておりません。
　アメリカの大統領と比べて、政策実現に向けてのスピード感、そういうふうなものが少しやっぱり遅々として進まないという、期待に反しているという、そういう思いをされている国民も数多くあると思う。これは、大統領制と違って、国内の一つの政治体制が違うことによる要因、特に衆参の中におけるねじれ現象が、政策実現を図ろうとするそれぞれの課題に敏速に対応しようとしても、その一つの政治過程を経なければいけないためにスピード感がないように映ってしまっていることが大きな要因になっているのではないかと私は思っています。
　そんな中で、やっぱり麻生総理は、ねじれ現象だからこれは時間が掛かってもしようがないということよりも、今経済対策、景気対策、国民の将来に対する不安、そのことを解消するためにもっと強いメッセージで、もっと強いリーダーシップを発揮した発言をされることによって支持率の回復は私は間違いなく出てくると思いますが、麻生総理のリーダーシップの像としてのイメージはどういうイメージをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、大統領制といわゆる我々の議院内閣制とシステムも違いますのでいろいろあろうとは存じますが、今、岩永先生、日本でやっぱり景気対策、いわゆる不況対策、雇用問題、これはどう考えても私には多くの国民が考えておられる優先順位の一番なんだと、私はそう思っております。
　選挙をすると景気対策になるかのごとき話も一部にありますけれども、私は選挙は景気対策になるという意識はありません。少なくとも、今はどう考えても、国民の多くが景気対策ということを考えておられるというように我々は考えておりますので、そういう意味では見解を全く異にしておると思っております。
　したがって、この景気対策の第二段ともいえるべき今回の二次補正というのが昨日おかげさまで交付金の支給等々いろいろ始まっておりますけれども、いろんな政策が実施に移されていくというのがこの三月末からいろいろ出てくるんだと思いますが、そういったものの一つ一つが実感をしてくるというところまで更に時間が掛かる、やむを得ぬところだとは思っております。しかし、そういったものがきちんとなっていくんだというメッセージ、こういったものがきちんと伝わっていく、経済政策として我々がやっておりますいろいろな政策が実施に移されていくということが体感できる、実感できる、目に見えるようになってくるというところで初めてそういった問題が理解していただけるようになるのではないかと思っております。

