外務委員会

平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大西　孝典君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　英彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　高邑　　勉君
　　西村智奈美君　　　　　平山　泰朗君
　　古川　禎久君　　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　大山　昌宏君
　　平山　泰朗君　　　　　山崎　摩耶君
　　鴨下　一郎君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　摩耶君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
四月二十六日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官西山英彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松宮勲君。

○松宮委員　おはようございます。民主党の松宮勲でございます。
　初めて本委員会で質問をさせていただきます。限られた時間でございますので、要領よく御質問させていただきたいと存じます。
　ふだん、この委員会では、例の密約問題とか普天間問題等々、非常にホットなイシューについての質疑が多うございますけれども、せっかく与えられた時間でございますので、私は、こうした問題は別の委員の先生方にお譲りして、日ごろ余り論じられていない、しかし、日本の外交、あるいは日本の国益増進の観点から無視できない幾つかの懸案事項について、御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＯＤＡをめぐる問題でございます。
　きょう配付されました日程を見ますと、大臣は本日からアフリカを御訪問されるということで、まことに御苦労さまでございます。きっと、相手国とのお話では、ＯＤＡについてもいろいろと御議論をなさるんだろうと御推察いたします。
　全体として、我が国のＯＤＡを拝見させていただきますと、非常に残念ながら、このところ、国際社会における日本の外交を展開する上で最も有力な柱の一つとして位置づけられるべきＯＤＡが、主として財政制約に伴う予算面から、光彩を放つ機会が非常に少なくなり、具体的には、一般会計ベースで申し上げますと、絶対額でどんどんどんどんつるべ落としのように予算が減退をしているということでございまして、九〇年代は、西暦二〇〇〇年まで、我が国は世界一位のＯＤＡ実施国、援助国でありましたが、このところ、ここ数年間は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス等の後塵を拝し、五番目になっちゃった。
　あくまでも一般会計ベースで、しかも当初予算ベースではありますけれども、残念なことに、かつてのトップからこれだけ急減する。約五割近く減退しちゃった。これはある意味で公共事業とほぼパラレルな、際立った減退であります。そのために、多分日本の外交についてもいろいろな面で不都合が生じているのではないかと、正直なところはらはらしながら拝見させていただいているところでございます。
　そしてまた、国民総所得、ＧＮＩに占める我が国のＯＤＡ予算額というのも、もともと低うございました。ピーク時で〇・三四％だったと思いますけれども、これが今や、ＤＡＣ諸国ではアメリカと並び〇・一九％というまことに不本意な数値にとどまっておるところでございます。
　こうしたＯＤＡをめぐる環境の悪化と申しますか、具体的には、何といってもやはり予算が中核でございますが、この予算がどんどんどんどん減退しているということについて、外務省当局としてどう受けとめておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

○武正副大臣　松宮委員にお答えをいたします。
　松宮委員におかれましては、通産省御出身ということで幅広く知見を有されておられますし、また、外務省政務官としても御活躍ということで、改めて、ＯＤＡに対する対応、しっかり頑張れという励まし、そういった意味を込めての御質問ということで承らせていただきます。
　最新の経済協力開発機構、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの統計、今御紹介ありましたように、二〇〇九年、暦年の我が国のＯＤＡ支出純額は、九十四・八億ドル、日本円にしまして八千八百五十四億円、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで第五位ということで、御指摘のように、九五年から二〇〇〇年にかけて第一位を占めていたところから、順位とすれば落ちているということでございます。
　また、対ＧＮＩ、国民総所得の比率でありますと、〇・一八％ということで、ＤＡＣ加盟国二十三カ国中第二十一位と承知をしております。
　ＯＤＡは重要な外交手段であります。ＯＤＡを積極的かつ効果的に活用し、途上国の安定と発展や地球規模課題の解決に取り組むことは、日本自身の国益にかなうと考えております。もちろん、国益というとさまざまな議論、いろいろな観点があることでございますが、日本の国益にかなうと承知をしております。
　一方、現在、ＯＤＡについて国民の皆さんが果たしてどれだけ理解を深めていただいているのか。やはり、この二十年間、日本経済は大変厳しい状況が続いている中で、政府開発援助に対する理解が十分得られていないのではないかという認識のもと、外務省では、ことしの夏までにＯＤＡのあり方についての基本的見直しを行っておりまして、それによって、国民の理解と支持のもと、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に行っていきたいと考えております。

