櫛渕万里の発言 （環境委員会）

○櫛渕委員　民主党の櫛渕万里でございます。
　さきの衆院本会議では、政府提出の地球温暖化対策基本法案につきまして代表質問をさせていただきまして、ありがとうございます。委員会質問も、きょうは私、生まれて初めての機会をいただきました。大変ふなれな質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速でありますけれども、今、アメリカ南部のメキシコ湾岸では、石油掘削基地ディープウオーターホライズンの爆発事故による原油流出の被害が大変深刻化しております。オバマ大統領はこのように述べられました、過去に例のない規模の被害を環境にもたらす可能性があると。私は改めて、人類が石油依存の経済モデルから脱出するときが来ているのではないか、このように考えるところです。
　今回、政府提出の地球温暖化対策基本法案では、目的が記されました第一条に、脱化石燃料化を図ることが明記されております。また、先日、十一日の環境委員会でも、鳩山総理から、新成長戦略において再生可能エネルギーの拡大を基本姿勢とすることがはっきりと示されました。
　本日は特に、地球温暖化対策基本法案で明記された重要な三つの経済手法、すなわち、総量規制を基本とした排出量取引制度、地球温暖化対策税、そして再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度、その一つであります再生可能エネルギーについて集中的に質問をさせていただきます。
　まず、国家戦略担当副大臣にお伺いをいたします。
　鳩山政権の新成長戦略において、環境分野で五十兆円規模の新規産業、そして百四十万人の雇用創出を掲げられておりますけれども、環境エネルギーの分野で国際市場シェアを拡大させて、国際標準、いわば日本のＯＳというものを確保するということが日本の国家戦略上非常に重要ではないかと考えますけれども、御認識をお聞かせください。