予算委員会

平成二十一年三月十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　関口　昌一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　相原久美子君
　　　　　姫井由美子君　　　　　石井　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　財務省主計局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　高原　正之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　佐々木昭博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　東日本高速道路
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　井上　啓一君
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　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、来る三月十七日午前十時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君及び東日本高速道路株式会社代表取締役社長井上啓一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（溝手顕正君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員からの報告を聴取いたします。
　それでは、報告を峰崎直樹君にお願いいたします。峰崎直樹君。

○峰崎直樹君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、溝手委員長を団長とする十五名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、山口、広島の両県を訪れ、中国地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、現地において、化学製品等の生産状況、大型船の建造状況、精米器等の製造状況並びに地場産業の蒲鉾生産及び筆づくりについて調査を行ってまいりました。
　中国地方の経済動向は、個人消費においては、消費者マインドの落ち込みから、弱い動きが広がっており、生産は、国内外の需要減や円高の影響から、自動車、鉄鋼、電気機械などを中心に生産調整による減産の動きを一段と強めていることから、急激に低下している。また、雇用情勢は、有効求人倍率が昨年十月に四年ぶりに一倍を下回り、製造業を中心に非正規雇用者の雇い止めが一万二千人に上るなど、大変厳しい状況となっている。こうしたことから、地域経済は昨年後半以降、急速に厳しさが増しているとのことでありました。
　山口県の財政状況は、県税収入は四年連続で増加しているものの、二十年度は法人税を中心に大幅に減少する見込みである。これまでの財政健全化に向けた取組により、平成十九年度決算において実質公債比率は一二・〇％と全国で十二位の水準を保っているが、今後、財政の更なる悪化が懸念されている。こうした中、山口県は離職者の再就職支援対策や生活支援対策のため、総事業費三十五・五億円の補正予算を他の自治体に先駆けて編成し、緊急雇用対策を実施しているとのことでありました。
　なお、山口県からは交付金による基金事業で雇用対策等を行う際、国の関与や要件設定等については必要最小限にするとともに、事業終了後の住民サービスの激変緩和措置に対する配慮が必要との要望をいただきました。
　広島県の財政状況は、県税収入は五年連続の増加となっているが、世界的な金融危機の影響等により、今後、法人税を中心に大きく落ち込む見込みである。広島県においては、これまで財政健全化に向け、人件費の抑制や公共事業の削減などを実施してきたことから、三年連続してプライマリーバランスの黒字を達成しているが、平成二十一年度予算では、財政健全化に取り組むとともに、補正予算と併せて十五か月予算を編成し、切れ目なく「緊急経済・雇用対策」を実施するとのことでありました。
　なお、広島県からは、地方交付税の増額及び更なる地方分権改革の推進等について要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。

○委員長（溝手顕正君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより質疑を行います。郡司彰君。

○郡司彰君　与謝野大臣、石破大臣、今日はお越しをいただきまして、両名とも初めての質問でございます。私の質問は極めて平易なものばかりでございますので、後ほど議事録を読んで私にも分かるような答弁をお願いをしたいなというふうに思っております。
　まず、予算の審議でございますが、私ども、特に私自身はまだ与党の経験がございません。これからの勉強のためにも、予算の編成をなされて当初予算として計上されるまでどのような流れがあるのか、その中で大臣のお考えというものがこの予算書にはどのような形で反映をされてくるものなのか、財務大臣それから石破大臣にもお尋ねをしたいなと思っております。

○国務大臣（与謝野馨君）　現在の予算編成の作業は政府と与党の作業がほとんど同時並行で行われます。
　六月ぐらいから始まりまして、まずシーリングを決めます。それから、各省が財務省に対して要求できる概算要求の基準が決まります。この段階では、党の意向も、また各閣僚の意向も、また総理大臣の御意向も反映されてこれが決まるわけでございます。これが決まりますと、財務省と各省が主計局を中心に折衝を始めます。主計官が中心となって個別案件の審査をしてまいります。これが十一月の末まで続きまして、十二月に入りますとそういうものの大体方向性が明らかになってまいりますけれども、それまでの過程で相当煮詰まると。それで、最後に財務省原案が出ますときにはおおむね内容は詰まっておりますし、各省の大臣の意向も与党の考え方もそれぞれ反映したものが出てまいります。
　しかし、最後には、総理が決める枠、昨年末ですとたしか三千五百億ですが、これについてはいろいろな案はもう事前に検討されておりますけれども、総理が自分の意思ということよりはいろいろな経済状況また日本の進むべき方向あるいは内閣が重点を置くべき施策等々を考えてそれを決めるということで、昔ですと復活折衝というのは大変政治的に大変な作業だったわけですが、大蔵原案が提示される前から主要な難しい問題については各省大臣と財務大臣が個別に大臣折衝を行うというようなことも最近では往々にして見られる現象になっております。
　以上です。

