与謝野馨の発言 （予算委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　今回の補正予算における支出先については、施策を効果的、効率的に実施するという観点から選定を行っているものでございまして、国家公務員再就職者の在籍の有無といったことには関係ございません。
　公益法人の支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件の下でのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算においては約二千九百八十八億円を計上したところでございます。
　また、独立行政法人向け財政支出については、経済危機対策に盛り込まれた住宅ローンの円滑な借入れ支援や成長のかぎとなる環境・エネルギー関連の革新的な研究開発等の各般の施策を緊急かつ効率的に実施するため、今回の補正予算において合計一兆五千六百十二億円を計上いたしました。なお、独立行政法人については、行政改革推進法に基づく総人件費改革等の取組は着実に実施していく所存でございます。