○岡田国務大臣　今、副大臣の方から基本的な考え方を述べたわけですが、それに若干加えることがあるとすると、一つは、やはり、当初予算ベースで額を抑えるということを公共事業と並んでずっとやってきたということで、当初予算がかなり減っている、それを補正予算で積むことで補ってきたという面がございます。
　補正で積み増すということであれば、当初予算からきちんと計上するというのが本来だというふうに私は思います。補正予算で積み増すということをやってきた結果、何が起こっているかといいますと、やはり時間をかけずに使い切る、そういう必要が出てまいりまして、国際機関への拠出などがどうしても補正予算というのは中心にならざるを得なくなるという問題も出てきております。
　私は、もちろん国際機関への拠出も重要でありますけれども、やはり日本の顔が見えるという意味では二国間というのは非常に重要で、そのためには、手続にも時間がかかりますので、やはり当初予算をもっとふやす、トータルの額が仮に同じであっても、補正から当初予算にシフトしていくということが必要だと思います。
　それから、本来、予算というのはちゃんと実態をあらわすべきであって、見かけ上、当初予算が減っているからいい、そして補正予算でその後その分を取り返すというのは、健全な姿ではない、そういうふうに思っております。そういうところの改革も必要であります。
　それからもう一つは、やはり財源が十分でないという中で、国際的にそういった援助、国際支援のために、例えば金融取引に薄く課税するとか、あるいは国際的な航空券に課税するとか、いろいろな動きがございます。そういう国際的な流れに対してももう少し敏感であっていい、そういうふうに考えているところでございます。そういうところで財源を得て、しっかりと経済援助というものをやっていくということが考えられるのではないかと思っております。

○松宮委員　今、大臣そして副大臣から御説明をいただきました。特に、大臣の御説明のように、当初予算ベース、私も先ほど当初予算ベースではという比較を限定して申し述べさせていただきましたし、補正もあります、それからＪＢＩＣ等の金融、日本はＤＡＣ諸国の中では借款関係のウエートが非常に際立って高いという国でございますから、そこはそこでＯＤＡの質を直していかなくちゃいけないんですけれども、しかし、トータルで考えたら、金融も含めて、日本のＯＤＡというのを正当に評価される、理解というのもまた必要だなと思っております。
　と同時に、今、大臣御指摘されましたように、新しい財源で国際社会が直面する貧困の解決、テロの温床にもリンクしているわけでございますし、それから、広い意味での人間の安全保障等に対する日本の貢献等々を考えますと、財源は幾らあっても足らないというぐらいでございますから、国際的な合意のもとで、航空料金にほんの一部上乗せするとか、あるいは金融取引等に対しても財源として何とか共通のコンセンサスのもとで主要国が新しいスキームを構築できないかという議論、ぜひ先陣を切ってお進みいただきたいと思っております。
　そして、今、武正副大臣から、ことしの夏を目途にＯＤＡのあり方について外務省で検討されていらっしゃるという御指摘がございました。これは、大臣の年初における外交演説でもそこに触れられた点がありました。
　私は、ぜひお願いしたいんですけれども、財源が幾ら拡張したとしても、やはり効果的な、そして、それは世界に対する貢献であると同時に、端的に申しまして、日本の国益増進に直結するそういう事業に、そして地理的配分というのを十分に御勘案いただいて、しかも、大事な話は、したがって、事業の選択の基準、地域の選択の基準、そして遂行した後の、場合によっては途中での適正な、厳正な評価システムというのを見直しの一環として、多分議論されているんだろうと思いますけれども、そこで大きな柱として打ち出されてこられるということを期待いたしたいと思いますが、副大臣、いかがでございましょうか。

○武正副大臣　全く的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど触れましたタスクフォースについては、大きく言って五項目ございまして、一つが、国際協力に関する理念、基本方針、二つ目が、今御指摘のありました援助の効果的そして効率的な実施、三番目が、多様な関係者との連携、そして四番目が、国民の理解、支持、そして五番目、特にＪＩＣＡということで、その五項目についてタスクフォースで議論を行っております。
　また、今月、外務省・ＮＧＯ定期協議会全体会合の臨時会も開きまして、ＮＧＯ関係者からも幅広く御意見も承る、政務三役が出席をしてということで、さらに経済界、有識者等とも行っております。
　特に今、ＪＩＣＡについては、先日、事業仕分けでも指摘されておりますが、今回の事業仕分けは、ある面、外務省あるいはＪＩＣＡ、基金など、独法の方が主体的にみずから取り組む改革ということがやはりテーマだったというふうに思いますので、そうした指摘を受けたところも引き続き取り組んでいくということになろうかと思います。

