環境委員会

平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　中島　隆利君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————

○樽床委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。民主党の山崎誠でございます。
　早速、今議題となっております、大切な法案だと思います、地球温暖化対策基本法について質問をさせていただきます。
　もう本法案については、自民党の案、そして公明党さんの案とあわせて、さまざまな議論をしてまいりました。私は、まとめの意味も込めまして、内閣提出の地球温暖化対策基本法に基づきまして質問をさせていただきます。三本柱の一つであります国内排出量取引制度、それから国際交渉の過程に焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化対策の大切な柱であります国内排出量取引制度について質問してまいります。
　まだ今は基本法の議論の段階ですから詳細についてさまざまお聞きするのは難しいかもしれませんが、現時点でどういう状態だか、お聞かせをいただきたいんです。国内排出量取引制度は現時点でどんな議論がなされているのか。環境省内の検討、それから経済産業省内の検討が進んでいると思いますけれども、それぞれどんな状況か、またどんな論点が提示されているのか。環境副大臣、それから経済産業省の大臣政務官にお聞きしたいと思います。

○田島副大臣　お答え申し上げます。
　現在、基本法案に沿った形で、次期通常国会への関連法案の提出に向けて、幅広く関係者、また国民の皆様からの意見を聞きつつ、検討を始めさせていただいたところでございます。
　具体的に申し上げますならば、先月、中央環境審議会に国内排出量取引制度の小委員会を設置いたしまして、ちょうどきのうより、関係団体からのヒアリングを始めたところでございます。引き続きまして、幅広い見地からの意見を聞きつつ、専門的な検討、また論点整理を進めていただくこととしておるところでございます。
　また、四月の二十六日から一カ月間、国民の皆様からのパブリックコメント、意見募集も行っております。加えまして、五月の十八日、東京を皮切りに全国各ブロックで、チャレンジ25日本縦断キャラバンと銘打った国民との直接対話を政務三役が中心となりまして実施することとしております。
　これからのプロセスにおきましては、排出枠の総量をどの程度にしていくのか、また、排出枠の設定対象をだれにするのか、各対象者に排出枠をどのように設定していくのか、国際競争力への影響にどのような配慮をしていく必要があるのかといったような論点を具体的に示しまして、御意見を伺っていきます。
　環境省といたしましては、これまで自主参加型の国内排出量取引制度の運営等にも取り組んでまいりましたので、こうした知見であるとか経験を生かしまして、基本法案の規定に沿った形で、総量規制を基本とした制度をぜひ検討していきたいと考えております。

○近藤大臣政務官　山崎先生にお答えいたします。
　国内排出量取引制度については、我が国の産業界のこれまでの排出削減に向けた取り組みや省エネ努力の状況、現行の試行的実施の経験を踏まえて、国際競争力の確保や雇用の安定にも十分に配意しながら、我が国の実情に適合した実効性のある制度にすることが極めて大事だろう、こう考えております。
　経済産業省としては、早急に検討の場を立ち上げ、基本法案に規定しているとおり、学識経験者、産業界、労働界を初めとした国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、環境と経済の両立が図られるよう検討してまいりたいと思います。
　論点等につきましては田島副大臣からも御答弁されましたけれども、まさしくそういった論点かと思っておりますが、いずれにいたしましても、大事な点は実効性のある制度だろうと。マネーゲームにゆめゆめ踊らされることのないようにしなければいけない点も肝要かと思っているところでございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。詳細な御説明で、今、状況は見えてきたと思います。議論はそれぞれに進んで、社会的にも関心が大きい制度ですから、いろいろな議論が進んでいるんだろうなと思っています。
　私がここで一つお伝えしておきたいのは、やはりそれぞれの省庁の意向で話が進んでいく傾向にあるんじゃないかなという点を危惧しております。いつもお話しのとおり、経済と環境をどうやって調和させるのかというのが課題ですから、この制度設計についても、ぜひ省庁横断での議論を早く立ち上げていただきたい。地球温暖化対策の閣僚委員会もあります。それから、その中に副大臣会合もある。早く立ち上げていただいて、まず大枠の考え方みたいなものを早くすり合わせていただいて、詳細な議論に入っていくというのがよろしいかと思うんですが、今後の進め方について、環境大臣にお伺いいたします。

