鈴木寛の発言 （平成二十一年度一般会計補正予算（第1号）外二件両院協議会）

○鈴木寛君　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、平成二十一年度補正予算三案に反対した理由を申し上げます。
　初めに、麻生政権は、我々が再三その欠陥を指摘する中、二十一年度当初予算の成立こそが最大の景気対策だとしておきながら、そのわずか一か月後に過去最大の無駄遣い、十五兆円に上る補正予算を提出をいたしました。この麻生内閣の経済分析、政策立案能力の欠如を強く憂慮するものであります。
　反対理由の第一は、本予算の本質が選挙時にマシンとなる天下り団体等への資金補給であるからであります。現に、予算のほとんどは政府部門内での資金移動であり、本予算で現在確定している家計、企業部門への直接支出は総予算の実に二％余りにすぎず、速やかな景気浮揚効果はほとんど期待できません。我が党が主張する恒久的な子育て支援や病院や介護施設の報酬増、さらには高速道路料金や高校授業料の無償化により家計の可処分所得を増やすことこそが国民生活の安心と内需拡大型経済への転換に必要な施策であります。
　第二は、新規の三十を含む四十六もの基金への四兆円を超える交付金の問題です。
　交付金を基金にプールし具体的な事業が決まり次第順次支出していくというやり方は、結局は予算消化のための無駄遣いの温床となってしまいます。また、今回、国債発行に伴い利払いだけで七百六十八億円が計上されておりますけれども、過去に補助金により造成された基金におきまして多額の使い残しが発生し、国庫返納が行われているという事実がございます。つまり、返納、いわゆる使い残し、返納があった場合に、その調達に要した利払いは全く無駄になってしまうという不合理を抱えているわけでございまして、基金乱造というのは極めて問題だというふうに考えております。
　第三は、補正予算に計上すべきでない経費が多数盛り込まれていることでございます。
　財政法上、補正予算には当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費しか計上できないにもかかわらず、本補正には、官公庁の施設費、道路や新幹線整備など、この財政法違反の疑いの濃厚な多額の経費が入り込んでおり、断固容認することはできません。
　第四は、新型インフルエンザ対策など危機管理の視点が欠如していることであります。
　政府の予算はワクチン開発にとどまっております。その他の措置が含まれておりません。第二波の到来が確実視されている中、診断、相談、診療、治療体制の不備が審議でも明らかになりましたが、この最も重要な対策の経費が計上されておりません。こうした課題に対応することがまさに補正予算の本来の意義であり、こうした予算こそ基金にふさわしいとの観点から予算の組替えを求めましたが、これが実現されなかったことは極めて遺憾でございます。
　第五は、本補正予算の財源を安易に埋蔵金や国債に依存していることでございます。
　政府は特別会計の埋蔵金を本補正を含め一連の予算編成の財源として急速に取り崩してきましたが、そもそも特別会計の積立金は国民共有の資産であり、国民生活の安定や景気回復に寄与しない無駄な施策への流用は到底認めることはできません。また、国債による財源調達は将来世代への負担の転嫁にほかならず、本補正のごとき無駄な使途に対する無節操な国債増発は我が国の将来に禍根を残すものと考えます。
　以上、主な理由としてもこれだけの問題がありますことから、民主党・新緑風会・国民新・日本は本補正予算案に反対したものであります。
　以上でございます。