峰崎直樹の発言 （予算委員会）

○峰崎直樹君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、溝手委員長を団長とする十五名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、山口、広島の両県を訪れ、中国地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、現地において、化学製品等の生産状況、大型船の建造状況、精米器等の製造状況並びに地場産業の蒲鉾生産及び筆づくりについて調査を行ってまいりました。
　中国地方の経済動向は、個人消費においては、消費者マインドの落ち込みから、弱い動きが広がっており、生産は、国内外の需要減や円高の影響から、自動車、鉄鋼、電気機械などを中心に生産調整による減産の動きを一段と強めていることから、急激に低下している。また、雇用情勢は、有効求人倍率が昨年十月に四年ぶりに一倍を下回り、製造業を中心に非正規雇用者の雇い止めが一万二千人に上るなど、大変厳しい状況となっている。こうしたことから、地域経済は昨年後半以降、急速に厳しさが増しているとのことでありました。
　山口県の財政状況は、県税収入は四年連続で増加しているものの、二十年度は法人税を中心に大幅に減少する見込みである。これまでの財政健全化に向けた取組により、平成十九年度決算において実質公債比率は一二・〇％と全国で十二位の水準を保っているが、今後、財政の更なる悪化が懸念されている。こうした中、山口県は離職者の再就職支援対策や生活支援対策のため、総事業費三十五・五億円の補正予算を他の自治体に先駆けて編成し、緊急雇用対策を実施しているとのことでありました。
　なお、山口県からは交付金による基金事業で雇用対策等を行う際、国の関与や要件設定等については必要最小限にするとともに、事業終了後の住民サービスの激変緩和措置に対する配慮が必要との要望をいただきました。
　広島県の財政状況は、県税収入は五年連続の増加となっているが、世界的な金融危機の影響等により、今後、法人税を中心に大きく落ち込む見込みである。広島県においては、これまで財政健全化に向け、人件費の抑制や公共事業の削減などを実施してきたことから、三年連続してプライマリーバランスの黒字を達成しているが、平成二十一年度予算では、財政健全化に取り組むとともに、補正予算と併せて十五か月予算を編成し、切れ目なく「緊急経済・雇用対策」を実施するとのことでありました。
　なお、広島県からは、地方交付税の増額及び更なる地方分権改革の推進等について要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。