予算委員会

平成二十一年五月二十日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　川合　孝典君
　　　　　岩城　光英君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　北川イッセイ君　　　　　吉田　博美君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　中川　義雄君
　　　　　林　　芳正君　　　　　谷川　秀善君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　　　　　財務省主計局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　文化庁長官　　　　青木　　保君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁白川方明君及び日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十六分、自由民主党百九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。谷川秀善君。

○谷川秀善君　どうも皆さん、おはようございます。自由民主党大阪選挙区の谷川秀善でございます。
　いよいよ平成二十一年度補正予算が参議院で審議されることに相なりました。百年に一度あるかないかと言われております世界同時不況を乗り切るために、政府・与党は適宜適切に経済政策を打ってまいりました。しかし、まだまだその効果が現れているというところにまでは行っておりませんので、新年度予算成立早々でございましたが、第一次補正予算を麻生内閣は提出をしたわけであります。これを一日も早く成立をさせまして、何としてもこの不況を乗り切ってまいるということが国民のためにも必要ではないかというふうに私どもは考えております。
　今日は、自由民主党は、私と福岡選出の吉村剛太郎政審会長、そして北海道選出の中川義雄議員、それから和歌山選出の鶴保庸介議員の四人で、今回のこの補正予算がいかに大事であって、国民の生活にどれほど影響を与えるかということにつきまして分かりやすく質問をいたしますので、どうぞ、麻生総理始め関係閣僚は、今日はテレビが映っておりますから、分かりやすく御説明をいただければというふうに思っておるところでございます。
　その前に、まず初めに、この前、プーチン首相が来日をされまして、麻生総理とで日ロ首脳会談が行われました。いい機会だろうと思いますので、どうぞその内容につきまして国民の皆さんに御披露をいただければと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　十二日の日に、プーチン首相と約四時間少々にわたって日ロ関係及び国際情勢につきましてかなり突っ込んだ話をさせていただいております。
　会談ではまず、日ロ両国の基本的方向というものを考えるときに、日ロが今後戦略的に重要なパートナーとしての関係を構築していくこと、そのためには、アジア太平洋という地域における日ロ双方の関心事項というのがありますので、その実現が重要なのではないかということを話しております。
　日ロ間の協力につきましては、私の方からは、日本として、極東・東シベリア地域の開発、そしてアジア太平洋地域への統合を目指しておりますロシア側の関心にこたえる用意と力があるということを伝えております。その上で、二〇一二年にウラジオストクのＡＰＥＣの開催を準備しておりますので、それの対応や、エネルギー、省エネ、輸送、運輸などのロシア側が関心を有している分野で互恵的協力を進めていくことで一致をいたしております。さらに、原子力協定、刑事共助条約などの今後の日ロの協力で重要な基盤となります文書にも署名をいたしております。
　北方領土問題につきましては以下の点です。
　第一に、両国間に平和条約が存在をしていないということは、幅広い分野における日ロ関係の進展にとり支障となっている。二、領土問題という日ロ間の障害を取り除くためには、北方四島の帰属の問題というこの最終的な解決を図ることが必要。三番目に、この問題を我々の世代において解決するためには、これまでに達成されております諸文書、諸合意、いろいろありますが、これらの問題がありますが、そういった現状から抜け出して双方に受入れ可能な方策を模索する作業を加速すること。
　その上で、プーチン首相から、七月、イタリアのサミットで予定されております日ロ首脳会談というか、メドベージェフ大統領との間で北方四島問題について詳しく話す用意があるとの話がプーチン総理大臣の方からあっております。私の方からは、そのときは、ユジノサハリンスクで二月に首脳会談をしておりますので、ロシア側の取組について説明を伺えることを期待していると申し述べております。
　今回のプーチン首相の訪日というのは、二月のユジノサハリンスクでの首脳会談に続き日ロ関係というものをより高い次元に引き上げる上で重要な一歩になったと、そのように考えております。