○松宮委員　ぜひそうしていただきたいと思いますが、一点ちょっと、問題を提起というよりは私自身が今想起しているわけでございますけれども、かつて世界でトップの援助実施国であった日本、先ほども副大臣お答えのように、つい数年前までそうだったんですが、あのときに、また次に質問させていただきます国連改革、特に安保理改革の議論が日本も主導する格好で展開されました。そして、そのときに、日本とドイツとインドとブラジル、Ｇ４と当時言われておりましたが、何とかして安保理、理事会の常任理事国入りを図ろうとするこの国で案もつくって、それなりに支援国の工作に当たったはずであります。
　私も当時外務省で政務官を分担させていただきまして、多少、ドイツなりフランスなり各国の折衝もやった記憶がありますけれども、それはそれでまた後ほど議論させていただきますが、あのときに日本が、ぜひ協力してくれと応援をいろいろな外交ルートでお願いしたところ、当時は恐らく日本のＯＤＡ援助額の地理的配分としては七割前後がアジアだったと思いますが、アジアで、わかった、ぜひ日本を応援しようと言ってくれた国というのは、あえてお伺いしません、御存じだと思いますが、ブータンだけなんですよ。もう一カ国は太平洋の島嶼国、人口十万前後の島嶼国にすぎなかった。そして今度も、恐らく大臣、お行きになっていろいろ御議論されると思いますが、もうＴＩＣＡＤ４です。ＴＩＣＡＤはファーストからずっと進んでいるわけでございますが、五十数カ国の国連加盟国を擁するアフリカ大陸からも、ただの一カ国もわかったといって日本をサポートしようという国が出てこなかったという現実がございます。
　したがいまして、お願いでございます。
　ぜひ、方向性を出して、本当に国民からも理解と信頼、支援を得られるようなＯＤＡのあり方を打ち出していくためには、やはり目に見える格好でといいますか、あるいは堂々と説明できるような格好で、こういう効果がありましたと、世界に対しても貢献されて、日本というのは本当に必要な存在だなというのが、ＯＤＡを通じても着実に計画的に展開している国ですよ、こういう御理解をいただくと同時に、それが国民に伝播される。
　と同時に、いざというときに、日本の大きな政策目的を展開するに当たって、ＯＤＡだけとは申しませんが、ＯＤＡも効果があって、さすが日本だということで、日本に対してプロ・ジャパンの国がふえていますよ、まあ、言葉で言うは易しく実行はなかなか、まして成果を上げるのは難しいわけでございますけれども、ぜひそういう方向で国民の理解を得られるような、したがって、先ほどお願いしましたように、事業の選択、地域の選択に当たっては、どういう観点からわかりやすいクライテリアでもって選択し、そして、選ばれた事業、地域についても、適正な評価というのもまた広くメディアを通じて国民一般に伝播する、そういう努力をぜひ強化していただきたいと思っております。

○岡田国務大臣　今、委員は、常任理事国入りを目指した前回のことに触れられたわけですが、やはりそういったことを目指すのであれば、例えば日中関係というものがしっかりとしていないと難しいということは、前回の教訓の一つではないかというふうに私は思います。そういったことを、一方で対立をしながら常任理事国入りを目指すというのは、現実には非常に難しい問題を含んでいるというふうに思います。
　それから、委員御指摘のように、いろいろな意味で日本の手の届く範囲というものをよりしっかりと開拓していく必要があるというふうに思います。今回、私は、アフリカに参りまして、ＴＩＣＡＤ４のフォローアップ会議、二十数カ国の閣僚が集まっていただきます。アフリカに対する日本の考え方をきちんとお話ししよう、その中には、温暖化の問題、そして常任理事国、安保理改革の問題、そういったことも議論してまいりたいというふうに思います。
　この連休には、そのほかに、武正副大臣はカリブと中南米、それから西村政務官は太平洋の島嶼国、そういったところに参りまして、ふだんなかなか手が届かないところをしっかりと訪れて、そして、それぞれ二国間関係を深めてこよう、そういう意味で、かなり、温暖化の問題や安保理改革ということを視野に置きながら、手分けをしてこの連休、活動しようというふうに考えているところでございます。