○小沢国務大臣　各省庁の取り組みは先ほど御答弁があったとおりでありますが、それに対して山崎委員の方から、政府一体となってやっていく仕組みを早くスタートさせるべきだ、こういうお話がございました。私も全くそのとおりだと思っておるところであります。
　鳩山内閣というのは、いわゆる縦割り行政の弊害を排して、各閣僚も自分の所管以外の発言も大いにやるべきだ、こういう方針、あるいはまた、それを政府一体とするためにいわゆる閣僚委員会をつくってやってきているのは御承知のとおりであります。そのもとに今度は、いわゆる実務ベースといいますか、副大臣級検討チームというのもつくってございます。
　そういった意味では、この基本法を一日も早くまず仕上げさせていただいて、そして今度はそれぞれの制度設計に今申し上げたようなスキームで入っていきたい、こう思っているところでございます。何とぞ、この基本法の制定をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　小沢環境大臣、リーダーシップを期待しておりますので、ロードマップも含めてぜひ引っ張っていただければと思います。
　では、次の論点ですが、キャップをかけるというお話、これがいつも大きな話題になっております。総量キャップを基本として原単位方式のキャップについても検討を行うというのが本基本法の大きな流れになっていると思うんですけれども、この原単位のキャップを導入する可能性についてどのように考えておられるか。これは環境大臣でよろしいでしょうか。

○小沢国務大臣　制度設計はこれからでございますので、一般論として申し上げておきたいと思います。
　閣僚委員会あるいはまた副大臣級検討チームでもいろいろな議論がございました。そうした中で今回の結論を得た、こういうことでございますけれども、やはりそこは、柔軟な制度設計、先ほど経産省の近藤政務官からも、日本に適した制度、こういう言葉がありましたけれども、そういったことが大変重要なんだろう、こういうふうに思っています。
　そういう中にあって、では、日本に適した制度という意味でいえば、日本だけで特別ということでいえば、例えば電力供給は、日本の場合は供給義務が課せられているんですね。これはアメリカ、ヨーロッパではそういう形になっておりません。供給義務が課せられているという意味は、いわゆる需要者の方から、消費者の方から電気をちゃんと売ってくださいよと言われたら、それはどんな状態でも売らざるを得ない、こういう話でありますので、そういった供給義務がかかっているようなところというのは、では一体どういうふうに考えていったらいいんだろうと。そういうことも一つの特別な、日本的な例なんだろう、こう思っておりまして、そういったことを踏まえて、日本に最も適した制度を考えていきたい。
　そういう中にあって、今回はキャップ・アンド・トレードをベースとしながら原単位制度のあり方も加えて考えていきたい、こういう意味でございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　フレキシブルで日本に合った制度というのは、私も賛成であります。
　というのは、日本の企業は、やはりすばらしい先進的な取り組みをする、そういうマインドがありますし、また、そういう意味で、当然ですが非常に信頼の置ける日本の産業界。ですから、そういった方々の考え方をいろいろと生かすのは重要です。賛成です。
　ただ、排出量の削減の実績というのを見ていくと、例えば、省エネ法にのっとって効率化を義務化して進めてきた。実際にその中で総量はどうだったかという数字を見ると、調べたところ、やはりふえてしまっているという実績もあります。いろいろな経済環境の、生産量の伸びだとか経済状況によってこの総量というのは動くんだとは思うんですけれども、今、これから地球温暖化に向かっていくときに、総量が伸びてしまった、それでよしとするかどうかというのは、やはり議論のあるところだと思います。
　そういった意味では、原単位にするのか、あるいは総量にするのか。これは、ある基準と明確なルールを持って適用していかないと、今までのように、どちらでもいいですよ、自主的に選んでくださいということでは立ち行かなくなるのではないかな、少し弱いのではないかなという気がしております。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○小沢国務大臣　まだ具体的な制度設計に入ったわけではないので、繰り返しになりますが、現時点の一般論としてお聞きをいただきたいと思います。
　まず、少なくとも今決めていることは、総量規制、キャップ・アンド・トレードをベースとして、原単位のあり方も含めて考えていく、こういうことを決めているわけでありまして、そういった意味では、原単位のあり方そのものも、必ず導入するとか決めているわけではありません。
　ただ、同時に、今委員が御指摘のように、では何のためにこれをするのかという大もとの議論でいえば、ＣＯ2の排出を総枠としてコントロールしていく、それがやはり排出量取引制度の本質だ、こう思っております。ですから、そういったものがある程度有効に機能する制度でなければ意味がない。
　そういう意味では、今委員が具体例として出された、企業によって選択制だみたいな話はあってはならない、こういうお話でありましたが、それは本当にそのとおりでありまして、政府としてしっかりとしたルールを決めていく、それが大事だ、こういうことはそのとおりだと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　制度設計はこれからですので、ぜひいろいろな意見を集めていい制度にしていただきたい。お願いをしておきます。
　次に、きょうは、近藤政務官に来ていただきましたので、経済産業省関係でお聞きをしたいんです。
　日本の産業界にあって、この地球温暖化対策の積極的な推進が競争力のアップにもつながるんだ、成長につながるんだというのが、今、環境省、小沢環境大臣が出しているロードマップのベースだと思うんですね。そこが一つのみそだと思うんですが、このような考え方あるいはこのロードマップについて、現時点でどのように御評価しているか、お伺いしたいと思います。

