麻生太郎の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この経済財政諮問会議のこれまで申し上げたことに関しましては今、岩永先生がお述べになりましたとおりであって、それなりに貢献を果たしてきたものと私自身は認識をいたしております。
　また、党の意見が反映ということに関しては、私の経験でいきますと、今の役所はすべからく書類を提出しなければならないと書いた法律全部やめて、五万四千百本だったかな、あのとき法律は、それをたった一本の一括法で取りまとめてオンラインでできるという、あれは自由民主党の政調で作り上げて、それを持ち込んで一発で諮問会議で決まって、閣議で了承された等々、それなりの私の経験からいきますと、党の意見というものは、あのｅ—Ｊａｐａｎを一つ例に引きましたけれども、そういった例もこれまであると思っております。
　ただ、こういういろんな意見というものが出されて上がってくる、規制改革含めて上がってきますが、これは諮問に応じて諮問会議で答申が得るものであって、調査審議というのを行うというのが基本的な組織の問題であります。したがって、内閣として、政府として、最終的な政策決定というものを行うときには、これは総理大臣の下の関係閣僚と全部話をきちんとした上で、最終的に閣議で了解をされるというシステムになっております。
　したがって、今言われましたように、その諮問会議の決定と内閣の意見とが、やってみたけれどもなかなか、今言われたような例えば派遣の話含めましていろいろな問題というのがあった。私は、それはそれなりにすべてが、全部が良かったと言うつもりは全くありません。そういった中において、我々としては、先ほど申し上げましたように、結果が悪ければそれはしかるべく改善をしなきゃならぬのであって、いろんな意見を幅広く聞くという意味で、一つの諮問した結果をどう判断するかというのは、掛かって我々がきちんと対応しなきゃならぬ問題だと思っております。