○松宮委員　今、安保理改革についても、適時必要なところで積極的に対応していきたい、しかし、やはり非常に大きなチャートが必要だろうという御指摘、日中関係、中国に対する理解と支援を得るという意味でも、本当に大事なポイントだろうと思いますし、これもまたちょっと後ほど触れさせていただきたいと思います。
　ちょっと戻って恐縮ですが、もう今の時点ではやや遅きに失すと思いますが、大臣も副大臣も、外務省の幹部の方が海外へ行かれるときに、実は先ほど触れられた事業仕分けの対象になっているＪＩＣＡの事業、とりわけＪＩＣＡでは、シニアとジュニアの青年海外協力隊等の方が、膨大な数がこれまで、延べにしますともう三万数千人、それから、現に今でも二千数百人は行っております。実は、私ごとで恐縮でございますが、私の娘も、突如として大学院を休学して、マーシャルに二年間赴任して帰ってきましたけれども、今、就職に非常に苦労しております。
　しかし、私は、外務政務官もやらせていただいた短い期間でございますが、海外に赴任したときには、青年海外協力隊とそれからシニアの協力隊が派遣されている国は、すべからく大使にお願いして、大使公邸に集めてください、そして最上級のごちそうをしてくださいと。一晩皆さんの意見をぜひお伺いして、その結果はＪＩＣＡなり外務省の担当部局に伝えますからと。こういうことをやっておりましたら、本当に非常に喜ばれました。幾つかの注文もちょうだいいたして、本省なりＪＩＣＡにお伝えした。実際どうなっているか、ぜひフォローしたいのでございますけれども。
　いろいろなやり方はあろうと思いますけれども、やはりエンカレッジしながら、本当にオン・ザ・ストリート・レベルでのいろいろな、多様な外交ルートを深く、そして広げていくという一環として、大変な予算も注入されているＪＩＣＡ事業、とりわけ青年海外協力隊なりシニアのプロ・ジャパンあるいはジャパニストをつくる先兵として結果的には行っていらっしゃる、そういうことも期待される事業でございますので、ぜひ温かい目で見詰めていただきたいなと思っているところでございます。
　そこで、早速、今大臣の方から、国連安保理改革について、日中間、中国の理解を確保することも大事だということをおっしゃいました。まさにそうだと思います。
　昨年九月十六日に鳩山内閣が成立してから、直後に開かれました第六十四回国連総会における一般討論演説で、鳩山総理は、日本の安全保障理事国入りを目指して政府間交渉を積極的に進めたい、取り組みたいということを表明されたところでございますけれども、概括で結構でございますので、副大臣、これまで、その後七、八カ月にわたりどういう取り組みをなされてきたのかということをお教えいただきたいと思います。

○武正副大臣　先ほど海外青年協力隊のお話もございました。本当に日本がどうしても内向き志向とよく言われる中で、ここで国を開くということを成長戦略でもうたっているわけでありますので、そういった意味では、海外にそうした若者たちがどんどんと出ていく、飛び立っていく、そして活躍をする、そういった意味での実績のある海外青年協力隊に対するしっかりとした支援は欠かせないというふうに思っております。
　さて、今のお話でございますが、昨年九月の一般討論演説においての表明、そしてその後、国連総会では、安保理改革に関する政府間交渉が進展をしておりまして、多くの国が、常任、非常任、双方の議席拡大への支持を表明しております。また、三月には各国がテキストということで書面でそれぞれの考え方を提出しておりまして、それが今取りまとめの最中でございます。
　政府としては、先ほど大臣が触れたように、これまで、さまざまな国との首脳、外相会談などの機会をとらえまして、常任議席の拡大を含む安保理改革の早期実現につき訴えをしておりまして、引き続き、国連の場で積極的に政府間交渉に取り組むとともに、首脳、外相会談など二国間関係も活用して、働きかけをさらに継続、そして強めていきたいというふうに考えております。