○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、環境立国をすることは日本の成長につながるんだという小沢環境大臣のお考えはまさしくそのとおりであろう、こう考えておりますし、経済産業省としても、そうした観点から、成長戦略全体を取りまとめる中でも、環境・エネルギー立国という大きな柱の中で位置づけているわけでございます。
　また、御質問の、環境省の中期ロードマップ試案、中期目標の達成に向けた対策、施策のパッケージ案についてはどのような所見かということでございますけれども、こちらにつきましては、小沢環境大臣の試案としてお取りまとめになったものと承知しているわけであります。
　いずれにいたしましても、経済産業省においても、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論、さらには、成長戦略の観点も踏まえつつ、全体のあるべき姿というものを検討している最中でございます。最終的には、政府全体として、成長戦略の中に位置づけられるものとして整合性のとれた形として取りまとめられるものだろうと承知しておりますし、そうあるべきだろう、こう考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これから低炭素社会が当然進んでいく、世界的な潮流になっていく、そうすると、企業もそういった物づくりの低炭素化が一つの評価基準になって格付もされていくんだろうなと思います。
　そういった中で、やはり日本企業が本当に率先してそういった取り組みを進めていくことの意義というのは本当に大きいだろう。特に、中国だとかインドだとか新興国とどうやって対峙していくかというときに、日本があるべき姿をきちっと示すことができれば、それは本当に尊敬もされ、地位を向上させながら世界に貢献できるということで、すばらしいだろうなと思います。
　もう一つ、もっと実利的なことで言えば、低炭素を求めるということは、化石燃料大量消費から早く抜け出すということだと思うんですが、ピークオイルだとかそういった議論も含めると、やはりこれから化石燃料への依存というのはすごくコストがかかっていくわけですから、そういったところもやはり視野に入れながら、まあ当然皆さんお考えだと思います。設備投資の前倒しだとかそういったもの、競争力のアップをやはり積極的にこの機に進めていただければと思います。要望させていただきます。
　次に、今の排出をどうやって抑えていくかというときに、日本の産業界あるいは製造現場というのは非常に生産プロセスの効率化が進んでいて効率が上がっている、省エネ等世界に先進したすぐれた取り組みをしている、これは事実だと思います。
　今後の削減の可能性についてはどのように認識をしているか、近藤政務官にお伺いいたします。

