外務委員会

平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　古川　禎久君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　稲見　哲男君
　　萩原　　仁君　　　　　大谷　　啓君
　　河井　克行君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　末松　義規君
　　大谷　　啓君　　　　　萩原　　仁君
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
四月五日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○小宮山（泰）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省国際法局長鶴岡公二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮山（泰）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小宮山（泰）委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜本宏君。

○浜本委員　おはようございます。再びこういう機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭ですけれども、昨日、オバマ米大統領が核戦略についての一つの大きな英断を下されました。核軍縮という意味では、我が国が今まで推し進めてきた方向に従ったものであって、我々としては非常に歓迎すべきものと思っておりますけれども、外務大臣に御感想等をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

○岡田国務大臣　今回のＮＰＲ、いろいろなことを語っておりますが、一つの大きな特徴は、核の役割の低減ということであります。そして、その中で具体的に、消極的安全保証、核を持っていない国に対する核使用は行わないということを明確に述べたということだと思います。
　そして、核の目的というものは、核の攻撃に対する抑止に限定するという唯一目的ということについても、今後の検討課題として挙げたということでありますので、まさしく私が外務大臣になって以来、今まで述べてきたことと同じ路線の中で、オバマ大統領が決断を下していただいたというふうに思っております。
　こういったオバマ大統領の大きく一歩を踏み出す決断、それをより実効性のあるものにしていく、それが日本の役割といいますか責任であろう、そういうふうに思っております。
　消極的安全保証一つとっても、アメリカだけではなくて、ほかの核保有国も同じように、核を持っていない国に対して核使用はしないということを宣言し、そしてそれが単なる宣言ではなくて国際約束につながっていくということで実効性が担保できるわけですから、そういったことについて、Ｇ８外相会合でもかなり議論を行ったわけですけれども、しっかりと他の核保有国に対しても議論していきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○浜本委員　ありがとうございます。
　私は、小学校のときに、中国あるいは当時のソビエトが核実験等を行って、雨が降ると黒い雨が降る、雨に当たったらだめだということで、そんな思い出を持っておるんですが、そういうことから考えてみますと、時代が非常に大きく変わっているんだな、変わってきたんだなという思いがいたします。
　時代が変わったといいますと、ことし、実は私、日曜日の夜の八時になりますと非常に心が浮き浮きするんです。それはなぜかといいますと、坂本竜馬のテレビが八時からやっておりまして、「龍馬伝」というのがありまして、恐らく日本で多くの人が、竜馬ファンの人がごらんになっていると思うんですけれども、きょう、朝から冒頭ですから、ちょっと軽く質問をさせていただきたいと思うんです。
　この竜馬というのは、実は今まで我が国でも余り、歴史的人物としては非常に評価されてきておるんですけれども、外交あるいは外務省との関連、当然、当時は外務省はまだなかったわけですけれども、竜馬の船中八策、船の中で八つの新政府の方針を述べたというこの船中八策の中に、外交というものを非常に重要視して、新政府の一つの大きな方針でこれをやるべきである、あるいは議会を設けて議会によって政策を決めていくんだ、こういうことを書いておるわけですね。
　そういう竜馬が長いこと日の目を見ずに、日本では切手にもあるいは紙幣にもなってこなかったという意味では、私としては非常に不思議だな、こう思っておったんですけれども、今度、銀貨が出たんですけれども、それは余談といたしまして、竜馬のそういった船中八策、あるいはこういうものも、実は、彼が残した手紙とか、あるいは船中八策そのものの文書はありませんけれども、これに近い新政府綱領八策、これは国立国会図書館の中に置いてあるんですが、こういった文書が存在するおかげで、百何十年も前のお話が生き生きと、研究者たちの手を通じて、私たちもそれを享受することができるということであります。
　そういう意味では、先般、四月の二日の外務委員会において参考人質疑、いわゆる密約問題についての質疑があったわけですけれども、そこでは、やはり文書、公文書の、坂元阪大教授によれば、すべてが欠落している部分もある、あるいは一部欠落している文書もあった、こういうことも報告書あるいはこの間の委員会での発言の中にあるわけでございます。
　外務大臣は、何度もこの件については、今後文書公開を含めて検討していくんだということで、既に省内にそういった委員会等を立ち上げておられると思うんです。昨日も、東郷元条約局長のお話の中でありました赤い箱に入っていた文書の一部が消えている、こういうことについての調査委員会を立ち上げたということをテレビで私は見たんですけれども、その件等について、あるいはこの間の外務委員会における参考人質疑に関しての何か感想がございましたら、お聞きしたいと思います。