○松宮委員　国連改革、とりわけ安保理改革というのが、残された非常に大きな、日本にとっても取り組まなくちゃいけない大変重要なアジェンダだろうと思います。
　今お話しのように、昨年の秋以降も着実に話は進んでおるということでございますけれども、率直に申し上げまして、私は、道は極めて厳しく、正直申しまして、五年、十年でこんなものが解決すると期待することは難しいという感じがいたします。私自身も政務官時代に多少タッチさせていただいた、あのときの熱中と申しますか意気込みと今距離を置いて冷静に彼我の状況を観察しますと、大臣が言われましたように、中国はもちろん、何といっても、日本が安保理改革に伴い常任理事国入りをするためには、九九％、すべての命運はアメリカが握っております。
　間違いありませんが、ぜひお聞かせいただきたいと思いますが、現にブッシュ政権時代、あのとき、二〇〇四年から二〇〇五年です、日本が常任理事国入りするのは賛成だ、こういうことはしばしば大統領なりアメリカ当局から日本に対して述べられたんだろうと思います。ただし、Ｇ４の案については、アメリカは中国と並んで賛成しませんでした。真っ先に本当に常任理事国メンバー、五大国でサポートしてくれたのはフランスです。イギリスも結果的にはサポートしてくれましたけれども。
　私も、各国を回りまして、フランスの大統領特別顧問とも一時間ほど議論しました。ドイツにも行きました。そして、ドイツとも議論しましたが、あのときのドイツの楽観主義と申しますか、何とかなるだろうという感じに対しては、私は恐ろしいほどの悲観的な感じを、話をしながら、ある意味で大げさですが戦慄さえ覚えたぐらいの感じでございまして、こういう国と組んでＧ４でやっていいのかどうか、途中で見直すべきじゃないかというような議論さえ、当時の外務省の幹部に申し上げたこともあります。
　ただ、船は走っております。そして、船を走らす前に、出帆する前に、当時の外務大臣の私的懇談会みたいなもので、おなじみの国際政治学者なんかを中心として集めた懇談会で半年ほどかけて議論して、大きな答申を、大事な答申を出していただいて、これをポケットに入れながら、頭に刻み込みながら、みんなそれぞれ役割分担で頑張ったつもりではありますけれども、肝心かなめのアメリカがどう見ているのか。アメリカの外交上、あるいは国益戦略を第一義的な目標とするアメリカの外交で国連というのはどう位置づけられているのか。本気になってアメリカが安保理改革をきょう現在でもする気があるのかどうか、私は九九％ノーだと思いますが、その辺、どう受けとめていらっしゃいますか。

○岡田国務大臣　前回の反省はいろいろあるかと思います。おっしゃるように、アメリカは、日本はいい、しかし、常任理事国というものがきちんと機能しないようになる、つまり、数がふえ過ぎることに対しては基本的にノーだ、こういうことだったと思います。
　ここは非常に難しいところでありますが、ただ、アメリカも、ブッシュ政権の時代の国連観と、今オバマ政権になってかなり変わってきた。昨年も、オバマ大統領は国連総会に出席をして、あれだけ長く、国連総会の時期にニューヨークにアメリカ大統領がいたということは非常に珍しいと言われたわけでありますが、いわば国連に対してどちらかというと非常に距離を置いたブッシュ政権と、国際協調を重視し、国連というものに対しても重要な役割を担う存在であるというふうに考えるオバマ政権で、大分そこは違いがあるというふうにも思っております。
　これからアメリカともさまざま議論していかなければなりませんが、国連が本当に各国の代表として機能するためにどういう安保理の改革が必要なのか、そういう視点で日米間での議論というものを深めていかなければならないというふうに思います。
　いずれにしても、この問題は相当なエネルギーと情熱と、そして外交的な資源といいますか、そういうものをつぎ込まないと成就しない話でありますので、今は少し静かにさまざまな客観情勢が整うための作業を行っているということでありますが、全体の議論の状況を見ながら、やはり勝負しなければならない、そういうタイミングが来れば、そのチャンスを逃すことなく、しっかりと外務省あるいは日本政府挙げて対応できるようにしたい、そういうふうに思っております。
　現時点、今度私、南アにも参りますけれども、南アフリカに行く際にも、国連の安保理改革というのは一つの議論になるというふうに思っておりますが、静かにしっかりと水面下で足場を固めているというのが現状でございます。