○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生の御指摘の点、我が国は、振り返りますと、公害問題や石油危機に際して、課題を解決する中で世界最高水準の環境技術を獲得するに至ってきた、こう認識しております。こうした環境技術を積極的に導入、普及をすることで、我が国全体の排出量が二〇〇八年度において一九九〇年比で増加している中で、産業部門については一割以上の削減を達成している。すなわち一定の取り組みの成果を上げているんだろう、こう考えております。ですから、産業部門における排出削減というのは今後も推進しなければいけない、こういう認識であります。
　ただ、同時に、暮らしの部分といいましょうか、こういった部分も重要であろうかと思っておりまして、省エネ製品等の普及を通じて、やはり大幅に増加している暮らしの部分、すなわち家庭部門や業務部門における削減もこれまた重要であろう、こう考えておりまして、全体として排出量の削減につなげてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　どの部門だけにひずみという話ではなくて、やはりこれはトータルで、そういう暮らしを実現するための製品を供給する産業界というのがやはりあるのであろう、こう考えておりますので、日本全体の排出量を削減していくというプログラムをつくることが肝要であろう、こう考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　御説明いただいたとおりで、企業の貢献はどうしても必要なので、今回のこの制度においても、やはりそういう声にしっかりと耳を傾けるのは当然だと思います。これは産業界がそっぽを向いてしまったら目標達成なんか到底無理ですから、そういった意味での協力関係をしっかりとつくっていくということ、そして、全体として低炭素化を目指すということをぜひ進めていただきたいと思います。
　一点だけちょっとつけ加えさせていただくと、そうはいってもという話になります。乾いたぞうきん論というようなことで言われているらしいんですが、では、果たして日本の企業の取り組みもこれで終わりかというと、これは東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づく立入調査の結果ということで、東京都の資料を読ませていただくと、例えば施設単位で見たときに、生産プロセス周辺というのは得意分野で非常に効率が上がっているんだけれども、ユーティリティーの部分、熱を供給したりとか水を処理したり、そういった部分でのエネルギー消費とかあるいはＣＯ2削減の余地というのはまだあるよということを東京都は調査の結果明らかにして、そういったところで指導をしているとお聞きをいたしました。
　そういった意味で、せっかくこの制度を導入する以上は、やはりこういった例も踏まえながら、ある意味厳しさも持って、もっといけるという部分を見つけ出す取り組みも並行して進めていただきたいな、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次の項目に参りまして、特にＣＯ2の排出量という意味では大きな分野であります発電事業について、少しお伺いしておきます。
　発電事業におけるＣＯ2削減のポイントはどういうところにあるのか。その中でも特に石炭火力がＣＯ2の排出が多い。今、石炭火力は一九九〇年から二・五倍以上になっているというようなデータもある。そういった中で、発電事業全体でＣＯ2を削減していくにはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。

○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　電気事業におけるＣＯ2削減のポイントはどこかという御質問でありますけれども、基本的にはやはり安定供給、安全の確保、とりわけ安定供給を基本にした上で安全確保を前提とした原子力発電の推進、そして火力発電効率のさらなる向上、そして再生可能エネルギーの導入、この三つの柱であろう、こう考えております。
　御指摘の石炭火力でありますが、発電時のＣＯ2排出量は確かに多いわけでありますが、他方で、エネルギーの安定供給や経済性にすぐれているという側面も重要であろうか、こう考えているわけであります。全体のベストミックスということを考えて、全体の電源構成を考えていくことが必要だろう、こう考えています。
　石炭火力については、ＣＯ2排出量削減のために当面は超超臨界圧発電、ＵＳＣといった最新設備や、バイオマスの混焼であるとか、そうした最新の技術を導入してまいりたい。さらには、中長期的には石炭ガス化複合発電の普及、こういったものを進めて石炭火力の高効率化を進めてまいりたい、こう考えています。
　世界に目を転じますと、やはり石炭火力が相当広がっています。我が国で石炭火力の高効率化を進めることで、あわせてそれを世界に出していく、そういうことで地球全体の温室効果ガスを削減することに資するのであろう、こう考えているところでございます。