○谷川秀善君　ありがとうございました。どうも御苦労さまでございました。
　領土問題というのは、私は、やはり国家にとっては大変重要な問題でございます。いやしくも、何といいますか、経済とかそういうところで判断をすべき問題ではない。経済連携協定というのは非常に大事であるから、それは大いに進めなきゃいかぬと思いますけれども、少なくとも領土問題は主権にかかわる問題でございますから、一歩も譲ることはできないというふうに私は思っておるところでございますので、やっぱりこれは一挙には解決しませんよ、領土問題というのは。なかなか、歴史的に見ましても、平和的に領土問題を解決した例というのは余りないわけですね。幸い日本の場合はアメリカとの間で沖縄を返還をしたというようなこともございまして、なかなか難しい問題です。
　だから私は、やっぱり根気よく、粘り強く主張していくということが何よりも必要だろうと。それは、長いこと掛かっている、それは掛かるのはしようがないですよ、これは。だから、粘り強くやっていくということが私は是非必要だと思いますので、どうぞ総理、粘り強くやっていただくということを是非お願いし、お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりだと思いますが、北方四島はいまだかつて一度として外国の領土となったことがない我が国固有の領土であります。これは基本だと思っております。戦後六十年以上を経て、今現在もなおロシアによる不法占拠が続いているということは極めて遺憾なことだと、これは基本だと思っております。
　政府としては、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、北方四島の返還の実現に向けて、今おっしゃられたように強い意思を持って引き続き粘り強く交渉を続けていかなければならない、そのように考えております。

○谷川秀善君　ありがとうございます。強い決意をお伺いをいたしまして、国民も非常に力強く思っているのではないかというふうに思います。ありがとうございます。
　そこで、先般、北朝鮮がミサイルを飛ばしました。北朝鮮は人工衛星だと言っておりますけれども、私は、人工衛星であろうが何であろうが、日本にとって一番大事なことは、日本の領土を越えて三千二百キロ、はるかかなた太平洋にまでそのミサイルが到達をしたと、これが私は非常に重要なことだと考えておるわけです。
　それと同時に、そこまで飛ばすためには非常に精度も高まってきたのではないかというふうに思っておりまして、これが大変重要なことだと。これは何を意味するかといいますと、このミサイルに核弾頭を付ければ日本全土がその射程距離に入ったということです。だから、再び日本が核の危険にさらされる状態になったということです。これが私は非常に大変なことだと思っておるわけです。
　考えてみますと、ある野党の今まで党首だった人が、日本の平和は第七艦隊だけでいいんだと、こんな寝とぼけたことを言うとるわけですよ。そういうことでありますから、しっかり私は、その領土を守る、主権を守るということが国家の責務である、その点につきまして、麻生総理、どういう覚悟を持って臨まれるか、お願いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今後とも、日本として、適切な防衛力の整備、そして日米安保体制の堅持、そして国際環境の安定のための外交方針といった、これはこれまで日本の安全保障条約、安全保障に対する政策の基本は不変であって、第七艦隊だけで十分と考えたことはありません。
　引き続き、日本の平和と安全を確保するためには、いろいろ今情勢の変化に合わせて、我々としては、今後とも、北朝鮮という国が核を持つ持たないという話につきまして、この問題につきましては、これは日本だけではなくて北東アジアにとっての安全保障上非常に重要な問題だと思っておりますので、今後とも我々としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案というものを包括的に解決しなければなりませんので、具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく努力を重ねてまいりたいと考えております。