○松宮委員　なかなか容易でないタスクでありますけれども、しかし、計画的に着実に、しかも全方位外交で、国連安保理改革を目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今大臣の方から、オバマ政権になって国連に対するスタンスが変わったというお話がございました。私も、ブッシュのお父さん、そしてブッシュ前大統領、あるいはとりわけクリントン政権に比べますと、オバマ政権の国連外交に対するアプローチの仕方というのは変わりつつあるのかな、素人ながらそういう感じがいたします。
　ただ、基本は、ツールとしての国連という見方、アメリカの外交、戦後一貫して、国連創立以来あるはずです。アメリカの国益増進のために利用価値があれば徹底的に国連を利用する。さもなくば、例えばＧ８なのかＧ20なのか、いや、ひょっとしたらＧ２、中国の存在感、際立った台頭ということを考えますと、そういう面で、ありとあらゆる外交手段を講じてと。その中の相対的な、一つの大きな手段として国連を位置づけておるということでございます。
　しかし他方、不勉強で恐縮ですけれども、国連憲章の中で、安保理、理事会のみが軍事的な制裁も伴う権力を有している。しかも、それは、国連加盟国百九十二カ国中、常任理事国五カ国の一カ国のみが反対しても成立しないという大変な、本当に恵まれた五大常任国という構図が、台湾から中国が交代して復帰したということはありますけれども、国連が発足して以来数十年間何一つ変わっていない。
　その間、このところ日本の経済、日本の国力の相対的な低下というのは悩ましいものでありますけれども、とはいえ、中国に匹敵するぐらいの世界二位の経済規模を誇り、国連分担金も、ついこの間改定を見たこれからの三年間については、ついこの間までの一六・数％からようやく一二％台になった。しかし、とはいえ、勝手にアメリカが二二％という上限を設定して、そして多くの、あまたある小さな国の本来分担すべき分担金はおまけしましょうと。そのあおりが、結果的には一番、あとは二番手から、下位の国を除いたところに、ある指標で、ＧＤＰ、ＧＮＩを中心とした指標で配分するということですから、一番あおりを食らっているのはこの国という意味では、国連に対する予算面での貢献、それから、その他、先ほども申しましたような、各国でのいろいろな意味での国際的な貢献等もあわせ考えますと、私自身もぜひ日本の常任理事国入りの早期実現を期待したいと思います。
　それから、ＥＵにおいてはドイツ、あるいはアジアではインド、そしてブラジルの場合にはアルゼンチンの関係、ドイツの場合にはイタリアとの関係等々いろいろな問題はありますけれども、ぜひ、地理的な正当性と適正な配分、そういうものも視野に入れた国連の改革というのがなされてしかるべきだと思います。
　本当に息の長い話でありますけれども、重ねて強調させていただきたいのは、中国も非常に大事ですし、確かに前回は中国と折衝というのはほとんどなかったんだろうと私は記憶しておりますけれども、やはり、九割以上はワシントン、しかも、ワシントンも大統領だけではなしに、アメリカのパワーエリート集団、上院、下院の外交に精通している人たち、そして彼らを支えているメディアが、国連についてアメリカが、時代の環境変化に対応して十分に機能し、しかもそれがアメリカの国益にも直結するということで納得を得られるような努力というのは、アメリカにもしてもらわなくちゃいけないし、しかし、アメリカがみずからしないとするならば、我々が働きかけてそこからやっていかなければいけないんだろうと思います。
　もっと端的に申しますと、日本が、インドが、ドイツが、あるいはブラジルが、そしてアフリカの特定国が常任理事国入りをするとするならば、そのことによって国連を通じてどういう外交を展開し、世界全体の公益増進、ウエルフェア増進のために、日本は、ドイツは、インドは、ブラジルは何を貢献するんですか。そこがしっかりしていない限りは、アメリカのパワーエリートはもちろんのこと、関係者を説得するということは私は至難のわざだと思います。そういうことも念頭に置きながら、ぜひ着実な取り組みをお願いしたいと思います。
　時間の関係で、あと二問ほどさせていただきたいと思います。
　ドーハ・ラウンドなり、ＥＰＡ、ＦＴＡ。ドーハ・ラウンドにつきましては、昨年の暮れにもジュネーブにおいてＷＴＯ公式の閣僚会議が開かれました。しかし、依然として問題としては、農産物等を中心としたいわゆる争点の三角形と言われる問題がまだ必ずしも主要国間での解決が見られている段階ではないということで、先は非常に見通せないという状況にあると思います。
　しかし、私が心配しておりますのは、今、民主党、マニフェストなり、あるいは来年度、二十三年度の概算要求絡みで、いろいろな省がいろいろな予算の案を練り始めているところだと思いますけれども、実は、ドーハ・ラウンドの過去数年間で展開されてきたいろいろな議論の積み上げ、特に農産物貿易でいいますと、二〇〇七年、さきの参議院選挙の直前の、例の当時の赤城農林大臣、あるいはその後のいろいろな大臣、二〇〇八年には、今度参議院でおやめになる若林さんなんかも出られたようないろいろな大事な会議なりあるいはオケージョンがありました。
　しかし、実際にあのときに既に、一番日本にとってバイタルな分野であります、交渉分野であります農産物貿易については、実は事実上、まず二〇〇七年の六月の中旬の時点でアメリカとＥＵが大きな基本的な手を握り、そして、それを踏まえて交渉委員会の委員長提案がなされ、その後、ラミー事務局長提案がなされたということ。一言で、例の重要品目と称する、あまたある、日本でいいますと千三百余を数える農産物品目、アイテムの中で、重要品目として相対的に高い関税を許される分野というのは四が原則であって、六は例外、それにはペナルティーが要りますよというような状況になっているんです。これがラミー提案。
　私自身の受けとめ方は、そのラインで今日来ており、仮にドーハ・ラウンド交渉が再開されたとしたならばそれが出発点になって、マリリン・モンローじゃありませんが「帰らざる河」で、もとに戻るのはなかなか容易じゃないという気がいたしますが、その点はどう外務省はとらえていらっしゃいますか。

