江利川毅の発言 （議院運営委員会）

○江利川参考人　最初は、労働基本権の問題でございます。
　私も、深くは存じ上げませんけれども、かねてから、ＩＬＯからそのような勧告があるということはニュース等で聞いております。
　一方、現在の制度につきまして、最高裁判決において、この制度も一つの合理的な制度というふうな判断が示されているというふうに理解をしております。
　先ほど申し上げましたが、国家公務員の選任とか罷免、これは国民の権利であるというふうに憲法に書いてあるわけでございます。「国民固有の権利である。」と書いてありますので、そういう意味では、このあり方はやはり国民全体の総意に基づいて決まるべきものというふうに思います。
　当然のことながら公務員にも憲法の保障する労働基本権は基本的に及んでいる、これはそのとおりであります。及んでいるわけでありますが、公務員の業務の特殊性上、その辺をどんなふうにするか。一部制限をしたら制限した分にどうやって代償機能を果たすかということは、全体として、国民固有の権利である、国民総体の意思に従うべきものではないかというふうに思うわけでございます。
　諸外国におきましても、それぞれ公務の性格に応じて制限があるようでございますので、それは全体のバランスを見て考えるべき問題、私はそんなふうに認識をしております。
　それから、人事院の位置づけの関係でございます。
　総人件費抑制の中で人事院勧告がマイナスがあったではないか、政府の意向に屈しているのではないかという御指摘だったと思います。
　私は、この間の人事院勧告の具体的なプロセスは存じ上げておりません。存じ上げておりませんが、人事院の任務は、内閣に置かれてはいるものの、内閣から独立した中立の機関でございますので、公務員の権利を制限されていることによる代償機能を果たす。それから、給与につきましては民間準拠というふうになっているわけでございます。昨今の不況の中で民間の給与もかなり下がってきていると聞いております。そういう場合には下がることもあり得るのではないかと思いますが、個々の問題について内閣から干渉を受けたということがあるのかどうか、そこまで私は存じ上げておりません。