○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　さて、一昨年の参議院選挙で自由民主党は大変な敗北をいたしました。それで、この参議院におきましては、御存じのとおり、与野党が逆転をいたしております。いわゆるねじれ現象を起こしておるわけでございます。衆議院の方は、小泉郵政解散で大勝をいたしまして、与党、自民党と公明党で三分の二以上の議席をちょうだいをいたしておりますので、最後は再議決というような方法で政策の実現を行っているわけであります。ヤジ
　しかしながら、衆議院の任期は、今話がございましたが、九月十日ということでもうすぐでございます。与党もマスコミも、参議院選で与野党が逆転をしたということで、次の衆議院選挙で政権交代が実現するという、私から言わすと幻想でございますが、そういう幻想に取りつかれているわけであります。我々の与党は、麻生総理を中心といたしまして、政権よりは政策だということで不況克服に全面的に地道に取り組んでいるわけでございます。
　しかし、そのことは、残念ながらなかなか国民の理解にまで至っていないということを、私は非常に残念に思っておるところでございます。どうも自民党、与党はＰＲが非常に下手ではないのかというふうに思っておりますし、マスコミもちょっとやっぱり偏った方向へ向いているのではないかというふうに思っておるところでございますので、政権より政策を地道に実行していくんだということを改めてここで国民の皆さんにお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、これは就任以来、政権交代というお話がよく野党の方から出ておりましたけれども、一貫して今は政局よりは政策と申し上げ続けてきたと思っております。
　したがいまして、政局よりは政策、政権交代というのは手段であって目的ではありませんから、政権交代されたら何されるかはっきりしていただかにゃいかぬという感じがいたしますね。政権交代だけでは何の目的か分からないんだと思っております。
　したがいまして、今の経済危機においては経済政策を迅速にやっていかなければならぬということで、経済危機への対応ということをこれまでやらせていただいたんだと思っております。したがいまして、雇用を守る、生活を守ることを重点にして、規模とかまた迅速さ、内容などを前例にないものにさせていただいたというのがこれまでの経緯だと思っております。雇用対策を始めといたしまして、高速道路の休日千円とか定額給付金などを、着実に成果は上がってきておると、私どもはそのように考えております。
　また、今北朝鮮のお話がありましたけれども、北朝鮮のミサイルの発射や、また新型インフルエンザの発生に対しても的確な危機対応をこれまではでき得る限りのところで行ってきておると思っております。
　また、さらに国際貢献ということにつきましても、テロとの戦いを始めインド洋におけますいわゆる補給の支援の継続、また海賊への対処のための自衛艦をソマリア沖へ派遣ということもさせていただいておりましたが、国際金融に関しましても、Ｇ20などの国際会議におきましても具体的な対応策をきちんと日本から提言し、各国もこれに協調しておりますので、世界の金融危機対応に関しましても日本は最も大きく貢献をしたと書評は述べておるところであります。
　今後とも、責任ある政府・与党として、国民の期待にこたえていくべく、引き続き努力を重ねていかなければならないものだと考えております。

○谷川秀善君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国民の安心と安全を守ることと同時に生活を守ることというのは、政権政党の第一の責務でございます。百年に一度あるかないかの世界同時不況に対しまして総理は、（資料提示）この表のとおり、第一次補正予算をいわゆる十月十六日、安心実現のための緊急総合対策ということで組みました。その次に第二次補正予算、これは生活対策ということで二十七兆円の予算を組みました。二十一年度、本年度予算と税制改正をこの前成立をさせました。それから、今度この第四段のロケットですね。これがいわゆる二十一年度、これから参議院で審議をいたします経済危機対策ということで、真水で十四兆六千九百八十七億円、事業規模で五十七兆円というのを組んだわけです。
　これで相当効果は私は上がってくると思いますが、しかし世界同時不況ですからね、なかなかそう思うように効果が上がるかどうか分かりません。そうなると、やっぱりこれは切れ目なく組んでいかないけませんから、第五段のロケットも発射する用意があるのかどうか。それがないと国民は安心しませんから、もし上がらなきゃ打つんだと、そういう用意があるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政府といたしましては、これまで総額七十五兆円規模のいわゆる経済対策を三次にわたって取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げて、それなりに着実な成果を上げつつあると思っております。
　しかし、御存じのように、今般世界の中では、各国に対して財政出動をＧ20の中でそれぞれの国に要請をしてきておりますし、また、経済の悪化の速度というものはかなり速いかつ広がってきておるという状況に当たりまして、新たに策定をした経済危機対策において景気の底割れを防ぐ、そして安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化というものにつながるものというものを考えていかなければならぬというように、基本的にそのように考えております。
　したがって、この本対策の速やかな実行というものが最も大事なところでありまして、今この段階で五次とかいうことを考えているわけではございません。

