与謝野馨の発言 （予算委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　やっぱり我々にとって憲法の規定は、予算編成をするときの言わば絶対に守らなければならないことの書いてあるものでございます。租税は租税法定主義、それから予算は国会の議決を得るという意味で財政民主主義と我々呼んでおります。しかし、今回、一兆円が多いか少ないかという問題があるのと、それから一兆円の予備費を立てることは財政民主主義との関連はどうかということは、実は十分議論をして予算を編成をいたしました。
　一兆円は確かに大きい数字でございますが、一兆円につきましては予算総則において使用できる項をできるだけ限定をいたしまして、具体的な使途も書いたわけでございます。雇用対策等という中には高齢者等雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等、中小企業金融等には日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備には公共事業関係施設費と。
　こういうことでございまして、項は列挙してありますが、先ほど主計局長からお話し申し上げましたように、使いますときには内閣の責任でこういう範囲内で使わせてはいただきますけれども、最後には国会にきちんと御報告をして御承認を得るということになっておりますから、私は予算の在り方として憲法に照らして正しい在り方であると思っております。