藤井裕久の発言 （財務金融委員会）

○藤井国務大臣　私は、輸出というものは大事だと思います。特に、日本は先端技術において非常にすぐれていると思うんですよ。そういう意味において、この先端技術を世界に貢献するという意味の輸出は非常に必要だと思うんですが、ここ十年間は過度の輸出偏重、これが非常に日本経済をマイナスにしたと思います。
　例えば、二〇〇二年から二〇〇七年度は、政府の資料でも出ていますが、ＧＤＰの伸びのうちの六割は外需である、一・八倍は外需である、一・一倍が内需である。それだけの差が出れば、もうどんなことがあっても格差社会が出てくるのは当たり前のことなんですね。
　高度成長時代は、私は輸出偏重でよかったと思うんです。一ドル三百六十円形態というものでよかったと思うんですよ。それはなぜかというと、高度成長だから一億総中流階級になれたんですね。ところが、高度成長の前提が崩れました。これは、一ドル三百六十円が崩れた、あるいは第一次石油ショックから始まった石油ショックが起こったということで、同じ政策ではどうしても一億総格差社会にならざるを得ないというふうになってきたわけです。
　ですから、私は、要するに財政政策というのは、簡単に言えば国の資源配分の話ですよね。だから、中塚さんの言うように、国の資源配分として内需に転換しなければならない。これは、正しいと今言ってくださいましたが、そのとおりだと思います。要するに、今までそれがうまくいかなかったから、日本はそれほど金融の毀損というのがなかったにかかわらず、アメリカ初めヨーロッパの金融の毀損というものに基づいて輸出が非常にだめになった。だから、私は株価がめちゃくちゃに悪いとは思いませんけれども、株価に、中塚さんの言葉をかりれば、影響が相当出た、こういうことだと思うんですよね。
　それで、少し時間がかかるというお話もそのとおりです。経済体質を変えるというのは大変なことなんですね。しかし、我々は確実に、いわゆる高度経済成長的体質から内需中心の地域経済あるいは福祉経済的な体質に変えている。これはもう現実であります。
　そこで、最後に為替レートの話がありましたが、為替レートの話というのは、水準の話は言わないというのは、これは世界の常識ですから申し上げることはありませんが、要するに、一ドル三百六十円という体質が大変日本の成長に役立った、これはもう間違いない事実であります。それが一九七一年、昭和四十六年に消えた。それ以後、本当は変えていくべきだったというふうな認識を持っております。