○岡田国務大臣　密約の調査をほぼ半年かけて終えたわけですが、それに伴って二つの問題が出てまいりました。
　一つは、従来の文書保存が必ずしも十分になされておらず、かつ情報公開も十分でないということであります。そのことにつきましては、省内に私を本部長とします検討組織をつくり、三十年で原則公開という趣旨をより徹底する、出せない場合の理由を限定的に列挙する、こういう考え方で、それから、文書のそういった公開するかどうかの、公開しないことの判断に当たっては政務三役が関与する、こういった内容の一つのルールをきちんと、より明確なものを省内につくるということで、今検討を行っているところであります。
　ルールをつくるだけではなくて、そのルールに基づいて、三十年以上たったものが今まで大分たまっておりますので、人員も増強して、そして順次これを公開していくという体制も整えなければなりません。これは予算などが必要になりますが、そういったことについて今、省内で検討を行っているところであります。
　もう一つの話は、不自然な廃棄といいますか欠落があるということについての御指摘で、特に東郷元局長がつくったファイルの中の赤ファイルと呼ばれる日米関係に関するものが一体どうなったのか。我々の調査によりますと、そのうちの幾つかのものはないということでありますので、この点についてどういうことなのか、事実をきちんと解明する必要がある、こう思っておりまして、それはそれで、私と武正副大臣、そして外部の有識者二名、合計四名で調査するための組織をつくりまして、これからそう時間をかけずに関係者から話を聞いて事実解明に努めたい、こういうふうに考えているところでございます。

○浜本委員　ありがとうございます。
　四月二日の外務委員会の中で、春名名古屋大学教授がこの報告書について、やはり対外的にも発信するべきである、したがって、アメリカ等の研究者からも英語でアクセスできない状態では困るんだということで、やはりこれを英語で訳して発信するべきではないかという御提言もございましたが、この件についてはいかがでしょうか。

○岡田国務大臣　二つの報告書、特に有識者による報告書は、百ページちょっとのボリュームがあるものですが、読んでいて戦後史という意味でも非常に興味深い中身を含むものでございます。したがって、海外からもそれについてアクセスしたいという声があるのはよく理解できるところであります。
　それを英文にするということについては、前向きに検討してみたいというふうに思っております。

○浜本委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、きょうは防衛省の方から長島政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。お忙しい政務官でございますから、先に質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど三月三十日であったかと思いますが、ソマリア・アデン湾に海上自衛隊が海賊対処のために我が国を出てから一年がたったと思っておりますけれども、この間、報道によれば、四月の冒頭ぐらいで既に百二十二回エスコートし、約七百五十隻近い船をエスコートしたということで聞いておりますけれども、それは間違いございませんでしょうか。

○長島大臣政務官　間違いございません。

○浜本委員　ありがとうございます。
　アデン湾を大体二万隻ぐらいの船が通過をして、そしてそのうち我が国の船が大体二千隻ぐらいだということも聞いておるわけですが、海上自衛隊の護衛が非常に高い評価を得ているということは、これは我が国の新聞各紙を見ましても、そのことが非常に評価されておる。私たちとしても、国民としても非常にうれしいことだと思っております。
　しかしながら、一年がたった中で、やはりさまざまな検討材料があるのではないかな、こういうふうに思っておるわけです。
　その中で、一部報道等で出ておりますのは、やはり護衛船の数が少ない。これは三十カ国ぐらいで三十隻ぐらいが出ているようではありますけれども、現実に、先ほど申し上げた日本の船二千隻のうち護衛をされて通過しているのが半分ぐらいだ、あとの千隻ほどは護衛がなしで、エスコートなしの状況で通過することもあったというふうに聞いておるわけなんですけれども、それは事実でしょうか。

