長島昭久の発言 （外務委員会）

○長島大臣政務官　大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど先生がおっしゃったように、年間二万隻、日本の船舶、関係船舶が二千隻、こういうことでありまして、約一年やって、護衛をさせていただいた船舶が約七百五十隻、そのうち外国船舶も結構入っております。そういうことになりますと、今先生御指摘いただいたように、かなりの数の日本船舶が護衛なしで、あるいは別の国の護衛のもとにこの海域を航行している、そういうことは当然のことながら事実でございます。
　ただ、二点申し上げたいと思いますが、一つは、基本的には、その船舶あるいはそれを運営する会社からの申請に基づいて、その申請があった船舶についてはほぼすべてその申請におこたえをさせていただいているということでございます。
　私ども日本の自衛隊の護衛艦の護衛の仕方は、Ａ地点とＢ地点を決めて、その地点に何時、いついつ集合してくださいということで集合していただいて、それをいわばマンツーマンディフェンスのような形でＢ地点へ送る、そしてまた帰りも今度は集合していただいて送っていく、こういう形でやらせていただいておりますので、そこに集合し切れなかった数がある程度出てくるというのはいたし方ない、今の運航の仕方からするといたし方ないというふうに思っております。
　同時に、他の国は、例えばアメリカが中心となっているＣＭＦと言われている連合海上部隊、あるいはＥＵやＮＡＴＯを中心とする艦艇などは、ゾーンを決めて、このゾーンの中に入ってくる船については基本的には責任を持ちますよと。
　二つのやり方があるわけですけれども、私どもも随分、船舶の会社の皆さんとお話をさせていただいて、ゾーンよりはきちっときめ細かくＡ地点からＢ地点まで確実に送り届けていただいた方がありがたいということで前者のやり方をとっているわけですけれども、それにあわせて、こういったゾーンディフェンスをとっている国々、あるいはインドを初めとする同じようにマンツーマンディフェンスをやっている国々と情報共有、運航スケジュールなどの情報共有をきちっとしながら、なるべく穴のあかないような、そういうやり方で今随時、護衛活動を進めているということで、御理解いただきたいというふうに思います。