○国務大臣（石破茂君）　予算の編成のプロセスは今財務大臣からお話があったとおりであります。要は、いつの時期に大臣をやっているか、そしてどれぐらい長くやっているかということは、それはやっぱりどうしても影響することだと思いますですね。
　私は去年の九月に農水大臣を拝命しましたが、二年間で私で六人目でございましたし、おととしの九月には防衛大臣を拝命しましたが、その年で私で四人目の大臣でしたから、なかなかこれは、どの時期に、今、与謝野大臣からお話があったように、どの時期にかかわるかということは実際相当に大きなファクターになるだろうと思っております。
　過去で申し上げれば、松岡大臣のときに輸出ということについて大変強い意欲をお持ちでありました。それはやはり予算という形に反映をされている。あるいはバイオマスの利用もそうであります。赤城大臣は、御在任は短かったのですけれども、たくみの技を掘り起こすでありますとか地球環境をどうするかということは予算に反映をされました。あるいは、若林大臣のときには農地政策について強い御意思をお持ちでしたので、それが予算に反映をされておるということでございます。
　この二十一年度予算におきましては、例えばえさ米でありますとかあるいは米粉米でありますとかそういうものを活用していかねばならぬということ、さらには農商工連携ということ、昨年の九月末から拝命をいたしておりますが、その期間内においてできるだけ自分の考えというものは盛り込んだつもりでございます。
　だから、これが、できれば通年かかわっておった方がそれは意思は反映しやすいということは、事実は事実としてあると思います。

○郡司彰君　今のここ一、二年の例えば農水省の関係でいいますと、大臣が相当お替わりになられて、その都度関係をするところの考え方が入っているんだと、こういうようなことの説明であったのかなというふうに思っておりますけれども、予算ができ上がったときに、例えば一昨年でまいりますと、この予算はどの大臣のときのどの考え方によってなされているんだと、こういうことを聞くと、同じようにそれぞれの大臣の考え方をお聞きをしながら作りましたと、こういうような説明なんでありますけれども、正直なところ、そんなにうまくいくのかなというような感じがしたところでありますが、それはそれとしておきたいというふうに思っております。
　今年の、財務大臣にお聞きをしたいと思いますが、先ほど三千五百億と言いましたが、私どもの知っている限りですと三千三百三十億円というような重要課題推進枠というのがございましたけれども、これはどのようなところからの発案によりまして総理枠というものができて、どのようなところでそれを細部にわたって決めていくような形になるんでありましょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　私、重要課題推進枠三千三百三十億と申し上げましたが、まず、総理が最終的に決断されたのは、生活防衛の中で社会保障費七百七十五億円、そのほか消費者庁、中小企業対策等で二百五十五億円、地域の活性化で六百七十五億円、食料自給力向上で六百三十億、教育・研究開発で七百五億円、成長力強化、外交力強化二百九十億円と、いずれもシーリングから外れている部分であって、なおかつ総理がこれはやはり重点的に予算を配分しなければならないというところに配分をされております。
　大臣がというお話がありましたけれども、大臣の考え方はもちろん反映されますけれども、大臣は、党やあるいは内閣やそれぞれの省庁の持っている政策の中で自分の全くの個人的な考え方が実現できるかといえばそうではない。やっぱり実現するとすれば、野党を説得し、財務省を説得し、総理を説得しという、大臣が替わって大臣の個性が何にもしないで生かされるかといえばそうではなくて、生かすためには相当の努力をしなければならないということは事実でございます。