○岩永浩美君　リーダーシップを発揮するということは、強いやっぱりメッセージを発していくということが大事だと思うんですね。私は、そのリーダーシップを先にお聞きしたのは、お尋ねしようと思った北方領土の問題でもリーダーシップを発揮してもらわないと政治決着が付かない、そういう意味でまずリーダーシップという、リーダー像というのはどうお感じになっているのか先にお尋ねしたところです。
　総理は二月の十八日に、今まで我が国では帰属先が決まっていないとしてきたサハリンの南部に現職の総理として初めて歴史的な訪問をされました。日ロ両国は、昭和三十一年、一九五六年の日ソ共同宣言での旧ソ連側の二島返還、平成五年、一九九三年の東京宣言での日本側の四島返還で対立したままです。今回、メドべージェフ大統領は、我々の世代で解決をする、新たな独創的で形にはまらないアプローチの下で作業を行うことを提唱をしている。総理がこれを了承したとの報道がありますけど、総理からこの問題について言われなかった、向こうから言われたのか、総理からこの問題について解決を働きかけられたのか、そこはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二月の十八日でしたか、今御指摘のありましたように、その前に電話を向こうからもらって、二月の十八日に、ユジノサハリンスクでＬＰＧのいわゆる工場というものができます。この技術はほとんど日本から出しております技術、ＬＰＧを運びます船も同じく日本というもので造られた技術、こういったものでユジノサハリンスクのいわゆるサハリン２とか３とか言われたプロジェクトの一つの完成ができた、この完工式、竣工式にという話が来たので……ヤジＬＰＧじゃない、ＬＮＧ、済みません、リクイド・ナチュラル・ガスの話です。このＬＮＧの話が出ましたときに、我々としては、完工式だけに、かなり、零下二十何度というところにちょっと完工式だけに行くというのもいかがなものかと思いましたので、完工式だけに行くつもりはないと言って、少なくとも日ロ首脳会談でいろいろ話ができるという時間がそこで取れるのか否かというところが一番問題だと思いましたので、その話をし、向こうからそれに対する対応は十分な時間を取るということでしたので、二月の十八日、国会中でありましたけれども、行かしていただいたのがそもそもの経緯です。
　今お話がありました問題に関しましては、少なくともその二か月ほど前のペルーのリマにおいて日ロ首脳会談というのをやっております。そのときの日ロの首脳会談のときに向こうが、我々としていろいろな話をしておりますけれども、それに対する答えとして、今ほど言われました新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業をしていくことという話が向こうから出されておりますので、その意味と、もう一点は我々の世代でこの問題を解決したいという話が出ております。
　そこで、私の方からは、そちらの官僚こちらの官僚でやっていても話は前に進まない、らちが明かないという話がこれまでの長い歴史ではないかと。したがって、双方の政治的決断というものがなければ前に進むことはないというのがこれまでの歴史からはっきりしているではないかと。したがって、双方で、結論を出す本人同士がこれでしゃべっているんだから、そこで結論というものを導くように、少なくともできない理由をみんなで探しても始まらぬので、できる理由を、やれるようにするためにどうするのかという話を考えてもらいたいという話をリマのときにしておりますので、今回それに対するそれなりの答えというものを私どもとしてはいろいろ期待をするところでもありましたので、四月の二日若しくは五月のプーチン来日まではないと思っておりましたけれども、二月にという話が来ましたので、その話をいろいろさせていただきました。
　条件いろいろあるんだと思いますし、しゃべれないところもいっぱいありますが、少なくとも一番肝心なところは、この四島の帰属の問題をはっきりさせてもらわないと、これは我々は日本の国土だと思っておるわけですから、ずうっとそう言い続けて戦後一貫してきておりますので、この領土がソ連若しくは今のロシアの領土と考えたことは我々はありませんので。
　その意味では、まず領土の帰属の問題をはっきりさせてもらわないと、いろいろなプロジェクトを共同でやったにしても、この問題が解決されない限りはこの話の根本的解決にはならない。したがって、その点だけははっきりしておいてもらわないと、いろいろなその他の周辺の話でも、一番肝心なところ、ここさえはっきりしておいてもらえば我々としては考え方というものもいろいろ柔軟にできると思うけど、この問題が進まない限りはなかなか進まないというのが基本だということをもう一回、四月のときにやるか五月のときにやるか、いずれにしても、どこかの段階でこの問題をきちんと解決するような努力というのを向こうはすると自分の方で言ってきておりますので、それに対して我々の方として今申し上げたようなことを言っております。

○岩永浩美君　今回のサハリンにおける大統領との懇談は大変有意義だったと私は思います。そしてまた、この問題は長いやっぱり経緯があります。先ほど総理も言われたように、基本的な日本の一つの考え方、そのことをもって解決をしていかなければいけないことは言うまでもないし、毅然として、帰属はやっぱり日本の領土だと思っているこの問題について、やっぱり要求すべきは要求していく、これは大変大事なことだと私は思います。
　総理は、平成十八年の衆議院の外務委員会で、当時外務大臣、択捉島の二五％を残り三島とくっつけると五〇対五〇ぐらいの比率になると述べられております。いわゆる三島返還論ですね。今もその考えはお変わりになりませんか。このまま放置していくのが双方にとっていいのか、解決を探る方法をやっぱり考えるべきだと思うんですね。
　先ほど総理も言われたように、四月にはロンドンでＧ20、七月にはイタリア・サミット、また五月にはプーチン首相の来日も予定されています。具体的に、サハリンにおける大統領との懇談の中で領土問題について話をしていこうというそのお話をいただき、具体的な建設的な前向きな話をされる時期が今ここへ来ていると思うんですね。これを先送りしてしまうと、私はいつまでたっても解決しない。
　先ほど私ども申し上げたリーダーシップとは、まさに総理が、今、北方領土返還についての国民の一つの意思、思い、そのことを具現化していく絶好の機会がこの数か月の間に到来したと言っても言い過ぎではない。その一つの思いから、領土問題をこの際解決をしていく、このプーチン首相がお見えいただくそれまでの間にある程度の話は付けられるというような自負をお持ちなのか、領土の返還についての思いをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　岩永先生、これは相手のある話でもありますので、我々の思いがこの五十年間、六十年間ありましても、話は全く前に進まないまま過ぎ去った六十年でもあります。
　したがいまして、今直ちにこの問題が四島の、いわゆる四島には日本の主権が及んでおると我々は主張している、向こうは全く認めていないわけですから、全くゼロか四かとか、二か、二というのは歯舞、色丹のことですが、二島返還だけかと、実にいろいろな話がこれまでの間になされております。
　少なくとも我々は、この種の今までの話では、こっちは、いいならもうとっくの昔にまとまっているはずです。それが、それは認められないので今日までずっと掛かってきておるというのが背景でもありますから、それが急に、向こうも解決したいからといって、向こうの世論も考えにゃいかぬ、こっちも当然のこと、そういった中でどこかで決断を下ろさないかぬということになるんだと思っております。
　ただ、幸いにして、今いろんな意味でその問題以外の、経済の問題にしてもいろんな意味で、ロシアの勢力として太平洋の方に向けていろいろ、いわゆる東シベリアの開発などなど含めまして、日本と一緒に経済協力をしていった方がロシアの国益に資する、当然日本の国益にも資するというような状況が今生まれつつあるという背景がありますので、そういった意味では、こういった話が前に進みやすい状況は整ってきているとは思いますが、この四島に対する主権が及ぶ及ばないと、これが一番、帰属の問題というのは、最も大きなところが、何となく周辺だけ触っていてもここを触らないで抜けるというのは本質的な解決にならないというのが我々の一番の悩みであります。

