浅野直人の発言 （環境委員会）

○浅野参考人　ただいまの村上先生の御質問でございますが、最初に私の意見発表の中で申し上げましたように、上位計画で政府がイニシアチブをとってつくるような計画についての戦略アセスメントであれば、当然それは政府がやるというのが中心になるわけです。ただ、我が国の今回の日本型ＳＥＡという制度は、その段階を全面的に取り入れるというのはなかなか難しいということがあって、一応、現行法の制度枠組みの中で早期の段階での環境配慮を極力やっていただきたい、こういう仕組みにしておりますので、その結果、必然的に現在のアセス事業の中には民間事業が含まれております。
　それから、今後は公共事業が次々に民営化されていくということがございますので、それを外してしまいますと大変問題がございますから、やはりやっていただくことは当然お願いしたい。ただし、やり方についてはそれぞれの事業主体の特性を十分に配慮してやればいいんだろうということで入れた次第でございます。
　諸外国でも全くないわけではないようでございまして、いろいろな段階をＳＥＡというふうに呼びますので、限りなく我が国のＥＩＡに近い段階では当然民間がやる場合がございますし、それから、たまたま我が国と同じような状況で、ある種の事業について形式上民営になっているというような場合には、その民営の組織がＳＥＡをみずから行うという事態が出てまいります。
　私がちょっと調べてみた限りでは、例えば水資源に関する長期計画のようなものを、水道事業者が民間という形になっているものがＳＥＡを行う例がイギリスなどにございますので、全くないわけではないと理解しております。