○郡司彰君　その間に、今の大臣がお話をされたようなところもありましょうけれども、実務的に言いますと、それぞれの施策が各省庁ごとに重なったりバッティングをしたりということが当然出てくるわけでございますね。そういうような各省庁間の調整というものがシーリング以降なされてきているんではないかなと。そういうような形になって、国としての整合性を取れるような予算書になっていくんだろうと。
　今言いましたように、大臣のお考えがあるいはその総理枠がというような形があったときに、これは時間的に各省庁間の調整というものが十分にもしかするとなされないままで予算というような形になるようなこともあるのではないかな。逆に言うと、そういうことがあった場合には、大臣あるいは総理のお考えはともかくとして、各省庁の実務の方々からすると、余計なことをしてくれるなと、もう大臣なんというのは一日署長でいてくれた方が有り難いんだと、こういうような考え方というのは当然あろうかと思いますけれども、そのようなことを感じられたことはございますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　内閣としての総合調整機能はどこにあるのかという問題だろうと思いますけれども、一つは、やはり経済財政諮問会議で基本的な考え方は総理にお話ししてありますし、予算を編成する前に閣議でシーリングの考え方等々きちんと決めますし、そこはスタートのときは一応何の矛盾もなくスタートをいたします。
　しかし、予算編成過程で省庁間で利害調整を行わなければならないという問題が出てまいります。これは、財務省の主計官同士で調整するという簡単な問題から、やはり官房副長官が出ていって調整する場合もありますし、あるいは大臣間で折衝をして調整する場合もある。それは官邸主導で最後は調整するということでありますから、予算ができ上がるころには未消化で未成熟で予算ができるということではなくて、やはり一定の調整はきちんと済んでいるという段階で予算が完成できていると思っております。

○郡司彰君　たまたまでございますけれども、昨日の最後の質問者、荒井さんでございましたが、この辺は整合性取れてないじゃないかというような話がございました。大臣もそれに答えて、まあ、そういうものかなというような話を答弁でされておりましたが。
　これはオフレコでございまして、レコードも取っておりませんので、もしかすると誤ったことの話になるかもしれませんが、元キャリアの方等の話をお聞きをすると、非常に荒っぽい言い方をすると、予算の編成のときに大臣の話なんか聞いていたらできませんよと、こういうようなことをおっしゃる方がいるんですね。
　私はある意味正しいのかもしれないと思いつつ、これはいわゆる人事権あるいは予算というものがまさに源泉でありますから、力ということになれば、そういうような形の言い方をされ、片一方がもしそういうようなことを思っている、実態としてそのようなことがあるとすれば、これはいわゆる官僚支配であるとか官僚国家であるとかということの典型のような形でこの予算の編成というものを見ておるのでありますけれども。
　もしそのようなことが、なければ結構でございます、あるとすれば、これは予算の編成の仕方、今からちょっとどういう、今年の予算ではなくて、予算の編成の在り方そのものを本来もう少し見直すべきではないかというようなお考えがございましたらば、お聞きをしたいと思っております。

○国務大臣（与謝野馨君）　自民党の議員なんかでよく見られる傾向なんですけれども、頭の良さと政策に対する知識で何とか官僚をやっつけちゃおうという考え方があるんですけれども、その戦い方というのは必ずしも正しくない。向こうの方が専門知識をいっぱい持っているに違いないし、勉強もできるかもしれない。
　しかし、政治家が戦う場所というのはそんなところではなくて、やっぱり全体の物事の方向性がきちんとした方向を向いているかどうかと、その大きな方向性について私は示すということが政治家の役割だと思っております。細かいことに一々口を出すというのは閣僚とか政治家がやる仕事ではなくて、大きな方向を間違えないようにするということが我々に課せられた最大の責任だと思っていますし、それから、何かあると官僚のせいにする人がいますけれども、やっぱり官僚のやるすべてのことは政治家が責任を持つ、そういう気概を持ってやらないと官僚も一生懸命働かないと。
　ですから、何となく今の国会での議論を聞いておりますと、やっぱり官僚バッシングの方にやや走りがちで、官僚を大きないい方向に導いていこうというやっぱり意思を持って議論を展開していただきたいと、私はそういうふうに思っております。

○郡司彰君　この問題、余りこれ以上長く時間を取るつもりはないのでありますけれども、最後にちょっとお尋ねをしたいと思いますが。
　ここ平成十年からの概算要求のときの額とそれから当初予算の額というものの比較の表を作っていただいて、今手にしているのでありますけれども、今年の予算は概算要求に比べて二兆五千億ぐらいでしょうかね、二兆を超える、額が多くなっております。これは、この十二年間の中では平成十二年に一兆円を超えるというのがちょっとございましたけれども、飛び抜けて額が多い。普通の考え方からいうと概算よりも少なくなって当初予算になるというのが一般的かなというふうに思っておりますけれども、今年のこの異常な、二兆円という額が当初予算として概算よりも多くなっているということに対してはどのようなことのお考えでございましょう。

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、非常に例年に比べて大きいのは予備費でございます。通常の予備費は三千数百億ですが、そのほかとして緊急経済対策のための予備費、これは、経済に関しては予期せざることが今後起きてくるだろうと、そのために予備費を一兆円という今まで見られないような規模のものをつくりました。
　それから、国民年金は、従来の考え方ですと、国民年金法の附則に書いてありますように平成二十一年度には国庫負担を三分の一から二分の一にすると。その前提として安定的財源を得た上でということですが、これは、安定的財源というのは税制改正をして安定的財源を得るというのが普通の解釈ですが、それができない状況ですので、財投会計の金利変動準備金から二兆数千億のお金を使わせていただくと。これが最後の仕上がりが大きくなった主な原因でございます。