○岩永浩美君　今、総理の御答弁、もう了としますが、とにかくまずは、こういう問題についてはやっぱり総理の決断、最終的には総理の決断。時期が醸成されたときに決断が先送りされるといつまでたっても問題の解決ができない。いい時期が到来しつつあるという、そういう思いを強くいたしますので、遺憾なくリーダーシップを発揮していただいて、総理の御決断を促したいと私は思います。
　また、外交の問題から内政に変わって、政府の諮問委員会の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　構造改革路線を総括、検証する上で、財政諮問会議と規制改革についてなんですが、総理はこれらの会議のことをこういうふうに言っておられます。経済財政政策の重要事項や構造改革に必要な規制の在り方について精力的な調査審議を行い、時々の内閣が抱える課題の解決に向け大きな貢献を果たしてきたものと認識をしている、今後とも、これらの会議において現在の我が国経済が直面する課題の克服に向け精力的な調査審議を行うと言われています。
　そこで、予算委員会で、少しここで触れてみたいと私は思います。
　今最も解決しなければいけないのは、首を切られた派遣者への支援。こういう派遣制度がつくられてきた経緯、背景を少しやっぱり検証してみたいと思います。
　政府は、規制改革を目指して、平成六年十二月に行政改革委員会、翌年四月には、その下に規制緩和小委員会を発足させています。以来、会議は名称を変えつつ継続され、数度にわたって派遣対象業務の原則自由化など段階的に労働者派遣法の改正を行ってきました。
　この会議の発足当時から委員として参画し、数度の取りまとめの任に当たったのが企業の一経営者であります。この経営者の視点で規制改革が進められた結果、現在の派遣労働者問題が生じていると言っても過言ではないのではないでしょうか。勘ぐれば、政府機関の隠れみのとも言える諮問委員会に入って、企業経営者として社業に都合のいい改正を行ったとも言えるのではないだろうか。これは私の独り善がりだろうか。このことを見過ごしてきた私も含め、政府・与党として大いに反省すべきことであると私は思います。
　このような審議会方式によって特定の企業等に有利になるような政策決定は避けるべきであり、この事態を招いた規制改革会議は私は廃止してもいいのではないかという思いがいたします。また、それと同時に、経済財政諮問会議も同様に、その決定について、必ずしも与党の中で議論し、それぞれ積み重ねてきたやつが政府の中に生かされているということばかりではありませんでした。ややもすると、屋上屋になって与党の意見が反映されないまま政府の意見にすり替わったことがたまたまありました。
　運営上の問題も含め、総理の見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この経済財政諮問会議のこれまで申し上げたことに関しましては今、岩永先生がお述べになりましたとおりであって、それなりに貢献を果たしてきたものと私自身は認識をいたしております。
　また、党の意見が反映ということに関しては、私の経験でいきますと、今の役所はすべからく書類を提出しなければならないと書いた法律全部やめて、五万四千百本だったかな、あのとき法律は、それをたった一本の一括法で取りまとめてオンラインでできるという、あれは自由民主党の政調で作り上げて、それを持ち込んで一発で諮問会議で決まって、閣議で了承された等々、それなりの私の経験からいきますと、党の意見というものは、あのｅ—Ｊａｐａｎを一つ例に引きましたけれども、そういった例もこれまであると思っております。
　ただ、こういういろんな意見というものが出されて上がってくる、規制改革含めて上がってきますが、これは諮問に応じて諮問会議で答申が得るものであって、調査審議というのを行うというのが基本的な組織の問題であります。したがって、内閣として、政府として、最終的な政策決定というものを行うときには、これは総理大臣の下の関係閣僚と全部話をきちんとした上で、最終的に閣議で了解をされるというシステムになっております。
　したがって、今言われましたように、その諮問会議の決定と内閣の意見とが、やってみたけれどもなかなか、今言われたような例えば派遣の話含めましていろいろな問題というのがあった。私は、それはそれなりにすべてが、全部が良かったと言うつもりは全くありません。そういった中において、我々としては、先ほど申し上げましたように、結果が悪ければそれはしかるべく改善をしなきゃならぬのであって、いろんな意見を幅広く聞くという意味で、一つの諮問した結果をどう判断するかというのは、掛かって我々がきちんと対応しなきゃならぬ問題だと思っております。