○谷川秀善君　民主党の菅さんは衆議院の予算委員会で総理に対して、あなたが総理になってこれで四回目の予算提出である、そうですね、この四段ロケットですから。四回目の予算提出である、我々が政権を取っておればこんなばかなことはしないと大変失礼なことを言っている。
　何ら政策も、助言もせず何もせぬと、あかんあかん、ばらまきばらまき言うとるだけ、これは楽ですよ、ばらまきばらまき言うてたら。それなら代案があるのか、出ていないわけです。だから、これは非常に失礼ですよ、言い分としては。だから、これは大阪のおばちゃんから言わすと、あほかいな、そんな話になりますよ、これは。それは具体的にやっぱり示さないと、大阪人は、私が大阪へ帰りますと、あほかいな言うていますよ。だから、やっぱり代案を出してもらわにゃいかぬ、助言もしてもらわにゃいかぬというのが、参議院で少なくとも第一党になりはったんやから、その辺はやっぱりお考えをいただきたいなというふうに思っているわけであります。
　そこで、これから具体的にこの予算の中身について少々お伺いをしていきたいと思います。
　今回のこの補正予算の中に大変多くの基金が組み込まれておりまして、総額で四兆三千六百七十四億円、基金の数が四十六基金であります。その主なものは大体、緊急人材・就職支援基金、これに七千億円、介護職員の処遇改善等のための基金、四千七百七十三億円、それから地域医療再生基金に三千百億円、グリーン家電普及促進基金に二千九百四十六億円、先端研究助成基金に二千七百億円、今はやっておりますこの新型インフルエンザ対策等のための基金に二千七十四億円等があるわけでございますけれども、これが何となく、野党の皆さん方と、またマスコミでも、これでもう何か策がないから基金に積み込んでばらまいているんだというような批判があるわけです。
　私はそうは思いません。このような、それでは、なぜその基金をつくる必要があったのか、それを、今日いい機会ですから、国民の皆さんにお示しをいただきたいということと、それがどれぐらい効果が上がるのかということも含めて、財務大臣、お願いをいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　今回の補正予算においては、多年度を視野に入れた対策にするという総理の御指示を踏まえまして、人材・就職支援など、複数年度をカバーする施策が多く盛り込まれており、それらの施策を円滑に実施するため、四十六基金に対して合計四兆三千六百七十四億円の予算措置を行うことといたしました。
　基金に対する主な予算措置は、例えば離職した非正規労働者等に対する職業訓練の拡充や再就職支援の実施等のための緊急雇用創出事業、これで七千億円でございます。介護職員の処遇改善を行う事業者に対する助成のための介護職員処遇改善等対策で三千九百七十五億円、緊急医療の確保など地域の実情に応じた地域医療確保事業への支援等のための地域医療再生交付金事業で三千百億円などであり、いずれも経済危機対策を円滑に実施し、国民生活の安定のために必要なものでございます。
　多分、この基金四十六あるということで、それぞれの議員の質問の中で一つ一つの基金の意義は述べられると思いますが、四十六の基金はいずれも極めて重要な、国民生活に対する大変大事な予算であると我々は信じております。

○谷川秀善君　ありがとうございます。大分分かってまいりました。
　いわゆる基金方式を採用したというのは、ただいま財務大臣が御説明のとおり、複数年度にわたって支出することを可能にして予算の執行を弾力的に適宜適切に行いたいということだろうと思っております。しかしながら、日本の予算制度は、年度ごとに中身を国会が承認いたします単年度主義を取っているわけでありますから、この基金がなかなか国会の目に行き渡りにくいという面もあるかも分かりません。
　そこで、私は、この基金を創設していただくのも結構ですが、その基金の使用状況やら残高を適宜適切に決算ごとに公表をしていただいて、支出の明細はやっぱりはっきり分かるようにしていただく必要がありますし、また、余ったお金があれば速やかに国庫に返納するということもやっていただければ皆さんの理解が進むのではないかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　仰せのとおりであると思っております。
　先ほど申し上げましたように、これは総理の御指示を踏まえまして、複数年度をカバーする施策を行うために基金を設けたわけでございますが、その使用に当たっては、使途を国会で議決された予算の目的の範囲内に限定することは当然のことでございますけれども、基金を時限的なものとし、残額が生じた場合にはそのまま国庫に返納させる旨を交付要綱で明確にするなど、適正な執行に努めることとしております。
　その上で、基金の使用実績や残額等については、様々な方法によって国会及び国民の皆様方へしっかりした説明をいたし、説明責任を果たしていきたいと考えております。具体的な方法については、国会の御指示を踏まえ、今後報告の方法等は決めさせていただきたいと思っております。