○郡司彰君　今お話がございましたように、二兆円余のうちの一兆円は予備費であると。経済緊急対応予備費という額が今年の予算の中に計上されております。
　この予備費の考え方について、事務方の方で結構でございますので、憲法の八十三条、八十五条、例外の八十七条と財政法の二十四条をちょっと簡単に御説明いただけますか。

○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　憲法の八十七条に、予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると、第二項に、すべての予備費の支出については内閣は事後に国会の承諾を得なければならないという規定がございます。
　この規定に基づきまして一般の予備費を計上しておりますが、二十一年度予算の場合には、世界の経済・金融情勢の先行きが極めて不確実である、予見し難いリスクが生じやすい状況になっているということで、この予見し難い経済情勢の推移に対して、雇用対策、中小企業対策、公共事業体等の経費の予算に不足が見込まれる場合には機動的に対処できるようにということで経済緊急対応予備費一兆円を計上しているところでございます。

○郡司彰君　これまでも過去においてこのような通常の予備費三千五百億円以外のものが付くということもございました。平成十一年、十二年度にもそれぞれ五千億円ずつ、これは公共事業というように限ってというような使い方で、そのときも国会の中でいろいろ議論がございました。
　今回は、コード番号で見ますと二番ということで非対象というような形になるんだというふうに思います。特例公債を発行するという形になるのかなともいうふうにも思っておりますが、こうした予備費は初めてでございましょうか、大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　やっぱり我々にとって憲法の規定は、予算編成をするときの言わば絶対に守らなければならないことの書いてあるものでございます。租税は租税法定主義、それから予算は国会の議決を得るという意味で財政民主主義と我々呼んでおります。しかし、今回、一兆円が多いか少ないかという問題があるのと、それから一兆円の予備費を立てることは財政民主主義との関連はどうかということは、実は十分議論をして予算を編成をいたしました。
　一兆円は確かに大きい数字でございますが、一兆円につきましては予算総則において使用できる項をできるだけ限定をいたしまして、具体的な使途も書いたわけでございます。雇用対策等という中には高齢者等雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等、中小企業金融等には日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備には公共事業関係施設費と。
　こういうことでございまして、項は列挙してありますが、先ほど主計局長からお話し申し上げましたように、使いますときには内閣の責任でこういう範囲内で使わせてはいただきますけれども、最後には国会にきちんと御報告をして御承認を得るということになっておりますから、私は予算の在り方として憲法に照らして正しい在り方であると思っております。

○郡司彰君　大臣、今の御答弁、本当に大臣のお考えかどうか、私はちょっと信じかねますけれども、これは正と逆が裏返しになったんでは困るんですよ。法律ができる、法律ができたから後の使い道、やり方は政省令で全部任してくださいというようなことを私ども法律の場合にうんと言うわけにはなかなかいかないということは、これは当然のことだろうと思うんですね。
　この一兆円の使い道について、今列挙をされたような形、これは新規のものですか、それとも従前のものを足りなくなった場合に充てると、そういうことでしょうか。どちらでしょう。

○国務大臣（与謝野馨君）　今年の予算の総額は八十八兆ですから、総額に対して一兆円は大きいか小さいかという議論をしていただくと、必要であれば後で主計局長からお話し申し上げますけれども、比率の問題としては断トツにはなっていないと。
　それから、予備費というのはあくまでも予期せざることが起きたときという客観的な情勢変化がないといけないわけですから、それは勝手に予備費だから使っていいというものではなくて、予期せざる経済、財政の状況の変化、それに弾力的に対応していこうという考え方で一兆円を計上しているわけでございます。

○郡司彰君　閣議決定があるようでございますけれども、国会開会中の予備費使用については、閣議決定において、その対象を国会審議上問題が生ずる余地のない経費、例えば災害、義務的な経費、比較的軽微な経費というようなものに限っているというようなことでございますけれども、これに照らして今回の場合は、これまでの十一年、十二年もそうでありますけれども、公共事業ということに限っておったと、しかもそれが限定的であったけれども、今度は非対象の特例国債で何に使っていいかもフリーハンドでお任せをするというような形になるのではないかというふうに思いますけれども、そのようなことが一応の内閣の了解ということになっているんでありましょうか。