○国務大臣（与謝野馨君）　私、党の政調会長をやっていますときに、諮問会議の存在というのはとても疑問に実は思っておりまして、これは諮問会議で決めたものですというようなせりふで我々を説得するということに対しては非常に不快感を持っていました。
　ところが、皮肉なことに、私が諮問会議担当の大臣に任命をされまして、そのときからはやはり最終的に物を決めていただくのは国会である、国会議員の皆様方だと。これは私が一番大事にしたことでございまして、自来その方針で諮問会議は運営されてきておりまして、諮問会議は総理の諮問に答える、総理の言わばブレーンとして重要な施策に御提言を行っていただく、それをあとどうこなすかは与党や国会の責任であると、そういうことを貫いてまいりました。
　また、規制改革会議は、私、直接担当していないんですけれども、何か一時期、規制緩和というとすべて善であるという、そういう何というか信心がはやったと私は思います。これは間違った信心でして、やっぱり規制緩和というのは何のためにやるのか、どういう効果があるのかと、これをやっぱりちゃんと考えながらやるべきであるというふうに今思っているところでございます。

○岩永浩美君　与謝野大臣からお話しいただいたように、本当に、諮問会議並びに規制改革会議がそういう最終的な結論というよりも、国会ですべて決めていく、そういう諮問する機能が十分に果たされているときにはその役割は私はあったと思います。
　ただ、一時期、すべてが諮問会議の決定あるいは規制改革会議の方向はこうだということで、ややもすると与党の論議も封殺されることが多々あったことは事実です。そういうやり方が今後も続いていくとするならば、私は諮問会議並びに規制改革会議というものは廃止することの方が望ましいのではないかと。しかし、今、与謝野大臣が直接担当者になって、今そういう方向ではなく、すべて最終結論は内閣で、あるいは国会でというその一つの方向であくまでも諮問するんだと、そういう機能だと私は理解しますが、今まではそうじゃない、そういう一つの思いが表面に出過ぎていたんで、私は廃止すべきじゃないかということを総理並びに担当の大臣にお聞きしたところです。
　どうか機能が十分に反映されるように、そして、反映されないような会議だったら即刻廃止していただくことも、これは政治の一つの決断によってやっていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。
　それから、雇用創出のための建設業の在り方についてお尋ねをいたします。
　今、建設業界は本当に疲弊していますね。なぜ建設業界がこれほど倒産が多くて疲弊をしているのか。私は、国交大臣は、恐らくその原因がどこら辺にあるのか、ある程度大臣御自身はお分かりになっていると思いますが、業界の体質がこれだけ弱くなった一つの原因は何だとお感じになっていますか。