○谷川秀善君　ありがとうございます。どうぞその点はしっかり御検討をいただいて、野党の皆さん大変怒っておられますから、それにこたえるように是非していただきたいと思います。
　それで、もう一つちょっと評判が悪くていろいろ言われておる問題に、公益法人と独立行政法人に大変な、今回のこの補正予算で、総額これも二兆八千億円ぐらいあると言われておりますけれども、大変な予算が組み込まれておるということと、これが、どうもいろいろ問題にされております、いわゆる天下り役人が相当おるところへ、独立行政法人なりまた公益法人に行っている、天下り対策ではないかというようなことを言われておるわけですが、私はそんなことはないと、こういうふうに思っておりますけれども、皆、マスコミなんか盛んに、今日も朝テレビで盛んに言うておりましたから、どうぞいい機会でございますから、そういうことであるのかないのか、まあないと思いますよ。それと同時に、合理的な説明を是非私はやっていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　今回の補正予算における支出先については、施策を効果的、効率的に実施するという観点から選定を行っているものでございまして、国家公務員再就職者の在籍の有無といったことには関係ございません。
　公益法人の支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件の下でのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算においては約二千九百八十八億円を計上したところでございます。
　また、独立行政法人向け財政支出については、経済危機対策に盛り込まれた住宅ローンの円滑な借入れ支援や成長のかぎとなる環境・エネルギー関連の革新的な研究開発等の各般の施策を緊急かつ効率的に実施するため、今回の補正予算において合計一兆五千六百十二億円を計上いたしました。なお、独立行政法人については、行政改革推進法に基づく総人件費改革等の取組は着実に実施していく所存でございます。

○谷川秀善君　国民生活に直接影響する問題もたくさんございますから、どうぞしっかり執行方をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、日本は御存じのように中小企業が、九十数％が中小企業であります。今困っておるのは、大企業も困っておるわけでございますけれども、一番困っておるのはやっぱりこの零細中小企業でございます。その企業の資金繰りが今一番大変な時期に来ていると思いますので、その資金繰りについて今度の補正でどういう手当てをされておられるのか、二階大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま先生の御指摘の中小企業対策、私は経済対策の中でも最も重要な施策だというふうに考えております。ただいまのところ、信用保証で五十万七千社、金額にして十兆三千億円の保証を行っております。貸付けで十三万七千社に対し二兆五千億円の貸付けを実施してまいりました。
　一方で、このように長引く不況の中で我々は、今先生が御指摘になりましたように、資金繰りというものが最も大事な中小企業対策だと思っております。今回の経済危機対策におきましては、追加の緊急保証を十兆円、日本政策金融公庫や商工中金による貸付けを七兆円追加し、合計四十七兆円の事業規模として、リスクの高い案件への対応や貸付金利引下げが可能となるように約一兆五千億円を補正予算に計上しております。あわせて、小規模中小企業の経営者に人気の高いマル経融資の拡充等にも力を注いでまいりました。緊急保証の元本据置期間の延長、八千万円を超えた無担保保証への対応など、中小・小規模企業の声を踏まえた運用面の改善も織り込んでおります。また、一兆五千億円をめどに、日本公庫や商工中金からのいわゆる条件変更にも取り組むように努力をしているところであります。
　引き続き、信用保証協会や政策金融機関等を総動員しまして、中小・小規模企業の金融のいわゆる資金繰りの円滑化に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○谷川秀善君　どうぞしっかり対応をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、大事な雇用でございます。
　この雇用情勢は一段と厳しさを増しておりまして、特に中小零細企業は大変厳しい状況でございます。この雇用についてこの補正でいろいろと手を打っていただいておるようでございますが、具体的にはどういうことをされようとされているのか、できるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　今、谷川委員おっしゃったように、大変この雇用情勢厳しい、そういう中で、雇用調整助成金というのをこれまで活用してまいりました。これは実はこの三月までで約二百四十万の方々に御利用いただいております。そして、例えば中小企業だと助成率が八割だったのを、三月三十日からは九割まで国が見ると、こういうことをやっておりまして、今御審議いただいています補正予算では、この助成率の今申し上げた引上げ、それから六千億円を更に確保して今後のニーズにこたえようとしております。
　それから、失業期間中に職業訓練を行う、その間生活どうするんだと、職業訓練やっていますから。そういうときに、企業が行う実習雇用とか雇入れに対する助成、さらに、住宅、生活支援などの総合的な支援を行おうということで、これは委員、要するに雇用保険のセーフティーネットのカバーといよいよ最後の生活保護のカバー、その間を埋めるものとして緊急人材育成・就職支援基金七千億円を、これを創設いたしました。これ、各会派を超えて御要望あったことでございます。
　さらに、各地域、例えば大阪ではどういう雇用機会をつくるのがいいのかということで、緊急雇用創出事業、この三千億円を積み増しておりますので、そのほか派遣労働者保護の強化、内定取消し対策、そういう総合的な対策を講じて雇用情勢の悪化に対して万全の対応を期したいと思っております。