○長島大臣政務官　大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど先生がおっしゃったように、年間二万隻、日本の船舶、関係船舶が二千隻、こういうことでありまして、約一年やって、護衛をさせていただいた船舶が約七百五十隻、そのうち外国船舶も結構入っております。そういうことになりますと、今先生御指摘いただいたように、かなりの数の日本船舶が護衛なしで、あるいは別の国の護衛のもとにこの海域を航行している、そういうことは当然のことながら事実でございます。
　ただ、二点申し上げたいと思いますが、一つは、基本的には、その船舶あるいはそれを運営する会社からの申請に基づいて、その申請があった船舶についてはほぼすべてその申請におこたえをさせていただいているということでございます。
　私ども日本の自衛隊の護衛艦の護衛の仕方は、Ａ地点とＢ地点を決めて、その地点に何時、いついつ集合してくださいということで集合していただいて、それをいわばマンツーマンディフェンスのような形でＢ地点へ送る、そしてまた帰りも今度は集合していただいて送っていく、こういう形でやらせていただいておりますので、そこに集合し切れなかった数がある程度出てくるというのはいたし方ない、今の運航の仕方からするといたし方ないというふうに思っております。
　同時に、他の国は、例えばアメリカが中心となっているＣＭＦと言われている連合海上部隊、あるいはＥＵやＮＡＴＯを中心とする艦艇などは、ゾーンを決めて、このゾーンの中に入ってくる船については基本的には責任を持ちますよと。
　二つのやり方があるわけですけれども、私どもも随分、船舶の会社の皆さんとお話をさせていただいて、ゾーンよりはきちっときめ細かくＡ地点からＢ地点まで確実に送り届けていただいた方がありがたいということで前者のやり方をとっているわけですけれども、それにあわせて、こういったゾーンディフェンスをとっている国々、あるいはインドを初めとする同じようにマンツーマンディフェンスをやっている国々と情報共有、運航スケジュールなどの情報共有をきちっとしながら、なるべく穴のあかないような、そういうやり方で今随時、護衛活動を進めているということで、御理解いただきたいというふうに思います。

○浜本委員　ありがとうございます。
　ゾーンディフェンス方式といわゆるエスコート方式、二つがあるんだということがわかったわけですが、どうしてもやはり艦船が先ほど申し上げたように少ない部分は外国の艦船にも護衛をしてもらうこともあるんだというお話がありましたが、そういう意味では、今後、諸外国との連携といいますか、これがやはり必要になってくるんじゃないか。
　例えば、先ほど政務官おっしゃった中のエスコート方式をとっている国には、日本以外にどういう国があるんでしょうか。

○長島大臣政務官　インド、そして中国、ロシアが主要な国々です。

○浜本委員　ありがとうございます。
　そういったエスコート方式をとっている国々と連携をとりながら、既にもう中国なんかとも一部連携をとりながらのエスコートをやっているということを聞いてはおりますけれども、今後やはり、何分限られた艦船の中でそういう方式でやる場合は連携が必要であろうし、我が国がそういう意味ではイニシアチブをとりながら、そういう連携を図っていくことが必要ではないのか。また、これは船主協会だったと思うんですが、そういうところからも要請があったというふうに聞いておりますけれども、ぜひそういう面での連携を進めていっていただきたい、このように思います。

○長島大臣政務官　大変重要な御指摘をいただいたと思います。引き続き、連携を強化してまいりたいと思います。
　もう一度、先ほど舌足らずだったと思いますので、説明させていただきたいのは、ゾーンディフェンスをやっている国々については、私どもから、エスコートする日程と海域をきちっと事前に知らせます。そうしますと、じゃ、この時間帯はこのゾーンはあけても、別の方に回っていいんだなということで、ほかの海域のゾーンを強化することができる。これが一点。
　それから、さっき先生御指摘いただいたように、インドを初めとするエスコート方式をとっている国々とのスケジュール交換、共有をして、なるべく穴のあかないような形で今も進めておりますが、限られた護衛艦の数でございますので、引き続きこの連携を強化してまいりたいというふうに思っております。

○浜本委員　この海賊対処活動に参加している国々が集まって、ことし初めに何かグループ会議みたいなものがあったというふうに聞いております。
　その中で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の活動、活躍ぶりが非常に評価されている。飛行時間のうちの半分近くが我が国の海上自衛隊のＰ３Ｃが飛んで、飛行機ですから、当然海賊船を探知するのが早いわけですね。そういう評価を得ているということを聞いております。
　その一方で、もっとＰ３Ｃをふやしてもらえないだろうかという声もあったというふうに聞いておりますが、そのことについては、政務官、御存じでしょうか。

