舛添要一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（舛添要一君）　今、谷川委員おっしゃったように、大変この雇用情勢厳しい、そういう中で、雇用調整助成金というのをこれまで活用してまいりました。これは実はこの三月までで約二百四十万の方々に御利用いただいております。そして、例えば中小企業だと助成率が八割だったのを、三月三十日からは九割まで国が見ると、こういうことをやっておりまして、今御審議いただいています補正予算では、この助成率の今申し上げた引上げ、それから六千億円を更に確保して今後のニーズにこたえようとしております。
　それから、失業期間中に職業訓練を行う、その間生活どうするんだと、職業訓練やっていますから。そういうときに、企業が行う実習雇用とか雇入れに対する助成、さらに、住宅、生活支援などの総合的な支援を行おうということで、これは委員、要するに雇用保険のセーフティーネットのカバーといよいよ最後の生活保護のカバー、その間を埋めるものとして緊急人材育成・就職支援基金七千億円を、これを創設いたしました。これ、各会派を超えて御要望あったことでございます。
　さらに、各地域、例えば大阪ではどういう雇用機会をつくるのがいいのかということで、緊急雇用創出事業、この三千億円を積み増しておりますので、そのほか派遣労働者保護の強化、内定取消し対策、そういう総合的な対策を講じて雇用情勢の悪化に対して万全の対応を期したいと思っております。