○山崎（誠）委員　今のお話で、やはり石炭火力のかなり熟した技術、そしてまたそれにプラスアルファで今新しい技術という分野だと思うので、ぜひ今の海外へ売り込むというようなお話も含めて、これは海外への貢献の大きな要素だと思いますので進めていただければと思います。
　発電事業はやはり大きなウエートを占めていますから、これはある種、電気事業者に任せきりではなくて、政府としてあるいは国として、方針をやはり一緒につくっていくような取り組み、そのためにエネルギーの基本計画があるのは承知しておりますが、ぜひ未来にしっかりとつながる計画をつくりながらリードしていただきたいと思います。
　次に、原子力発電所について一つだけ触れさせていただきます。
　この基本計画の中でも、原子力を推進するということをうたっております。ただ、私はやはり原子力にはさまざまな課題があるんだろうなと思っております。
　現時点でやはり大事な電源ですから、これをすぐにとめるという必要はもちろんないし、それは難しいのは承知の上でございますが、例えば新設にかかるコストだとか時間、あるいは全体の安全性、それからＣＯ2以外の環境負荷等、さまざま課題がまだあると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

○近藤大臣政務官　原子力発電の課題について幅広い御質問でございます。簡潔にお答えできればと思っているんですが、御指摘の原子力発電のさまざまなコストについてどのように考えるか、こういう点に絞ってお答えしたいと思います。
　原子力発電の新設に際しては、法令上の手続も含め、建設までに相当のリードタイムが必要でございます。そのコストについては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会の報告によれば、原子力発電所について、建設単価はキロワット当たり約二十七万九千円、発電単価は一定の前提のもとでキロワットアワー当たり五・三円と見積もられ、他の電源と比較しても遜色ない、こうされておるところでございます。
　また、原子力発電所の安全確保、環境への影響評価でございますが、こちらは法令に基づき厳正に審査が行われているところであります。
　原子力発電については、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であり、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら着実に推進してまいりたい、こう考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今もございました、安全の確保を旨とし、国民の理解と信頼を得て推進という言葉が、怒られるかもしれませんが、原子力のまくら言葉になっては困るというふうに思います。
　というのは、やはりまだ電気事業者の一部では、例えば点検漏れが発生をしたりとか、さまざまな手続、マニュアルの不備が見つかったりとか、そういう報道もございます。一々指摘している時間はありませんので省略しますけれども、やはりそういったところがまだこの分野にも残ってしまっている。
　本当に厳しいチェックをしているのはよくわかっております。これ以上ないチェックをし、マニュアルをつくって、でも漏れがあったり、それは人為的なものもあれば、いろいろな手続の不備もあると思います。そういったところを前提にしてやはり考えていかないと、いろいろなところでふぐあいが起きる、そして最終的には大きな事故、起こってはいけないことですけれども、そういった危険性がやはりあるんだということを念頭に置いていただきたいなと思います。
　それから、ＣＯ2以外の環境負荷という意味では、今問題になっているのは、例えば温排水の問題。これがやはり、もちろん通常の発電所からも出ますけれども、原子力発電所からは本当に多くの熱が排出される、熱エネルギーの三分の二が海に捨てられるというお話です。上関の原発のデータをいただいたんですけれども、二基で毎秒百九十トンの海水が冷却水として循環をする、何か一級河川並みの水量を温水として出していくということです。
　もう一つは、その中で、次亜塩素酸ソーダですか、要するに生物が付着しないようにということで、そういったものもまぜながら海水を使って冷却をしているということで、さまざまな影響をやはり原子力発電所そのものが、今のシステムとしては環境に負荷を与えている。例えば、今の殺生物剤については、これは水道の消毒のようなものだというお話なんですけれども、それが果たして生態系にどういう影響を、人間にはいいかもしれませんけれども、微妙な生態系にどういう影響を与えるかというのはまだ未知数だと思います。
　そんなことも考えますと、本当にＣＯ2を削減するという目標と、原発がもたらすそういういろいろな環境負荷とを、ちゃんとてんびんに乗せて、はかりにかけながら考えていただきたいなと思っているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、当面、現状維持は必要だと思うんですが、新設等については慎重に議論をしていただきたいと要望させていただきます。
　最後に、国際情勢、国際交渉についての質問をさせていただきます。
　今、国際交渉の中で、排出量削減の目標として、拘束力がある京都議定書の枠組み、それとＣＯＰ15から出てきました米中も含む新しい枠組みづくりがパラレルで進んでいるというふうに認識しております。京都議定書の単純延長はないという方針をお聞きしているんですが、究極の目標はこの両者の交渉の統合にあると思います。すなわち、米中も含む主要国の参加のもとで、拘束力のある削減目標をしっかりと各国が約束していくことであろうと思うんですが、こういった国際的な枠組みづくりについてのお考えを環境大臣にお伺いいたします。