○長島大臣政務官　これまた重要な御指摘をいただきました。
　当初は、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処ということで、ちょうどアデン湾のところが海賊が非常に多く出没をしているということで、私ども護衛艦を派遣し各国と協力していたんですが、今そのアデン湾だけではなくて、ソマリアの東の方の沖合にまでかなり海賊の活動範囲が拡大をしてきておりまして、我々が警戒できる海域がますます拡大してきておりますので、そういう意味でいうと、Ｐ３Ｃという哨戒機の有用性はますます高まってきているというふうに私どもは認識をしております。
　加えて、今先生が御指摘いただいたように、ことしの一月にニューヨークで開かれましたソマリア沖海賊対処に関するコンタクトグループの会合におきましても、海賊対処のため哨戒機のさらなる派遣について各国に対してコンタクトグループが要望した、こういう事実がございます。
　現在、我が国は哨戒機二機を派遣して海上輸送路の警戒監視を行っておりますが、私ども、この点については、今先生から御指摘いただいたように非常に重要な関心を持っておりますので、今後とも、各国と連携を深めながら、私どもで何ができるかということを考慮させていただきたいというふうに思っております。

○浜本委員　ありがとうございます。
　国際社会が日本に期待をしているということで、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
　きょう資料にお渡しをしております中に、一番最後ですか、「27　平和度」という、これは国会図書館の調査及び立法考査局から出ております報告書の中であるわけですが、この平和度は、さまざまな観点からこういう形に、グラフにされておるんですが、その中に、ＰＫＯに派遣しているかとか、あるいはそういう国際貢献をしているかとか、こういうものも要素の中に入っておるというふうに聞いております。
　そういう意味で、今、平和度といいますと、これは先進諸国の中では、我が国は七位から五位の間で頑張っているというところでもあります。どうか、そういう意味からも、ひとつ防衛省の皆さんにも頑張っていただきたいと思います。
　さて、次に、今海賊問題が出ましたので、我が国政府はまだこれを海賊とは認定してはおりませんけれども、私にはこれは明らかに海賊行為じゃないかと思われる、いわゆるシーシェパード、この問題についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　シーシェパードによる我が国の調査捕鯨の妨害行為が頻繁に行われているということをよく報道等で見るわけですけれども、これは大体どのような形でいつぐらいから起こっておるのか、そのあたりのことについて外務省の方からお教えいただければ幸いです。

○武正副大臣　ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。
　ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル号との間で、また二月六日には第三勇新丸とボブ・バーカー号との間で、衝突事故が発生しております。

○浜本委員　ありがとうございます。
　このシーシェパードの問題につきましては、ちょうど、これはソトコトという環境問題に関する雑誌でありますけれども、今月号にシーシェパードが特集をされまして、ポール・ワトソンの独占インタビューとか、こういう形で出ておりまして、これを見ておりますと、シーシェパードが所有する船がポルトガル政府に押収されたとか、カナダの沿岸警備隊に攻撃されたとか、またカナダ政府に押収されたとか、少なくとも、ここに出てくるだけでも三隻が押収されたり沈没させられたとかいうことが出ておるわけです。
　まず、今回、シーシェパードの元船長が五つの罪でこの間、起訴をされておりますけれども、国内法で過去に何度もこういう繰り返しがあったわけですけれども、残念ながら、十分な対応が我が国政府はできなかった。しかしながら、今回、こんなことではいけないんだということで、物理的強制力を使って元船長を日本へ連行したということで、やはりこういう犯罪は許してはいけないという強い政府の意思が私は見られたとは思っているんです。
　国内法によってこれを逮捕したというのはよくわかるんですけれども、その一方で、このシーシェパードがやっている行為は、ある段階から明らかに海賊行為に該当するような行動になってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　それは、国連海洋法条約百一条、きょう皆さんのお手元にも配付しておりますので、ごらんをいただければいいと思いますけれども、この件については、公明党の石田議員がたしか二月の予算委員会の中で取り上げられて、前原国土交通大臣が、これを海賊行為であるというふうに認定するについてはいろいろ考えるところがあって難しいところがある、しかしながら、完全に無理だということではない、もしやれば外国から批判を受けることもあるという、その覚悟はしなければいけないというような内容のことを予算委員会でおっしゃっておられるわけです。
　しかしながら、この百一条に見ましたときに、一番問題になるのはそこの（ａ）で、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために」というこの「私的目的」、シーシェパードのやっていることが私的目的なのかどうかというところが、要するに意見の分かれるところであります。
　私的目的であるかどうか、これを認定するのは、だれが認定をするのか、これについてお伺いをしたいと思います。

