予算委員会

平成二十一年三月二十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　市川　一朗君
　　　　　山本　香苗君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山内　徳信君　　　　　渕上　貞雄君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　米長　晴信君
　　　　　下田　敦子君　　　　　姫井由美子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　漆間　　巌君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　財務省主計局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。今日は農政問題を中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、農水省にお尋ねをいたしますが、事故米問題に関して農水省が関連事業者として公表した事業者数は全体で何社あるでしょうか。

○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　事故米問題に際しまして、当省が公表した事業者は四百七社となっております。

○大塚耕平君　石破大臣になられて、善意の事故米購入者に対して適切な対応を行うようにということで、わび状も出し、経営支援事業も打ち出したというのは、これ大変すばらしいことだと思いまして御評価を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、この経営支援事業の対象として想定している事業者は何社でしょうか。

○政府参考人（町田勝弘君）　この経営支援事業者の対象でございますが、一つは、事故米穀流通に係る買受け者として国が公表した事業者、このほかに二つ目といたしまして、都道府県食品衛生関係部局が公表した事業者、さらに自ら公表を行った事業者でございまして、支援の対象となり得る業者数は全部で四百二十二業者となっております。

○大塚耕平君　四百二十二業者の中に先ほどの四百七は全部含まれているんでしょうか。

○政府参考人（町田勝弘君）　四百七業者含まれております。

○大塚耕平君　それでは、厚生労働省にお伺いをいたしますが、厚生労働省所管の食品衛生法に基づく調査の結果、地方自治体や各地の保健所等が関連事業者として公表した事業者は全部で何社でしょうか。

○政府参考人（石塚正敏君）　お答え申し上げます。
　先般の事故米穀の不正規流通事案におきまして、関係都道府県等自治体が食品衛生法の規定に基づく事業者等に対する調査結果を公表しておりますが、関係自治体から厚生労働省への報告を集計いたしますと、昨年九月十三日から十一月二十五日までの間に六十八自治体で延べ百七十件の報道発表がございました。その中で、学校、社会福祉施設、病院等の公共施設を除きます、いわゆる卸、販売等の事業者数は百三社となっております。

○大塚耕平君　先ほどの四百二十二と四百七の差は十五社ですので、この十五社は農水省が発表したもの以外で経営支援事業の対象となっているんですが、実は、今お話があったように百七十先、事業者でいうと百強の事業者が、農水省が発表したもの以外で事故米関係業者として公表されて、風評被害に苦しんでいる先が随分ありますので、そうした先に対してきっちり経営支援を行っていく意思がおありかどうかを石破大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　今御指摘のような事例がございます。某県におきまして、その県から公表された業者に対して、その県あるいは国の対応がどうかということについてでございます。
　この事故米関連でお名前が出てしまいました事業者の中に風評被害で悩んでおられるところがたくさんあることはよく私も存じております。もしそういうところから申請があるようであれば、私どもとしても内容を精査をして、そして、これはもういずれにしても私どもに不行き届きな点がございまして、国民の税金を使わせていただくようなことになっておるわけでございますから、内容を精査し、適切に迅速に対応するということが肝要ではないかと考えております。

○大塚耕平君　今の御答弁で、経営支援という部分については納得をするんですが、事業者の皆さんは、金銭的な支援をしてほしいということのみならず、名誉を回復してほしいというお気持ちが強いんです。
　そこで、石破大臣は、各事業者の皆さんに農水省としてはわび状をお出しになっていて、これも大変適切な御判断だなというふうに思うんですが、実は、農水省が発表したもの以外、つまり厚生労働省の食品衛生法に基づいて都道府県等が発表した事業者には農水省がおわびをしていないんだから県としてもおわびができないと言っている県があることを舛添大臣は御存じでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　そういう事実があるというのは承知しておりません。

○大塚耕平君　厚生労働省、大臣に報告していないんですか、この間、私、実例を説明しましたが。

○政府参考人（石塚正敏君）　個別の案件につきましては、一部情報が入っているものもございますが、大臣までは上がっておりません。

○大塚耕平君　なぜ報告しないんですか。

○政府参考人（石塚正敏君）　個別の案件でございますが、食品衛生法に基づく今回の調査それから公表といいますものは、各都道府県等の自治体における自治事務ということになっております。したがいまして、自治事務に基づくこうした問題というものにつきましては、関係します当該各自治体において処理されるものと認識しております。

○大塚耕平君　舛添大臣、事務方から報告を受ける意思はおありですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今それは、大塚委員がおっしゃったことが事実であれば、食品衛生法は私が管轄しておりますから、すべて森羅万象全部というわけにいかなくても、そういう問題点があるということであれば、それはきちんと報告を受けたいと思っております。一般的な対応ということについてはきちんとしておりますので、個々のケースについてまた必要な報告は取りたいと思っております。