○武正副大臣　私も、昨年十一月の閣僚会合、赤松農水大臣、そして直嶋経産大臣とともに参加をしまして、Ｇ20の首脳会談で合意をしたように、ことしじゅうにＤＤＡ、ドーハ・ラウンド決着を、合意をということも念頭に、三月までにその評価、ストックテーキングをということで、そういった一致点を見たわけでありますが、それも今、改めて、三月末の現状評価会合では、妥結に向けての交渉継続に合意ということで、まだまだ先にというような点もございます。
　また、これから五月末それから六月に予定されておりますＯＥＣＤ閣僚会合あるいはまた札幌で行われますＡＰＥＣ貿易担当大臣会合などでのやはり閣僚級の議論というのが行われるであろうというふうに期待をされるわけであります。
　今の、特に農業交渉について、ラミー事務局長提案、そして改訂議長テキスト、これが今ベースとなっているところは御指摘のとおりでございます。まだまだ先行きは非常に不透明でありますけれども、とにかく、関係省庁と緊密に連携しつつ、早期妥結を目指して対処していく所存でございます。

○松宮委員　ドーハ・ラウンドと並行して、なかなかドーハ・ラウンドが思いどおり進まないということで、今、我が国も含めて各国は、ＥＰＡなりＦＴＡの方の広い意味での経済連携交渉に走っております。そして、日本も、シンガポールの二〇〇二年の締結を皮切りといたしまして、十一カ国、ＡＳＥＡＮも入れると十一国及び地域、そして今、インド等新興国のものもあると聞いております。しかし、韓国やあるいはヨーロッパ諸国、ＥＵ、それからアメリカ、数は少ないですけれども中身からいったら中国と比較すると、残念ながら、日本のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉というのは質において余り進捗していないような気がいたします。
　そこで、時間が限られましたので、せっかく経産省から審議官にお越しいただいておりますので、これまでの概要なり、時間がありませんので、むしろこれからどこに力点を置いて進めようとしているのかという点に絞りながらちょっとお答えをいただきたいと思います。

○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　重点といたしましては、やはりアジアに切れ目のない市場をつくり出すということだと思っておりまして、その成長を日本に取り込んでいくということだと考えております。
　そういう意味で、日韓ＥＰＡの早期交渉の再開を目指すとともに、日中韓のＦＴＡの産官学の共同研究、そして東アジアの包括的経済連携につきましての政府間の議論を進めますなど、アジアにおける広域的なＥＰＡに取り組んでまいりたいと考えております。
　さらには、今先生も御指摘のように、産業界の意見を聞きながら、ＥＵとの経済統合協定を初めといたしまして、大市場国あるいは新興国、資源国との間のＥＰＡの検討を進めてまいりたいと考えております。

○松宮委員　最後でございますが、今審議官からお答えいただきましたように、計画はそういう意気込みでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　要は、ぎりぎり詰めていきますと、日本の農産物貿易と、それから、もう過去二、三十年来課題となってまだ解決の道さえ開かれていないような各種の非関税障壁、これがネックになって、例えばＥＵは、あるいは韓国の場合だったら日本の一方的な貿易黒字というようなことがあるので、必ずしも容易ではないと思いますけれども、その点の解決についてはぜひ大臣、一言で、やはり外務省が中心になりながら、関係各省、そして内閣も入ったような大きなそういう戦略的な部門で御検討いただくというようなこともぜひ必要だと思います。
　それからあわせて、大臣本当に大変でございます。かつて、こういう交渉の進捗に当たっても、牛場さんという元外務省の次官をやって駐米大使もおやりになった方が、対外経済担当相になって、大臣に取ってかわって、あるいは国会でいろいろ御活躍中の政務三役にかわられて世界を飛び回るというような時代を、私は完全に、本当に外交の重要性が一段と高まっておりますので、迎えているんだと思いますが、その点についての大臣の御感触もちょうだいしながら質問を終わらせていただきたいと思います。

