松宮勲の発言 （外務委員会）

○松宮委員　なかなか容易でないタスクでありますけれども、しかし、計画的に着実に、しかも全方位外交で、国連安保理改革を目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今大臣の方から、オバマ政権になって国連に対するスタンスが変わったというお話がございました。私も、ブッシュのお父さん、そしてブッシュ前大統領、あるいはとりわけクリントン政権に比べますと、オバマ政権の国連外交に対するアプローチの仕方というのは変わりつつあるのかな、素人ながらそういう感じがいたします。
　ただ、基本は、ツールとしての国連という見方、アメリカの外交、戦後一貫して、国連創立以来あるはずです。アメリカの国益増進のために利用価値があれば徹底的に国連を利用する。さもなくば、例えばＧ８なのかＧ20なのか、いや、ひょっとしたらＧ２、中国の存在感、際立った台頭ということを考えますと、そういう面で、ありとあらゆる外交手段を講じてと。その中の相対的な、一つの大きな手段として国連を位置づけておるということでございます。
　しかし他方、不勉強で恐縮ですけれども、国連憲章の中で、安保理、理事会のみが軍事的な制裁も伴う権力を有している。しかも、それは、国連加盟国百九十二カ国中、常任理事国五カ国の一カ国のみが反対しても成立しないという大変な、本当に恵まれた五大常任国という構図が、台湾から中国が交代して復帰したということはありますけれども、国連が発足して以来数十年間何一つ変わっていない。
　その間、このところ日本の経済、日本の国力の相対的な低下というのは悩ましいものでありますけれども、とはいえ、中国に匹敵するぐらいの世界二位の経済規模を誇り、国連分担金も、ついこの間改定を見たこれからの三年間については、ついこの間までの一六・数％からようやく一二％台になった。しかし、とはいえ、勝手にアメリカが二二％という上限を設定して、そして多くの、あまたある小さな国の本来分担すべき分担金はおまけしましょうと。そのあおりが、結果的には一番、あとは二番手から、下位の国を除いたところに、ある指標で、ＧＤＰ、ＧＮＩを中心とした指標で配分するということですから、一番あおりを食らっているのはこの国という意味では、国連に対する予算面での貢献、それから、その他、先ほども申しましたような、各国でのいろいろな意味での国際的な貢献等もあわせ考えますと、私自身もぜひ日本の常任理事国入りの早期実現を期待したいと思います。
　それから、ＥＵにおいてはドイツ、あるいはアジアではインド、そしてブラジルの場合にはアルゼンチンの関係、ドイツの場合にはイタリアとの関係等々いろいろな問題はありますけれども、ぜひ、地理的な正当性と適正な配分、そういうものも視野に入れた国連の改革というのがなされてしかるべきだと思います。
　本当に息の長い話でありますけれども、重ねて強調させていただきたいのは、中国も非常に大事ですし、確かに前回は中国と折衝というのはほとんどなかったんだろうと私は記憶しておりますけれども、やはり、九割以上はワシントン、しかも、ワシントンも大統領だけではなしに、アメリカのパワーエリート集団、上院、下院の外交に精通している人たち、そして彼らを支えているメディアが、国連についてアメリカが、時代の環境変化に対応して十分に機能し、しかもそれがアメリカの国益にも直結するということで納得を得られるような努力というのは、アメリカにもしてもらわなくちゃいけないし、しかし、アメリカがみずからしないとするならば、我々が働きかけてそこからやっていかなければいけないんだろうと思います。
　もっと端的に申しますと、日本が、インドが、ドイツが、あるいはブラジルが、そしてアフリカの特定国が常任理事国入りをするとするならば、そのことによって国連を通じてどういう外交を展開し、世界全体の公益増進、ウエルフェア増進のために、日本は、ドイツは、インドは、ブラジルは何を貢献するんですか。そこがしっかりしていない限りは、アメリカのパワーエリートはもちろんのこと、関係者を説得するということは私は至難のわざだと思います。そういうことも念頭に置きながら、ぜひ着実な取り組みをお願いしたいと思います。
　時間の関係で、あと二問ほどさせていただきたいと思います。
　ドーハ・ラウンドなり、ＥＰＡ、ＦＴＡ。ドーハ・ラウンドにつきましては、昨年の暮れにもジュネーブにおいてＷＴＯ公式の閣僚会議が開かれました。しかし、依然として問題としては、農産物等を中心としたいわゆる争点の三角形と言われる問題がまだ必ずしも主要国間での解決が見られている段階ではないということで、先は非常に見通せないという状況にあると思います。
　しかし、私が心配しておりますのは、今、民主党、マニフェストなり、あるいは来年度、二十三年度の概算要求絡みで、いろいろな省がいろいろな予算の案を練り始めているところだと思いますけれども、実は、ドーハ・ラウンドの過去数年間で展開されてきたいろいろな議論の積み上げ、特に農産物貿易でいいますと、二〇〇七年、さきの参議院選挙の直前の、例の当時の赤城農林大臣、あるいはその後のいろいろな大臣、二〇〇八年には、今度参議院でおやめになる若林さんなんかも出られたようないろいろな大事な会議なりあるいはオケージョンがありました。
　しかし、実際にあのときに既に、一番日本にとってバイタルな分野であります、交渉分野であります農産物貿易については、実は事実上、まず二〇〇七年の六月の中旬の時点でアメリカとＥＵが大きな基本的な手を握り、そして、それを踏まえて交渉委員会の委員長提案がなされ、その後、ラミー事務局長提案がなされたということ。一言で、例の重要品目と称する、あまたある、日本でいいますと千三百余を数える農産物品目、アイテムの中で、重要品目として相対的に高い関税を許される分野というのは四が原則であって、六は例外、それにはペナルティーが要りますよというような状況になっているんです。これがラミー提案。
　私自身の受けとめ方は、そのラインで今日来ており、仮にドーハ・ラウンド交渉が再開されたとしたならばそれが出発点になって、マリリン・モンローじゃありませんが「帰らざる河」で、もとに戻るのはなかなか容易じゃないという気がいたしますが、その点はどう外務省はとらえていらっしゃいますか。