○岡田国務大臣　これは条約でありますから、最終的に、決定するということになれば、国際司法裁判所で決定するということになると思います。

○浜本委員　もちろん、国際司法裁判所に提訴をされて、お互いが管轄権を認めている場合はそうでしょうけれども、やはりこれは、主権国家であるそれぞれの国々が、締約国が、まずその前段階として私的行為であるかどうかということを判断した上で国際法を適用するんだ、こういうふうに理解しております。
　したがって、シーシェパードの行為がこれは私的行為を、私的目的を逸脱しているんだ、こういう認定を我が国がすれば、少なくとも政治的に国際社会に対して国際犯罪である海賊行為だということをアピールできるのではないか。もしそれが無理であるならば、少なくとも、海賊行為に近い行為であって、これは国際社会に対する犯罪に近いんだというぐらいの、犯罪行為である、違法な行為であるということはおっしゃっておられますけれども、やはり海賊行為というのは、御存じのように、国際犯罪というふうに認められておるわけであります。そういう意味で、これを積極的に我が国は、シーシェパードについては、もはやこれは海賊的な行為であるというふうにやってもいいのではないか。
　非常に強硬的な意見であるかもわかりませんけれども、やはりここは思い切って国際社会の犯罪に対して強くぶち当たっていくんだという意思は示した方がいいのではないかなというふうに思っておるんですが、いかが考えられるのか、お願いいたします。

○武正副大臣　浜本委員にお答えいたします。
　先ほどのお問い合わせでございますが、シーシェパードの設立は一九七〇年代でありますが、日本船に対しては、二〇〇五年から二〇〇六年の漁期、秋から冬にかけてから、毎年妨害が行われているということでございます。
　また、今の御指摘でありますけれども、委員の御指摘というところは、しっかりと受けとめさせていただきます。
　一方、やはり国際海洋法条約上の海賊行為に該当すると断定することについての困難さがあるということは、やはり言わなければなりません。ただ、このシーシェパードの妨害行為は、船舶及び乗組員の安全を脅かす極めて悪質かつ危険な行為であり、政府として引き続き、旗国等関係国に対し、妨害行為の再発防止に向け、しかるべき措置をとるよう申し入れていく考えであります。

○浜本委員　ありがとうございます。
　こういう国連海洋法条約、いわゆる国際法の中の一つでありますけれども、先ほど外務省と関連する坂本竜馬の話をしましたが、国際法の父と言われるグロティウス、彼は公海自由の原則というものを「海洋自由論」という本の中で書いておるわけでありますし、この公海自由の原則というのは、何百年にわたって人類が守ってきた大切な原則であります。それがこのシーシェパードの行為によって、何百年と人類が守ってきた慣習法が今やこの国連海洋法条約では明文化されておりますけれども、そういった大原則を破っている、この行為は断じて許してはいけないという強い思いはやはり持つ必要がある、こういうふうに考えております。
　この件につきましては、そういうことで、国際犯罪を許してはいけないんだということで、ぜひ皆さんのさらなる御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　その次に、ＯＤＡ問題に関する今後の見通しについて質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの資料の中にございますように、我が国はＯＤＡの実績額がピークと比べますと半分に近いというふうな状況になっておることは、もう既にここにいらっしゃる委員の皆さんは御存じかと思います。特に顕著なのは、アメリカ合衆国あるいはイギリス、フランス、ドイツといった国々がどんどんこのＯＤＡ関連の予算を伸ばして、外交の武器として使っている。その一方で、我が国は、財政事情もあって、今申し上げたように、非常に実績額が下がってきているということであります。
　先般のこの委員会でも、なぜＯＤＡが必要なのかということについて、やはり国民の理解がまだまだ浅いのではないか、そのためにもっと努力をするべきである、こういうことの指摘をされた委員がいらっしゃいました。私も、やはりこのＯＤＡについては、言葉、外務大臣は外交演説の中でもおっしゃっておられます三つの原則の中の一つに、簡単な言葉で説明をするんだ、このことの重要さを指摘されておりますけれども、外務省のホームページ等を見ましても、ＯＤＡの人道的な役割、人道面から必要なんだ、これもよくわかるんですけれども、これは非常に大切なことであるのはわかっております。
　しかし、その一方で、これは言いにくいでしょうけれども、ある意味、見返りと言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、やはりそういった手を差し伸べたことによって、今後、我が国が国連の安全保障理事会の常任理事国に立候補、できればそういうことを目指している、そういうときにも諸国の賛同を得たい、あるいは、先般のクロマグロの問題あるいは捕鯨問題、こういうものにいたしましても、国際社会ではそれぞれの国々の投票によってルールができていく、そういう意味ではＯＤＡが非常に大事なんだ、この部分をもう少し国民にわかりやすく言わないと、今、経済状況がこういう状況でありますから、人道上の問題だけだと、国民は、人道上だったら国内だってもっと大変なんだ、こういうことにもなってまいります。
　そういう意味で、もう少し、一面、建前とは言いません、これも本音の部分だとは思いますけれども、もう一つの要素の部分のことについても国民の皆さんにわかるような形でアピールをしていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。