○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、介護保険制度が実施をされまして十年になります。この制度は発足当初からいろいろと問題が指摘されておりましたけれども、高齢化社会を迎える日本にとりまして是非必要だということで、とにかく走りながら考えましょうということになったわけであります。
　その恩恵を受けている人たちもたくさんおられるわけですが、いろいろ問題点が浮き彫りになってきているのも事実であります。特に、サービスを提供する側のいわゆるマンパワー、介護士が大変不足をいたしておりまして、現状は非常に深刻であります。
　そこで、この四月に介護報酬の改定を行いまして、介護職員の待遇改善をするために三％プラス改定が行われたわけでありますが、これにはいろいろ問題がございまして、余り介護職員に実際の実入りにはプラスにならないと言われているわけです。これはどういうことなのでしょうか。
　また、今度の補正予算で四千億円の交付金を設け、賃金の引上げを行う事業者に助成するということになっておりますが、その内容につきまして詳しく御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　介護の現場で働く方々、大変困難な状況にある、要するに給料が安いということですね。だから待遇改善をしないといけない。それからもう一つは、離職率が非常に高い。それは待遇の問題もありますが、将来、普通の会社だったら係長、課長、部長と上がっていく。じゃ、介護の職を一生やろうとしたときに、自分が五十になって、子供の教育費も掛かる、どれぐらいの地位にまで上がれるのかと、キャリアパスといいますが、これがはっきりしていない。
　この二つを明確にするということで、今回は、先般の三・〇％に加えまして更なる待遇改善、大体一人一万五千円ということですね、月額で、それをやるということとともに、私が申し上げたキャリアパスに関する要件、これは平成二十二年以降、そういうことをきちんと加えるということをしております。
　それから、今回の緊急雇用創出事業として、介護の職員を外部研修なんかへ出すとその分穴が空きますから、そこをふさぐための代替職員を雇用することも案に入れております。
　いずれにしましても、介護保険、これは今おっしゃったように、十年たって相当国民に定着した。私が母親を介護して、母親が亡くなったのは介護保険へ入れる直前ですから、あのころ四十万掛かっていましたよ。今は一割負担だから四万円で済みますから、やっぱり入れていて良かったと思いますよ。
　ですから、これを更に良くするためには、やっぱり介護の現場で働く人たちのことをもっと考えないといけない。そういう意味で、是非一刻も早く補正予算を成立させていただきまして、待遇改善、キャリアパスの改善、やっていただきたいと思っております。

○谷川秀善君　ただいまおっしゃるとおりでございまして、なかなか介護職員の報酬を上げるというのも大変だろうし、またキャリアアップをするというのも大変だろうけれども、何かないと、介護に従事しておられる方は、一生懸命やったって将来の展望が開けるのかなということになりますと、なかなか、体もえらい、いろんなことがございまして介護を途中で辞めていくという方が非常に多いわけでございますので、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、今度は介護を受ける側の問題を一つお伺いいたしたいと思いますが、これが介護認定の流れでございます。（資料提示）
　審査員による認定審査がありまして、第一次判定、これはコンピューターでやるようでございますが、第二次判定、介護認定審査会、それで決まりまして、それで要支援一、要支援二から始まりまして、ずっと右へ行きますと要介護五、これが一番手厚い介護をしてもらえると、こういうことになっているんですが、なかなか介護の判定というのは非常に大変な、何か八十何項目あったんですな。それでいろんなことがありまして、自分で食べられる、食事ができるのかとかいろいろあって、一番こっち側は恐らく寝たきりぐらいなんでしょうね。
　ところが、その数が多いのと、受ける側からいうと非常に分かりにくい。なぜうちのおばあちゃん、おじいちゃんが要介護一で隣のおじいちゃん、おばあちゃんは要介護四や、余り見ていたら変わらぬがなと、そういう不満が非常に多いわけですよ。介護というのは手厚いほど喜ばれるんです。これは間違いないわけや。だから、その辺をもうちょっと簡単にされてはどうかと、分かりやすく。
　それと、何かこの前、この項目を七十四に減らしたんですか。それでいろいろまたトラブルが起こっているということで、大臣は何かもう前の認定のまま使うてもいいんだというような決断をされたというのをちょっと新聞で見ましたが、その辺のところはいかがなんでしょうか。