山花郁夫の発言 （環境委員会）

○山花委員　そういった御所見の上でなんですけれども、ちょっと公の場で言っていいことかどうかというのがありながら質問させていただきますが、中国の場合、知的財産権の保護というところが、ちょっと我が国の立場からすると懸念があるというのが率直な印象であります。
　環境の問題もそうなんですけれども、中国の特に中央の方は、知的財産の保護についてはちゃんとやらなきゃいけないという認識はお持ちのようです。というのも、議事録に残る形で言うのはどうかと思いながら言っちゃいますけれども、つまりは、やはり外国からの技術をまねして実際に産業として成り立ってしまっている部分があるのも確かなんです。それで十三億人を食べさせていかなきゃいけないという立場もありますので、それこそ外国に対してはまたいろいろ言われるんですけれども、実際、中国の指導者の意識としては、例えば、中国もこれから技術開発をしていかなきゃいけない、環境の分野については日本に追いつけるかもしれないと思っておられる。そのときに、ちゃんと知財の保護をしないと、中国の国内であえてそういう投資をして新たな技術を磨くなんということをやらなくなっちゃうじゃないか、だから、そこはちゃんとやろうじゃないかという意識はあるように少なくとも私は感じてまいりました。
　日本は、今総理からもお話がありましたように、例えば省エネだとか、あるいは、日本の場合は不幸にして、先に工業化をする中で、先般総理も水俣にも行かれたようですけれども、そうした公害病などについても体験をして、そしてそれに対する技術というものを持っております。こういった先進的な技術を、中国に対して、例えば鳩山イニシアチブの中にあるように技術供与をして、そして、例えばの話ですけれども、日中で合弁企業みたいなものができて、省エネとか公害の技術ですよということでやったことが結果的にＣＯ2削減みたいな話になっていけば、中国政府も後押しをできるのではないかというふうに思っております。
　この点について、例えば幾つか先進的なそういった技術について、日本政府としても、この技術については知財としてちゃんと中国政府に保護を求める、中国もそれに対して保証してもらう、こうした仕組みができれば、何とかそういった技術の提供ということも促進できるのではないかと思っております。
　この話というのは、実は私のオリジナルではなくて、中国の大使の方とディスカッションする中で、こんなことができたらなと。ただ、どうしてもこの手の話になると、環境省とか外務省とか経産省とか、それぞれの役割分担があるものですので、なかなかストレートな形でこんなプランというのは難しいかと思うんですけれども、ぜひ、こういったことで中国なども後押しできるようなことを政策的にやっていただきたい。そして、今申し上げたような提案もさせていただきたいと思うんです。
　ぜひ、政治主導といったら本当にこういうことが我々の仕事ではないかと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。