○小沢国務大臣　委員がおっしゃられた、今の京都議定書の単純延長はないというのは、政府の方針として確立をさせていただいているところです。
　ですから、今後は、京都議定書の枠組みの中に、例えば米国が戻ってくるとか、あるいはまた、中国は扱いは途上国になっておりますから、そういった意味ではいわゆる附属書１国とは違ってもいいんですけれども、何らかの形で数値目標的なものを誓約していただくとか、そういう形での京都議定書の改正が行われるということがあれば、それは当然日本としては大歓迎だ、こういうことだろうと思います。
　一番大事な話は、とにかく我々としては温暖化をストップさせる、そのためには温室効果ガス、特にＣＯ2を削減させる、それに必要なことは一体何かということでありまして、世界の四割を排出する米中が全くそこに関係しないという枠組みであれば実効性がない、こういう判断だということでございまして、米中だけではありませんけれども、いわゆる主要排出国と呼ばれる国々をとにかく巻き込んだ形を何としてでもつくっていきたい、こう思っています。
　そのためには、一つは、この前のときにも申し上げましたけれども、全体のいわゆる議論、これはボンで閣僚級会合に出席させてもらいましたが、そういう全体会合の話と、それから、あるいは米国、あるいは中国、あるいはインド、ブラジル、そういった各国との二国間の協議、あるいはまた、この前、実は私、ＧＲＵＬＡＣといって、南米の大使の皆さん方との会合に出させてもらいましたけれども、そういった地域の皆さんとの会合、ありとあらゆる場面を通じてやはり日本としての立場を訴えていくことが必要だ。そのためにも、こういった基本法をつくって、日本は着実にやっているんだ、だからあなたもやってください、こう言える、これが大事だ、こういうふうに思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　本当に大変な交渉をお引き受けになって進めているのはよくわかります。ぜひ、この二つの今進んでいる枠組みをうまく活用していただいて、ある意味、どちらか宣言するのもどうかと思うところもあります。うまく活用されて、日本としてうまいリードをとっていただきたいと思いますので、引き続き御努力よろしくお願いをしたいと思います。これは国際的にやらなければ本当に意味がない、おっしゃるとおりですので、そのように応援をさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を用意していたんですが、省略させていただいて、最後にちょっとまとめさせていただきたいと思います。申しわけございません。
　地球温暖化対策、今議論していますけれども、この本当の意味がどこにあるのかなというのを、さきの本会議でも少し触れさせていただいたんですが、ＣＯ2削減というのは一つの手段であって、本当の目標というのはやはり低炭素、その先には脱化石燃料であったり、私はやはり低エネルギーだと思うんですよ。エネルギーを今じゃぶじゃぶ使う、そういう社会ではなくて、もっとエネルギーをセーブしながら、例えば生態系も守り、地球のいろいろなキャパをしっかり守りながら人間が暮らしていける、そういう社会をつくらなきゃいけないんだろうなと思っています。