○武正副大臣　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの当初予算は過去十三年間でほぼ半減、ＯＤＡ事業量も、平成十九年は下げどまり、平成二十年は増額しましたが、平成七年に比べて減少傾向ということであります。
　今、御指摘のところにつきましては、外務省内で、ことし夏までにＯＤＡのあり方の見直しを行おうということで取り組んでいるところでありまして、特にＯＤＡ、政府開発援助という日本語の言葉自体も、国民の皆さんにすっと腑に落ちるような言い回しということもやはり工夫をしていく必要もあるだろうし、あるいはまた、今言われたように、ＯＤＡに対する理解をどうやって進めていくのか、広報体制も含めて、そのあるべき姿を見直していこうということでございます。
　このことについては、ちょうど今、成長戦略の具体化なども政府としても検討しておりますけれども、この政府開発援助、ＯＤＡの持つ幅広いあるいは大変多面的な意味というものをよりわかりやすく国民の皆さんに説明をしていきたい、工夫をしていきたいというふうに思っております。

○浜本委員　お手元の資料にありますように、ＧＮＩ、国民総所得からいくと、我が国は決してたくさんの貢献、額的には非常に大きな、十年間近くにわたって世界で第一位の地位であったわけでありますけれども、ＧＮＩでいきますと国連の目標値である〇・七にはるかに及んでいないというようなこと、こういうことについても、国民の皆さんにも御理解をいただくような御努力もお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　さて、時間が迫っておりますので、次に人権問題についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる第二次世界大戦後の国際社会は、基本的人権の保障、国際的な保障、これが非常に大事だ。つまり、例えばナチス・ドイツにおけるホロコースト、こういうものを許しておったために、だんだん国内的なそういう政治体制が発展していった、それによって第二次世界大戦が勃発した。したがって、一国における人権のじゅうりん、こういったものは最終的には世界の戦争につながっていくんだという認識のもとで、第二次大戦後の国際社会は、世界人権宣言あるいは、宣言だけではだめだということで、国際人権規約のような法的な拘束力のあるものをつくった、こういうふうに理解をしております。
　我が国も、国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約、いわゆる社会権規約と自由権規約の締約国でありますけれども、しかしながら、これのＢ規約の第一追加議定書はまだ批准がされておりません。これについては、長い間この国会でも議論がされて、そのたびに、いや、国内法がまだ整備されていないんだ、だから難しいんだ、こういう話がございました。
　民主党は、マニフェストの中で、この人権規約のプロトコール、第一追加議定書についてはこれを批准するんだというふうな記述をしておりますけれども、今度の新政権、岡田外交の中で、こういった人権規約のＢ規約の追加議定書、いわゆる個人通報制度、人権が侵害された場合に個人的に国連の委員会の方に通報できるんだ、こういうシステムを持った追加議定書の批准についてどうお考えになるのか、また人権外交について外務大臣はどうお考えになるのか、お教えいただければ幸いです。

○武正副大臣　浜本委員にお答えいたします。
　このいわゆるＢ規約の第一選択議定書、個人通報制度が規定をされておりまして、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。他方、今お話あったように、我が国の司法制度、立法政策との関連で問題が生じることがないかということを含めて、検討課題があるということであります。
　政府としても、関係省庁の研究会を開催して、それぞれ関係省庁との間での検討を進めていることは御承知をされているというふうに思いますが、今委員の御指摘の人権外交ということで、この点については、日本がやはり、アジア大洋州の各国に対しても、特に人権面での進んだところなども、法執行などのいろいろな整備の援助も含めてリードができる、あるいは貢献ができる分野でもあろうかというふうに思っております。
　国内のそうしたさまざまな研究会での検討も踏まえて、人権外交としての旗を掲げていくためにも、この第一追加議定書についても引き続き真剣に検討していきたいというふうに思います。