西川正郎の発言 （環境委員会）

○西川政府参考人　お答えさせていただきます。
　計量モデルといいましても、いろいろなモデルがございます。それぞれのモデルにおいてどのような実質利子率を用いるのかということについては、モデルがどういう問題を対象にしているか、あるいはその設計、またモデルの体系の中で実質利子率にどういう役割を与えているかといった、そういった意味合い、あるいは前提となる経済状況等によって決まってくる問題だと思っております。
　では、具体的に実質利子率がこういう概念だということが定まった場合に、さらにそれを、具体的な統計、計算方法として何をとるかということも、これも必ずしも一意に決まってくる問題ではなくて、長期金利か短期金利か、貸出金利か預金金利かなど利子率の性質だとか、実質化する際のデフレーター、物価の上昇率を何で見るかということも大きな課題でございまして、消費者物価で見るのか、経済全体のＧＤＰデフレーターで見るのか、あるいは、既に実績した物価上昇率で見るのか、期待される物価上昇率で見るのかなど、いろいろな種類がこのデフレーターについても考えられます。そういうことから、どのような利子率を採用するのか、どのような値が適当かということは、それぞれのモデルに即して考えられるべきものかと思います。
　お尋ねのございましたモデル計算における実質利子率の詳細については承知しておりませんが、仮に、モデルにおきまして、当該利子率が企業の設備投資に影響を与えるような姿を描こうとしたものであるならば、そうした利子率として貸出利子率を指すというのも一つの考え方だと思います。