　それで、長期目標、二〇五〇年に九〇年比八〇％削減の社会というのを想像しますに、これは相当大きく変わっている社会ですよね。皆さんとお話をする中で、技術革新があるので、技術革新をもって低炭素、高効率のエネルギーの社会というのを実現していくんだというお話があると思います。私は、それの可能性ももちろんあると思いますが、もう片方にあるのは、やはり低エネルギー社会への移行だと思うんですね。暮らし方、生き方を変えていく、これは私たち一人一人の人間の問題です。
　これはどちらが実現性があるかというと、科学技術の革新というのは可能性としてありだとは思いますけれども、本当にできるかどうかというのはまだ不確実ですけれども、我々の意識を変えて生活を変えることというのは、やる気さえあればできるんだろうなと思っています。そういった意味で、社会に働きかける部分もできるだけ充実をさせていただきたいと思っています。
　時間も来ましたけれども、一つだけ紹介させていただきたいんですが、イヴァン・イリッチという、ウィーン生まれで世界で活躍した思想家の、現代産業社会をいろいろ批判した「エネルギーと公正」という本です。これは昔大学のときに読んで非常に感銘を受けて、常にそばに置きたい本なんですけれども、何が言いたいかというと、大量のエネルギー消費というのは必然的に自然破壊をもたらす、それと同時に、社会的な諸関係をも退廃させてしまうという主張です。
　エネルギーをたくさん使うということが、さまざまな社会の矛盾を生んでいるということを指摘しています。矛盾というのはさまざまなところで生じていると思うんですけれども、例えば通勤渋滞みたいなもの。本来、人間が持っている、徒歩だとかあるいは自転車でもいいです、そういったもので生活圏が構成されている間はそういう格差はなかった。でも、一部の人が自転車を自動車に乗りかえた、あるいは飛行機に乗るようになった。そういうことによって社会の構成が変わってきて、持てる者、持てない者、社会の構造が変わっていく。それで何が起きたかというと、都市への集中になったりして渋滞が起きていく。渋滞が起きると時間を浪費しなければいけない。
　あるいは、もう一つ例を挙げればヒートアイランドなんかもそうだと思うんですね。みんながエアコンをつけてエネルギーをどんどん消費すれば、ヒートアイランドで気温が上昇してきて、みんなつけなければ暮らせないような社会になっていく。そんなような矛盾を考えたときに、もっとエネルギーをセーブすることで解決できるんじゃないかというところを考えています。
　大臣のお話の中で、今までどおりの豊かな暮らしをとにかく確保しながら、便利な暮らしは維持しますよというお話があるんですけれども、私はもう一歩踏み込んでいただいて、もっと豊かな暮らしというのはどういうものかというのを、今のを読んだところで考えたいなと。長くなって済みません。例えば、テレビを見ている時間を、二時間見ている家庭は、二五％削減だから三十分スイッチを切ったら家庭の団らんが戻ってくるかもしれません。そこが本当の豊かな暮らしなんじゃないかな。だから、エネルギーに頼らないでどういう豊かな暮らしができるかというのをもっと考えたらおもしろいんではないかなと。