○国務大臣（金子一義君）　もとより、いっときに比べて公共事業が大幅に減少している、いっときに比べて四割以上減っております。と同時に、安値受注が、入札競争が行われておるんでありますけれども、受注が安値受注に偏りがちであると。
　私は常々申し上げておるんですけれども、入札予定価格の八五％を切りますと、工事の手抜きを行うか、あるいは下請の企業への赤字に転嫁せざるを得なくなってきていると。相関関係が比較的明確に出てきているんです。安値受注の結果として下請企業への赤字転嫁、これはどうしても労務費の更なる引下げにつながっていっているというのが一番大きなことで。
　やはり一番問題に考えなければいけませんのは、入札競争の中で適正な利潤を得られる発注価格への変更をしていく。これは、国はもとよりでありますけれども、地方自治体の発注を、併せて発注形態というのを考えていく必要があると。
　受注者も一方で、仕事欲しいですから、これは入札予定価格が決まりますともう自動的にほぼ最低基準価格が決まりますので、その大体予定される最低基準価格にみんな札を入れちゃうんですね。そうすると、横一線で、本当にもうかるのかよ、大丈夫かよと思うような中で最低基準価格のところに入札すると。後、しようがないものですから抽せんで決める、くじ引で決めるというような状況というのが残念ながら続いてまいりました。これは、我々国も地方自治体も併せて、もう一遍適正な入札価格の在り方について対応していく必要があるんだと。
　今、冒頭の、なぜ地方の建設会社の倒産、厳しい状況が続いてくるかということについてのお答えは、今の入札形態の在り方になっているんだと思います。

○岩永浩美君　大臣の御答弁のように全く私も同感でして、特にこの経済対策、公共事業を中心として内需の拡大を求めた予算の編成を御努力いただいています。
　そんな折、今まで公共事業の発注に伴ってそれぞれの地域の中における雇用の創出ができていましたが、先ほど大臣の答弁にすべてが入っております。
　私は、入札価格がどうあるべきかということは専門家ではないからよく分かりません。発注権者が積み上げてきたその一つの予定価格に、限りなくそれに近い一つの価格で落札をし、そして品質が確保されている事業であるならば、発注価格に限りない近い価格で落札をするというのが私は順当な入札の在り方だと思います。
　そこで、先ほど大臣は八五％というお話をされました。今回、景気対策に伴ってそれぞれの都道府県では低入札価格の引上げ、価格を引き上げて、今まではやっぱり八〇％か八五％でやっていたやつを、あるいは五％ぐらい引き上げてという、その動きが都道府県で出ています。そういう形、国の場合に基準をやっぱり明確にある程度していくことによって自治体はそれに横並びにやっていけると思いますが、まだ国はそこまではできてなくて、自治体の自主的な一つの判断で五％のところもあれば、四％あるいは六％のところもあるやに聞きます。一定の方向付けを国が示すことによってその安定した応札が可能になるようにしていただく、そのことがすべからくそれぞれの地域の中における雇用の創出につながっていくと私は思いますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、国の発注形態を地方自治体よく見ております。そういう意味で、国直轄では既に低入札、最低基準価格を引上げをさせていただいた、同時に、低入札で、入札価格を引き上げると同時に、低入札の入札を厳格に審査するということも既にやっております。もう一段、実は何とか対応を前に進めたいと思っております。
　こういう状況というのを、御指摘いただきましたように、既に地方自治体にも要請を総務大臣と一緒にさせていただいておりまして、地方自治体、既にこれかなり最低基準価格の水準を引き上げていただく、それから予定価格の事前公表を取りやめていただいた地方自治体、それから総合評価で地域要件を相当に加味していただくようになっている自治体、先生のお地元の佐賀県、九州では長崎県、宮崎も一部始めていただいたと思っておりますけれども、各地方自治体もそれなりに応じてき始めていただいているなと。
　それからもう一つ、人件費の問題がやっぱりある。人件費、我々は、国は発注しますと、親請と下請の人件費の流れについては従来は民間企業取引だと、民民取引だということでなかなか目が届かなかったんですけれども、国の事業としてもこれがちゃんと適切に、下請にきちんと人件費が、労務費が回っているのかどうかと、それの検査もよく見させていただくという状況を今つくろうとしておりまして、そういう意味で雇用を守っていく、適正な労務費が維持されるようにしていこうと思っております。

