藤原良信の発言 （農林水産委員会）

○藤原良信君　赤松大臣、御苦労さまです。郡司副大臣も御苦労さまでございます。
　私は、大臣所信表明の中での水産政策に絞って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。できるだけまとめて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　結論から申し上げますけど、水産予算の充実強化に向けた大臣の基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。これは理念ともつながっていきますので、結論から先に申し上げましたけど、これを質問したいと思います。
　その理由について若干申し上げますけれども、日本は海洋国家であると。水産漁獲高も、それから水産物の消費量についても世界でトップレベルの国でございますが、ところが全体の水産予算、大臣、水産予算が二千五百億弱です。これはイージス艦が、「あたご」が漁船とぶつかった事故ありました。イージス艦一隻一千五百億、二隻で三千億なんです。それよりもオールジャパンの水産予算が少ないということが現実でございます。
　これをどうとらえていらっしゃるかということ、過去も私は若林元大臣に御質問いたしました。財政が厳しい中で予算全体のバランスを考える必要がある、ただ水産政策に責任を果たし得る予算額であるという御答弁をここの委員会でいただきました。果たしてどうでしょうかと。そういうものではないと私は思っておりまして、やはりきちっとした予算額ということをこれは目途とすることが必要であると、理由がそういう今お話をした理由でございます。これ、一点でございます。
　それから、続けて申し上げますけれども、二番目といたしまして、漁業の所得補償について申し上げます。
　これ、概算要求として二億円を計上してございます。このことは漁業者の直接所得補償制度の設計のためであるということを理解しておりますが、それでは、これは、来年度の調査事業は具体的にどのようなことを何年くらい掛けて調査していくおつもりであるかということはお示しをするべきであると思いますので、この場でお披瀝をしていただきたいと思います。
　この前提とはなるんですけれども、水産庁としての現下の漁業の経営状況をどうとらえていらっしゃるのかということでございます。
　それから、今までの政権与党が進めてきた、これは新しい経営安定対策というのを続けてきて、二十年度からスタートしてやってきたんですね。この整合性がどうなっていくかということが出てくると思います。
　私はこれは、このことについて若干申し上げさせていただきますと、とてもじゃないけどこれは使い勝手の悪い制度であるというふうに私は申し上げてまいりました。といいますのは、中身が五つの要件がありまして、特に六十五歳未満であることと要件の中に入っておりまして、これはおかしなことであると。後期高齢者医療制度の七十五歳で切るのと何か似通っているようなことが感じられたんですが、このことについて、年齢要件が一部見直されるということは、これは六十五歳以上であっても後継者を確実に確保できる見通しがあれば例外的に認められるようになりますということでありますけれども、それでも原則六十五歳というハードルをまだ設けている理由が、この制度そのものに問題があると思うんです。
　これが一点ございますけれども、しかしながら、大臣、しかしながら問題は、新しい漁業の所得補償制度、これ創設していくことになれば、今までのこの既存の制度が、既存のといいますか、新しい──よろしいですか、経営安定対策との整合性、どのようにこれなっていくのか。この点をまず、全部先に申し上げても覚えてませんから、どうぞ。