○岡田国務大臣　経済連携協定を議論する際に、一つはやはり、委員御指摘のように、国内調整ということが非常に重要であります。ここのところをきちんと行える体制をどうつくるかということで、実は昨日決めたところでありますけれども、関係大臣が集まりまして、そして、そういう国内調整については仙谷国家戦略担当大臣が中心になって行うということを決めたところであります。
　同時に、私が見ておりまして、やはり外務省がもっとしっかりと責任を果たすべきだというふうに考えておりまして、そういった外交交渉について、もちろんそういう別途専任大臣を置くというのも一つのアイデアではありますけれども、もう少し外務省の政務三役がしっかりと役割を果たさなければいけないというふうに思います。
　きょうもたまたま日・ＥＵ首脳会議が開かれます。日・ＥＵ間の経済連携協定について少しでも前進できるように、しっかりときょうも議論を行っていきたいというふうに思っているところでございます。

○松宮委員　ありがとうございました。
　時間が多少オーバーしましたので、以上で終わらせていただきます。

○鈴木委員長　次に、服部良一君。

○服部委員　おはようございます。社会民主党の服部良一です。
　きょうは、普天間問題を軸にいろいろと御質問させていただきたいと思います。
　まず、先週の二十五日、沖縄で大きな県民大会が開かれました。普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対、国外・県外移設を求める県民大会ということで、読谷の会場には九万名、それから八重山、宮古も入れますと九万三千七百名が参加したというふうに言われています。沖縄の県知事も参加いたしましたし、それから四十一ある自治体の長が、二人の代理を含む全員が参加した、あるいは全会派が参加をしたという意味で、非常に画期的な大会だったというふうに思います。
　私も参加をさせていただきました。那覇から読谷まで通常、車で一時間ぐらいの距離なんですけれども、三時間たっても会場に到着できず、大混乱で、仕方なしに、せっかく県民大会に行って出られずに帰るというのはちょっと格好がつきませんので、地元の人にバイクを出してもらって、バイクで迎えに来てもらって、二人乗りで、三十分おくれてようやく到着したというような混雑ぶりでした。一体、正確なところ何人が参加したのかよくわからないような大変な県民大会であったということを皆さんにもお伝えしておきたいと思います。
　政府として、この沖縄県民の声、その思いをどのように受けとめておられるでしょうか。岡田大臣にまずお聞きをしたいと思います。

○岡田国務大臣　今、委員御指摘のように、多くの沖縄県民の皆さんが、そして知事や首長の皆さん、議会の皆さん、超党派でお集まりになったということで、そのことについて重く受けとめさせていただいているところでございます。

○服部委員　重く受けとめているということなんですけれども、本当の意味で重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　そこで、実は、鳩山首相が、四月二十四日に、辺野古の海の埋め立てに関係して、埋め立てられることは自然に対する冒涜だということで、かなり強い言い方で海への思いを語られましたけれども、海を埋めることは自然に対する冒涜だというこの鳩山首相の発言に対しては、大臣はどういうふうに感想をお持ちでしょうか。

○岡田国務大臣　この御発言は総理がなされたものでありますけれども、それはどういう思いでおっしゃったのかということを私が勝手に推測するわけにはまいりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　きのう、私の記者会見でも同じような質問が出ました。私は、記者の皆さんに、それは必要があれば総理に直接お聞きくださいというふうに申し上げたところであります。

○服部委員　岡田大臣のお気持ちとしては、どうなんでしょうか。同じ辺野古の海を埋め立てるということに対する思いというのがもしあれば、お聞かせいただければと思うんですけれども。

○岡田国務大臣　もちろん、私も現場に行きましたので、いろいろな思いはございます。しかし、同時に、私は、海兵隊が果たしている、日本の国民の生命財産を守るために役割を果たしているというふうに考えておりますし、あるいは地域の平和と安定のためにも役割を果たしているということも、そういうふうに思っております。
　つまり、海兵隊を初め米軍の果たしている抑止力というものと沖縄の負担軽減、そこをどうバランスさせていくか、そういう問題であるというふうに認識をしております。

○服部委員　沖縄の負担軽減というのは、やはり自然を守る、自然を壊してもいいということにはなりませんので、私は、そういう思いを鳩山さんは言われたんじゃないかなと思って、大変心強くしたわけです。
　四月の二十三日に岡田大臣がルース駐日大使に会われた記事が、最近、いろいろ新聞報道等で飛び交っております。辺野古案を大筋受け入れというような言い方であったり、あるいは現行案修正で調整というような報道もされております。それから、ワシントン・ポストでも幾つかの項目を立ててその中身を報道しているわけですけれども、この内容について、もし可能であれば、どういう話をされたのか、お聞かせいただければと思います。