○樽床委員長　まとめに入ってください。

○山崎（誠）委員　経団連の環境安全委員長の坂根さんのお話の中でも、中央集権の問題点みたいなものが出てきました。私はそういったところのポイントというのが大事かなと思っております。済みません、長くなりました。意見させていただきます。
　以上です。ありがとうございました。

○樽床委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。
　さきの衆院本会議では、政府提出の地球温暖化対策基本法案につきまして代表質問をさせていただきまして、ありがとうございます。委員会質問も、きょうは私、生まれて初めての機会をいただきました。大変ふなれな質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速でありますけれども、今、アメリカ南部のメキシコ湾岸では、石油掘削基地ディープウオーターホライズンの爆発事故による原油流出の被害が大変深刻化しております。オバマ大統領はこのように述べられました、過去に例のない規模の被害を環境にもたらす可能性があると。私は改めて、人類が石油依存の経済モデルから脱出するときが来ているのではないか、このように考えるところです。
　今回、政府提出の地球温暖化対策基本法案では、目的が記されました第一条に、脱化石燃料化を図ることが明記されております。また、先日、十一日の環境委員会でも、鳩山総理から、新成長戦略において再生可能エネルギーの拡大を基本姿勢とすることがはっきりと示されました。
　本日は特に、地球温暖化対策基本法案で明記された重要な三つの経済手法、すなわち、総量規制を基本とした排出量取引制度、地球温暖化対策税、そして再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度、その一つであります再生可能エネルギーについて集中的に質問をさせていただきます。
　まず、国家戦略担当副大臣にお伺いをいたします。
　鳩山政権の新成長戦略において、環境分野で五十兆円規模の新規産業、そして百四十万人の雇用創出を掲げられておりますけれども、環境エネルギーの分野で国際市場シェアを拡大させて、国際標準、いわば日本のＯＳというものを確保するということが日本の国家戦略上非常に重要ではないかと考えますけれども、御認識をお聞かせください。

○古川副大臣　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、この環境分野、日本は今のところ大変強い技術力を持っているわけであります。しかし、そうした分野で他国の追い上げは非常に進んでおりますので、そういう意味では、今のアドバンテージがあるうちに国際標準をとって、そして日本のすばらしい技術を世界にも広げていくということが、日本の成長にとってはもとより、世界の持続的な発展のためにも重要なことだというふうに認識をいたしております。

○櫛渕委員　ありがとうございます。
　きょうは資料を何点か用意させていただきました。まず、一ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。
　今、世界的に再生可能エネルギーの市場が急速に拡大をしております。資料にありますとおり、二〇〇三年から二〇〇八年、たった五年間で十倍の伸び、ここ二、三年のアジアや南米の伸びも大変著しい、こういった状況があります。しかし、我が国は、全体で一千百八十九億ドルの新規投資のうちたった一、二％しかないということがこのグラフの中でわかるわけです。
　国家戦略担当副大臣、鳩山総理も再生可能エネルギーの導入拡大を基本姿勢とすることを述べられておりますけれども、新成長戦略において再生可能エネルギーが非常に重要となるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

○古川副大臣　再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして世界的に市場も拡大しておりまして、そういった点でも、成長戦略においても重要なテーマとして検討を進めていきます。
　実際、太陽光発電の買い取り制度の開始などによりまして、政策を強化いたしております。そのことによって、太陽光パネルや製造工場の増設が活発に行われるなど、国内でもそれが新しい雇用を生み、成長につながる動きが出てきております。
　そういった意味では、この再生可能エネルギーというものを一つのてこにして、新たな成長というものをぜひつくり上げていきたいというふうに考えております。

○櫛渕委員　ありがとうございます。
　ただいま副大臣から太陽光発電のお話もありましたので、次の資料をごらんいただきたいと思います。
　二ページ目の資料になりますけれども、これは太陽光発電の世界市場における日本のシェアをグラフで示したものでございます。ただいま御答弁いただいたように、太陽光発電の導入、拡大ということを日本も得意としてきたはずなんです。しかし、このグラフによりますと、もともと太陽光発電の市場を開いた日本であったはずなんですが、二〇〇五年に世界シェアの四七％を占めていたものが、二〇〇九年には一二％に縮小しているのが実は現状であります。
　太陽光発電の世界市場の拡大に逆行するかのように日本は縮小している。リードしていた日本が世界市場の波に乗れなかったのはなぜなのか、経済産業副大臣にお伺いをいたします。