○岩永浩美君　是非そのことについてはお願いをしておきたいと思います。
　次に、高速交通ネットワークの整備についてお尋ねをいたします。
　新幹線、大変大きな期待をそれぞれの当該地域の皆さん方はお持ちです。特に北海道札幌までの延伸、福井県敦賀までの延伸、九州新幹線長崎までの延伸。それぞれの地域の皆さん方は、一日も早く新幹線ルートが確定をし、そしてまた着工あるいは竣工を期待をいたしております。
　そんな中で、国の負担というのが、今工事費の三分の二を既設新幹線の譲渡収入と公共事業で対応して、地方が国負担の二分の一を負担し、その四五％が交付税措置をされています。私は、ちょっと時間がないからはしょって言いますが、地方の負担率を国負担の二分の一よりも軽くすべきだと思うんですが、これについてはどうお考えでしょう。

○国務大臣（金子一義君）　私も答弁簡略化させていただきますけれども、今御指摘いただきましたとおり、地元利便ということがありますので、三分の一地元で御負担をいただくというお願いをしております。
　今度建設費が増加いたしまして、着工後に資材価格が上昇する、あるいは想定外の工事が必要になったということでありますけれども、これ、基本的にはやはり各自治体に御負担をいただかなければならないと思っております。これ、様々な意見があります。新規着工を早く着工してくれという御意見がある一方で、建設中の区間の方から負担の軽減を求める御意見もいただいております。
　与党の新幹線プロジェクトワーキングチームというのが、先生も御存じのとおり、入っていただいてやっていただいています。この問題について、このワーキングチームで本年度内、本年度末までに結論が出せるようにしてまいりたいと思っております。
　九州で、特に福岡でありますが、二十二年度開業を迎えると。そうしますと、二十一年度、二年度の工事費が急速に負担が増加するという、一時的な負担増という、これは発生してくる。それを、地元負担は資金繰り的に、一時的でありますけれども、非常に一時的に負担が重くなるというような状況がある。こういうものもどうするかというのも併せて、この場合には負担をどうやったら標準化できるかといったようなことの観点になると思いますけれども、そういうものも含めて検討してまいりたいと思っています。

○岩永浩美君　是非そのことについては再検討をお願いしたいと思う。
　それで、交付税措置の拡充なんですけれども、国は二十年度の交付税算入率を五〇％から条件付で七〇％まで引き上げたんですね。地方負担の軽減を図るためには、条件付でなくて一律交付税を七〇％以上にしてもらわないと資金繰りに非常に困っちゃうんですね。これはどうなんでしょうか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　整備新幹線の建設の地方負担の問題で、二対一、国二、地方一で、今は鉄道・運輸機構が造るわけでしょうけれども、その地方の負担の九割までは起債で充てていいと。問題は、起債した部分の何割を交付税で見てくれるかという問題で、今の先生のお話は、確かに原則五〇％交付税で見るわけですが、大変そうなところ、将来の元利償還の重さが大変だと思われるところは七〇％、これを全部しろという先生のお考えなんですね。
　それは確かにおっしゃることはよく分かるんですが、七〇％を、つまり起債した分の七割を交付税で見るというのは相当手厚いものでございますので、できればそうしてあげたいという思いがございますが、これ、そういった意味では、今政府・与党のワーキンググループ等もありますから、御検討をいただいているところでございます。
　確かに、元々新幹線というのは国鉄が全部造ったわけで、地方の負担なんかなかった。その後は、今度はＪＲと国と地方で造ったころは、地方の負担は一五％ぐらいだったんじゃないでしょうか。それが今は三分の一ぐらいは地方の負担というふうに重くなってきている。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、財政力の高いようなところを造ったときは国鉄が全部造ったというようなことで、そういった意味では地方の負担が重過ぎないようにいろいろ研究はしてまいりたいと思います。

○岩永浩美君　是非お願いをしておきます。
　それから一つ、佐世保線肥前山口—武雄温泉間の複線化の法的な位置付けについて、国交大臣に。
　昨年十二月の政府・与党ワーキンググループの合意で肥前山口—武雄間の複線化の推進が明記されている。これは新幹線整備の一環として進めるということがあって確認されたと私は解釈していますけれども、それでいいですか。