○大塚耕平君　事業者の皆さんは、経営支援で金銭的支援を受けただけでは取引先は、ああ、あそこは経営が苦しいのかというふうにしか映らないんですよ。そうじゃなくて、善意の購入者であって迷惑を被ったというあかしが欲しいので、石破大臣がお出しになったようなこういう書面があるかないかというのは事業者の方には大変大きなことなんです。
　したがって、農水省が発表した四百七社以外の皆さんでもそういう御要望があれば農水省又は厚労省から何らかの書面をお出しいただけるというふうにお約束いただけますか。両大臣にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　その方向で検討いたしたいと思います。
　ただ、文面が全く一緒になるかといえば、それは、文面は異なることがあろうかと思います。委員御指摘のように、お金だけ出しゃそれでいいというものではないというのはよく私も存じております。私自身、熊本へ参りまして、金だけの問題ではないというお話もよく承りました。
　それは、私もあらゆる機会にそういうものは安全なんですよということは申し上げておりますが、公表されたもの以外でも当省として対応すべきものは適切に対処する所存でございます。

○国務大臣（舛添要一君）　食品衛生法、現実的にはこれは都道府県がきちんと対応しないといけない。それを我々は指導する立場にありますから、その出した都道府県が問題がある風評被害につながるようなことをやったとすれば、都道府県がきちんとやるようにこれは今後指導して徹底してまいりたいと思います。

○大塚耕平君　厚労省の事務方に確認をしておきます。大臣にきちっと報告しますね。

○政府参考人（石塚正敏君）　報告申し上げたいと思います。

○大塚耕平君　舛添大臣、社保庁の問題でもそうですけれども、やっぱり組織というのは、長い間知らず知らずのうちに体質とかその組織の特性というものを備えてしまっておりますので、厚労省はなかなか情報が上に上がらないというような傾向があると感じておりますので、この事故米問題に関しても、食品衛生法上の運用は自治体の自治事務だから、そこで何が起こっているかは知らぬというようなことがないように適切に御対応いただきたいということをお願い申し上げておきます。
　さて、それでは皆様のお手元には今日の資料を配付をさせていただいておりますが、今日は農政に関して、幾つか私なりに問題だと思っている点を議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、石破大臣にお伺いしたいんですが、現在の農政についての御評価、日本の農政、評価するべき点と、いや、ここは見直さなければいけないというような点、大臣に御就任されてどのようにお感じになっておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　私は、農村と都市との所得を均衡させなければいけないという大きな目標というのは、かなりの部分、成果を上げてきたと思っております。
　これは戦後、農地解放というものが始まり、そして農地法を今回改正をいたしますが、自作農主義というものを掲げ、そして農業基本法によって選択的拡大ということを言ってまいりました。それは、農業から工業、商業に移っていく、そして残った農業は、それによって規模を拡大し所得を拡大する、安定するという考え方でございました。あるいはお米の消費はこれから減っていくので、それがほかのもの、果樹ですとかあるいは畜産物ですとか、そういうものに変わっていく、そういうような選択的拡大というお話でした。
　ところが、確かに工業とか商業へ移っていったのですが、機械化が進展いたしましたので兼業というものが可能になってまいりました。つまり、都市と農村との所得の均衡というのは規模拡大ということによってではなくて、兼業機会を確保するということで達成をされたと思っております。日本の場合には、これはもう世界で一番いいなぞと言うつもりはありませんが、都市と農村との所得の均衡ということは達せられたというふうに考えております。
　他方、十五年、平成二年から平成十七年で見ますと、所得という点で日本全体の農業の所得というのは半分に落ちました。所得が半分に落ちたということ。そして、耕作放棄地は埼玉県の面積を超えてしまった。違法転用は一年に一万件に近い件数が行われている。そして、私が一番案じておりますのは基幹的農業従事者。あなたの仕事は何ですかと聞かれて、私の仕事は農業ですと、こういう基幹的農業従事者、これの六割が六十五歳以上になったということ。十年前は六割が五十五歳以上で、二十年前は六割が四十五歳以上であったということは、結局同じ年齢層がそのままスライドしているということですから、このままいけば十年後には基幹的農業従事者の六割は七十五歳以上ということが現出をするわけでございます。
　人、金、物の面においてすべてが低落傾向を示しておって、これが持続可能性という観点から見たときに、十年後、二十年後に本当に日本の農業はどのような形で残っているだろうかということに私自身は強烈な危機感を抱いております。それは農業を発展させなければいけないという総論的なお話はだれでもするのですが、じゃ、農地をどうする、農業所得をどうする、そして農業にかかわる主体をどうする、ここは担い手論の問題にもなってまいりますが、そこについては、もう一度すべての面から検証が必要なのだという思いは私は強く持っております。
　もう一点、恐らくこれから議員がいろんな議論を展開されることかと思いますが、金融の在り方というものをどう考えていくのかと。住専のときも相当に議論がございましたが、このことも私は、議論の本質というものは避けて通ってはいけないのだと思っております。人、金、物、三つの面において問題点は何なのか、そしてそれをどのように改めるかということをきちんと示し、改善の方向、改革の方向を示すことは行政の責任だという認識を強く持っております。

○大塚耕平君　石破大臣の御発言はこの予算委員会でずっとこの二週間、三週間聞かせていただいて、終始一貫今のような御発言をしておられて、明確にそのメッセージは伝わってきますが、逆に何度も聞いていると、同じことを繰り返し言っておられて、そこから広がりが出てないなというふうに先週ぐらいから感じているんですね。
　農水省の予算の使い方は適切ですか。

○国務大臣（石破茂君）　法令に従って適切に今まで行われてきたと承知をしております。しかし、改善の余地なしとは思いません。改善の余地は相当にございますし、今までもやってまいりました。それを更に加速させるということが重要であると思っております。