山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田副大臣　森本委員の地元に、先般、食と農の再生会議の際に行って、田原市長さんからも、ビニールハウスが壊れている、いろいろな状況、いろいろお話をお聞きいたしました。
　本当に大変な災害で毎年どこかでこういう状況になっているわけですが、そういった場合に備えまして、我々は今、大きく三つあると思っております。
　一つが、農作物の被害等に対する共済、いわゆる損失を補てんする共済制度、これが一つ。
　それからもう一つが、共済に入っている人は五〇％ぐらいしかいませんし、実際に、もう一回農業を再生するとしたら、どうしても当面お金がかかる。そういった意味で、融資制度。この融資制度については、実は赤松大臣も、地元のことなので、何とか迅速に無利子の融資制度ができないか、そういうことで何度もそういう検討をさせていただきまして、ようやく政策金融公庫からいわゆる無利子の融資制度、これができるような、そういう災害のための融資制度が二つ目です。
　三つ目に、農地とかいろいろな、かんがい排水施設とか、道路でもそうですが、そういった災害復旧事業、それについてかさ上げ。いわゆる災害復旧についての激甚災害の指定、三重県の津市においては局地激甚災害の指定がなされたようですが、豊橋市にはないみたいですね。
　そんな中で、いわゆるかさ上げをどれくらいするかというので、一般的な農地、かんがい排水施設について、農道もそうですが、基本補助率が五〇％、こういった農業用施設、それについては六五％、被害状況に応じては、かさ上げして八五％まではできるようになっているようです。公共土木施設については、基本補助率が三分の二ですが、かさ上げが平均して六九％までできるようですので、私ども政府としても、できるだけ、こういう災害についての復旧工事、無利子の融資制度、できるだけ無担保無保証の融資制度も加えて、そうしたいわゆる共済制度のあり方をもう一度検討させていただきながら、災害に対する備えを十分にしていきたい、そう考えております。
　以上です。