小島敏男の発言 （平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会）

○小島敏男君　昨日は参議院の委員の皆さんの意見をおよそ聞かせてもらいましたけれども、私自身はこういう会議というのは初めてなんですが、大変皆さんが論客であって、いろんな角度からのお話をされているのを私もよく聞かせていただきました。
　そこで、だけれども、言っていることの内容というのはほとんど変わってないなという感じがするわけでありまして、これは衆議院、参議院の本会議を始めとして、それから予算委員会の委員会を通じての意見、それから関連する両院協議会の意見、これが逐一お話をされていたわけでありますけれども、やはり私たちが考えていることと、委員会、本会議、それから予算委員会等で話されていること、このことが非常に繰り返し述べられている。問題点はそこなんだなという感じがいたします。
　しかも、委員の皆さんからは、総理をこの場に呼ぶことができるんだから総理を呼びなさい、それから担当大臣も呼んだらいかがかということなんですけれども、今まで本会議でも予算委員会でも総理また担当大臣の出席の下でいろいろと皆さん方は質疑をしてきたわけであります。そこで考え方が違うということもやはり皆さん方は知っているわけでありまして、そのことを、話を聞いていながら、またここで総理を呼んでも同じ答弁が返ってくるのではないかということで、それに固執することは余り得策ではないと思います。
　それで、その中身をずうっと精査いたしますと、やはり定額給付金という問題が大きな問題になっていて、この問題を切り離して採決をしたらどうかというようなことが見えるわけでありますけれども、私どもが、石井先生からお話がありましたけれども、自分たちはこういうことでこの両院協議会で歩み寄ったこともあるんだと、だからその辺を考えたらいかがかというような先輩のお話がありましたけれども、今そのことができればこれは問題ないんですよ。しかし、事ここまで至って、もう政局絡みまで発展をして、そして福田内閣から麻生内閣まで、二代の内閣が掲げてきたことを今ここで歩み寄って、それは廃止しますとか修正しますとかという問題はもう超えているわけでありますので、この辺については是非御理解をいただきたいと思うんです。
　しかも、定額減税という問題の中で、やはり貧しい方、困っている方、そういう方々に手を差し伸べるということなんですけれども、御承知のように、夫婦で子供二人の場合には三百二十五万以下の方はやはりその税対象にならないということであって、それではそういう方々にも手を差し伸べるべきだということに合致しないということで、それでは定額減税でなくて定額給付金という形で差し上げたらどうかということであります。
　その後起きた問題は、それでは線引きとして高額所得者はどうなのか、一千万で線を引くべきか、一千五百万で線を引くべきか、いやいや二千万で線を引くべきじゃないかというような話が出てきたわけでありますけれども、そういう線引きというのは非常に難しいわけであって、ともかくこの趣旨というのは景気対策をすると、景気対策の一環で北海道から沖縄まで、全部の国民にひとしく給付をするということ。このことは諸外国でも行われておりますし、何日か前の新聞では、もう台湾では一万円という給付金なんですけれども、これが大きく新聞で取り上げられ、これは台湾の国民はそれを話題にしながら商店街も活性化に向かっているということが報じられていたわけであります。
　この全国で給付金をあげるということに対して、自治体の方ではそれなりに、我が町を生き返らせよう、活気付けさせようということで、商店街と地方自治体が連携をしながらあらゆるいろんなところを模索しているのも現実であります。もう自治体の方も、来たらばこういうふうにしようという形で話が進んでいますし、当初はその問題は、その二兆円のお金は雇用に使ったらどうか、それから医療に使ったらどうかというんですけれども、元々、今百年に一度と言われている不況の中で、世界の中で一番早く不況を脱出するのは我が日本であるということで、これだけ大きな大型の補正予算、それから二十一年度の予算も出したわけでありまして、これは私は今までにかつてない大型の予算であって、この大型予算が通った後にはまた追加ということも今話題にのっていますけれども、そういうことで、アメリカのオバマ大統領がどんどん打ち出していくスピード感、これに対して我が国は、給付金のことだけで話が右に行ったり左に行ったり上に行ったり下に行ったりということで、前へ進まないわけです。
　ですから、当初はそういう雇用、医療の関係にお金を使ったらどうかということなんですけれども、そのときには国民の皆さんも、二兆円の金だったらそっちに使ったらどうかということなんですが、今まさに逆転をして、その二兆円はいつくれるんだと、また本当にくれるのかということが総務省の方にはもう圧倒的に多いですね。電話、連絡が来ているということでありまして、私は、もうここまで来たら、やはり給付金を早く出して、そして日本全体に配ったこういう、お金のばらまきだと言います、選挙目当てだということを言っていますけれども、こういう形でやるのは初めてでありますから、このことが果たしてどういう結果に結び付くか全く分かりません。私たちは、これがいい方向に行くのではないかという期待をしているわけであります。
　バーナンキ、グリーンスパンの後のＦＲＢの長官が言っていました。今回の不況には処方せんがないんだと、だからどこにどういう形でやったらいいかということが非常に難しいということを言っているわけでありますけれども、この給付金というのは我が国では初めてのことでありますけれども、大きな期待が寄せられ、大きく世の中が明るさに向かって変わっていくというふうに私は信じているわけであります。
　どうか、昨日の話は、それはいけないと、恐らくこれはいい結果を得ないだろうというような御発言でありますけれども、私ども自民党、公明党においては、ともかく世界各国でやっているこの方法を実施することによって少しでも生活支援になれば、景気対策の一環になればということで私たちは推し進めているわけでありまして、この問題を修正して、取り下げて、そういうことはありませんので、私は堂々と今の政策を進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。