市川一朗の発言 （予算委員会）

○市川一朗君　大臣も御存じのとおり、参議院におきましてはＯＤＡの問題については特別委員会を設けまして精力的に審議しておるわけでございますが、ＯＤＡは非常にうまくいっている部分もありますが、またいろいろと問題があるという認識もあるわけでございまして、せっかく非常に貴重な税金を使うわけでございますし、またそれ自体大変貴重な外交の武器でもありますから、執行に当たりましては本当に注意をしていただき、そしてまた有効に日本の顔が見えるような形で執行していただきたいと思う次第でございます。
　非常に具体的な話をちょっと一点是非お聞きしたいと思っておるんですが、ＯＤＡプロジェクトにおける日本企業の現状についてでございます。
　日本からＯＤＡ事業で海外進出をしている企業の話を聞きますと、途上国では本当に国によりまして、また担当官によりまして対応がまちまちで、大変苦労が多いようでございます。そういう中では、珍しくと言っちゃ失礼なんですが、外務省の対応は非常に評判いいですね。現地の大使館の窓口での対応も悪くないということで、私のところへは外務省への感謝の声が聞こえてきます。大臣のところには来ておりますかね。
　私自身もＯＤＡの問題取り組んでいる中で、外務省の担当部局の皆さんの取組姿勢はいろんな問題解決に大変前向きでございまして、やはり評価できると思っているんですが、実は今ＯＤＡプロジェクトでの日本企業で起きている大きな問題が一つございまして、相手国との契約の不備などによりまして事業によっては大変大きな損失が出ているわけでございます。
　日本の場合は非常に優秀な技術を持っておりますので、顔の見えるＯＤＡという意味におきますと、その優秀な技術、またそれによってでき上がるインフラを相手国の方々に評価してもらえるという面もありますが、それ以外に、例えば、ある国のトップの方の話なんですが、日本の企業は単に技術が優れているだけじゃなくて、例えば徹底した時間厳守の仕事ぶり、これが、その時間を守ることの大切さを日本企業で働く従業員を通じて何か一般の国民にも伝わりつつあるんだということで感謝したいという話もございまして、私も大変感激して聞いたわけでございますが。
　そういった問題が、こんなに赤字が出るようでは海外での事業展開は見直さざるを得ないという状況に追い込まれているわけでございまして、例えば、円借款事業や無償資金協力事業で発注者側の、つまり相手国側の設計変更などの手続が遅れてその分費用がかさんだり、物価が大幅に上昇してその分費用が追加的に増加したりなどしまして、結果的に大きな赤字事業になってしまったという事例が多くなっているのが実態でございます。
　こうした問題について外務省はどのように認識して、どう対応されようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。