江利川毅の発言 （議院運営委員会）

○江利川参考人　まず、人事院の機能についての御質問だったと思います。
　私は、人事院は、憲法に由来する国家公務員制度の中において、法律に基づいてその権限が与えられているわけであります。内閣に対しても中立公正な機関ということでございます。法律に基づいた役割をしっかりと果たす、これが基本だというふうに考えております。
　それから、鳩山総理のさきの国会における答弁の関係でございます。
　労働基本権の問題、先ほど佐々木先生からも御質問がございましたけれども、これは私は、働く公務員側から議論する問題と、それから、そのサービスの提供を受ける使用者たる、ある意味では、全国民の奉仕者である、国民のサイドから考える問題と、両方あると思います。
　労働者の方から考える場合には、意欲を持ってきちんと働けることが大事でありまして、基本権の尊重はそのためにあるわけでございますので、それは何とかしなければいけない。一方、受ける国民側からいえば、公共のサービスでございますので、これが滞るようなことになって国民生活に支障を及ぼすようなことになってはいけない、そういう要請があるわけでございますので、その要請の中で現在いろいろな検討がされているんだと思います。
　どなたかの質問でもお答え申し上げましたが、人事院としては現在の法律に基づいてやっていく。制度のあり方は内閣あるいは国会において議論をされて、決まったものが国会の意思でございますので、その国会の意思に基づいて人事院のあり方が変われば、そのあり方に基づいて仕事をやっていく。
　ただ、その改正につきましては、人事院にはこれまでの間積み重ねた知見等々がございますので、そういうものでしかるべき意見はしかるべく申し上げていく、こういうことが役割ではないかというふうに思っております。
　それから、格差社会の広がりの問題でございます。
　格差社会の広がりは、大きく二つの側面があると思うのでございます。
　一つは、高齢者における格差はかなり広がっているわけであります。高齢者の格差は、人生の働いてきた成果が高齢時代になって生きるわけでありますので、六十、六十五歳とか、そういうところで見ますと格差というのがかなり出ているわけでございます。出ているんですが、その格差は社会保障制度などで補っておりまして、私は、人生の終わりごろにおける格差というのはそれまでの努力の成果だと思います。ある程度格差が出るのはやむを得ない。それで生活が困るようなことにならないように、社会保障制度がその格差をバランスをとる仕組みになっているということだと思います。そちらは、私は、ある程度、社会の仕組み上やむを得ないものだと。
　一方、問題なのは、若い人の方の格差でございます。若い人は、一九九〇年代に就職の氷河期がありまして、その人たちがなかなか働けない。働けないと、そのグループはいつまでたっても、二十代後半でも三十代になってもなかなかいい職が得られない。そうすると、若い人の格差が広がっていくわけであります。これはゆゆしき問題でありまして、基本的に雇用の場をつくっていくことが大事だと思うんです。
　雇用の場は、現在は、例えば転職のための就職活動やさまざまな施策を打っておりますが、一番大きなことは、先々の時代を見た産業構造の変革をしていく中で新しい雇用の場をつくっていくことだと思っております。そういう面で、私は、国、社会を挙げて努力をしていく、英知を結集していくことが大事ではないかというような認識でございます。