藤原良信の発言 （農林水産委員会）

○藤原良信君　ありがとうございます。
　大臣、今の御答弁で、一番最後の経営安定対策のことから触れていきますけれども、この要件で、大臣お話しのように、一部緩和ということでの年齢に対することも今御答弁ありましたけれども、私はそもそも、私は岩手県の沿岸部の出身でございますが、六十五歳以上の人が第一線でぴんぴんしているんです。三十年前の七掛けだと、七十歳の人は七、七、四十九歳、八十歳の人は七、八、五十六歳だって私は思っておりますけれども、これは食料が良くなって、医療が良くなって、どんどん六十五歳以上のが第一線でおります。
　これを、五つの要件の中の一つであるんですね、原則僕はこれは切り離していくべき、六十五歳ということはやめていくべきだと思うんです。これは生きがいを失わせていきますね。是非ひとつ御検討していただきたいと思うんですね。そう思います。どうしてこれが出てきたのかって、僕は前の大臣にもこれはお話をいたしまして、質問させていただきました。そういうことを是非考えていくべきだと思います。
　それから、このことについてもう一点申し上げますと、この新しい経営安定対策というのは私はいろんな不備があると思っているんですが、前回もこれは申し上げてきたんですが、これは共済に対する上乗せでございますから、そうすると、三つの大きな共済で、漁業者の場合は半分です。五割しか入っていないんです。初めから五割は対象外になっているんです。
　これ、中身の問題があるからなんですけれども、例えば農業の場合でいきますと、いわゆるナラシ対策でいきますと、国と農家の負担割合が三対一でございまして、農家の負担が二五％なんです。漁業の共済というのは一対一なんです。五〇％、五〇％なんです。だから、最初からそういう条件が、共済加盟に対する条件が非常に不利なんです。だから加盟率が五〇％なんです。
　元々そういうのが基本的には根本にありまして、それで今度は要件が六十五歳以上は認めませんよという、元々こういう発想の制度がなぜ行われてきたのかと。
　そして、よってこれは検討していただきたいということなんですが、あわせて、今度漁業の所得補償を実行していくという調査費を計上しているわけですから、これとのそれじゃ整合性ということもこれ兼ね合いになってくると、何重にもこれは問題があるような感じがするんですが、まず御答弁をよろしく。