江利川毅の発言 （議院運営委員会）

○江利川参考人　私に要請がありましたのは二十八日の夜でございます。官房長官から電話で話がありました。私は、埼玉医科大学に勤務をしておりますので、既に私を雇っている人がいるわけでありますので、そこと相談しないと答えができませんし、私自身もじっくり考えたいということで、一晩考えた上、翌日、大学の理事長の了解をとりまして、翌日のお昼過ぎだと思いますが、瀧野官房副長官にお受けする旨をお答えいたしました。
　人事院に人事官が三人いるわけでございますが、これまでも、公務員のことがわかっている人、それから学識者であるとか、マスコミの方であるとか、民間企業の方であるとか、その他の方、そういう構成になっておりますので、人事官の一人に公務員がなるということ自身には、私は違和感は感じておりません。公務員経験者がなるということには違和感を感じておりません。
　ただ、何で私にということについては、全く特段思い当たることもなく、選任者の方でいろいろお考えになったのではないかと思います。そのボールを投げられまして、私なりに考えて、最初にお答えしたような思考プロセスを経て、お受けをしようということにした次第でございます。
　二番目の、公務員の労働基本権の問題でございます。
　これが確かに議論になっておりまして、このあり方は大変重要な問題だというふうに思っております。
　ただ、現在、国家公務員は、憲法にありますように、国民がある意味で直接雇用するというんですか、国民全体の奉仕者であるということになっております。奉仕者であることからくる労働基本権の制約も、最高裁においては、合理的なものはあり得る、それに対して代償措置があればそれは違憲ではないというふうな判決が出ているわけであります。そういう中で、一般の被用者と同じような基本権を認めるべきではないかという議論があることは確かでございます。
　私は、これについてはより深く勉強しなければなりませんが、一般的な議論としては、先ほど先生がおっしゃられましたように、企業でありますと、倒産というのがありますので、利益の中での配分ということで労使ともに歩み寄る、あるいは合理的な結論に至るプロセスがつくれるわけでありますが、国家の場合には、企業と違って利益がありませんので、税金ということになります。現在の国においては、その歳出の半分の収入は借金によっているという状況でございますので、非常に財政的には苦しい状況にあるわけであります。こういう中で、企業のような意味での自律的な労使間での合意ができるかどうかというのは、結構難しい問題があるのではないか。
　あるいはまた、住民票をとりに行ったときに、ストで渡せませんとかということになりますと、大変国民生活にも影響があるわけでありまして、そのあり方がどうあったらいいかというのは多角的な角度から考えるべき問題ではないかというふうに思っております。
　こういうことは、制度のあり方でございますので、内閣あるいは国会において十分議論を尽くして決めていただくことではないかということになります。
　国会での議論を経て決まりましたら、法律に基づいて人事院は動くわけでございますので、その法律は適正に執行していかなければいけないというふうに思っております。結果として人事院の機能が縮小するかどうか、これは結果論でありますが、国会の御意思でそういうことになれば、これはやむを得ないことになる。
　ただ、その方針を決めるに当たりましては、人事院は人事院として組織でさまざまな知見を持っているわけでございますので、そういう議論にはその知見を生かさせていただきたい、述べるべき意見は述べるのが現在の法律に基づく人事院の役割だと思っておりますので、それはやらせていただきたいというふうに思っております。
　それから、三番目でございますが、民主党のマニフェストに公務員の総人件費二割削減ということが書いてあって、これはこのとおりでございますが、その二割削減は、例えば地方分権によるとか定員の縮小によるとか、さまざまな要素があるわけでございまして、そういう要素をもとに考えていかれるものではないかというふうに思っております。
　現在の人事院は、民間準拠という方式で公務員の給与を決めていく役割を担っているわけでございますので、この役割はこの法律がある限り変わらないものというふうに認識しております。
　以上でございます。