山崎誠の発言 （環境委員会）

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　御説明いただいたとおりで、企業の貢献はどうしても必要なので、今回のこの制度においても、やはりそういう声にしっかりと耳を傾けるのは当然だと思います。これは産業界がそっぽを向いてしまったら目標達成なんか到底無理ですから、そういった意味での協力関係をしっかりとつくっていくということ、そして、全体として低炭素化を目指すということをぜひ進めていただきたいと思います。
　一点だけちょっとつけ加えさせていただくと、そうはいってもという話になります。乾いたぞうきん論というようなことで言われているらしいんですが、では、果たして日本の企業の取り組みもこれで終わりかというと、これは東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づく立入調査の結果ということで、東京都の資料を読ませていただくと、例えば施設単位で見たときに、生産プロセス周辺というのは得意分野で非常に効率が上がっているんだけれども、ユーティリティーの部分、熱を供給したりとか水を処理したり、そういった部分でのエネルギー消費とかあるいはＣＯ2削減の余地というのはまだあるよということを東京都は調査の結果明らかにして、そういったところで指導をしているとお聞きをいたしました。
　そういった意味で、せっかくこの制度を導入する以上は、やはりこういった例も踏まえながら、ある意味厳しさも持って、もっといけるという部分を見つけ出す取り組みも並行して進めていただきたいな、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次の項目に参りまして、特にＣＯ2の排出量という意味では大きな分野であります発電事業について、少しお伺いしておきます。
　発電事業におけるＣＯ2削減のポイントはどういうところにあるのか。その中でも特に石炭火力がＣＯ2の排出が多い。今、石炭火力は一九九〇年から二・五倍以上になっているというようなデータもある。そういった中で、発電事業全体でＣＯ2を削減していくにはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。