大塚耕平の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（大塚耕平君）　当委員会の模様はインターネットや議事録を通じて市場関係者も大変関心を持って見ておりますので、まず事実関係を正確に申し述べさせていただきたいと思いますが。
　今委員が御質問の新しい自己資本比率規制、俗に最近はバーゼル３と言われておりますが、今年中に検討のたたき台となるべき案をまとめ、そして来年中に各国との調整を終えた合意案をまとめ、そして早ければ、持続的な景気回復が確認をされれば二〇一二年から導入をする方向で議論が行われているというのが現状であります。
　それに加えまして、確かに巷間報道されておりますように、最も厳しい想定でコアティア１は普通株式と内部留保だけということになっておりますが、しかし、そのコアティア１を算出するときの控除項目をどうするかということは大変慎重な議論が必要だというふうに思っております。
　したがって、そういう状況であるということを前提にして、あえて恐らく委員が御質問の前提というのは、まさしく今議論されている控除対象候補項目をすべて控除して、狭い意味での普通株式と内部留保だけのコアティア１という想定だと思いますので、今数字を申し上げることはできませんけれども、かなりの規模のこれは増資が必要だということは想像に難くないと思います。