江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、参考人の先生方には、お忙しい中、大変重要なこの環境アセスメントの法律の参考人質疑ということで環境委員会においでくださいましたことを、心から御礼を申し上げます。貴重な、有益な御意見を先ほど来お伺いしたところでございます。私の方も幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、環境アセスメントは、乱開発による環境破壊を防いで持続可能な社会にするために不可欠であり、無駄な公共事業をとめる効果もある非常に重要な仕組みであると承知しております。
　これはほとんどの先進国で法制化が行われてきたわけですけれども、先ほども先生おっしゃっておられましたように、日本では法制化が大きくおくれました。本法の成立は九七年でございます。ＯＥＣＤの二十九カ国中最後の法制化でございました。したがって、現行法の成立に国会の中でも十二年かかっている、そういうような中で、やはり国際的な環境評価の流れに乗り切れず、また、自治体の条例がその間先行したというようなところもありまして、多くの問題点もはらみながらともかくスタートをしてきたのが現行法であるかと私は思っております。
　耳の痛い話かもしれませんけれども、第一の問題点は、事業主体である省庁や民間企業自身が評価を行う点でございまして、この欠陥を補って信頼性を高める方法の一つが第三者機関を設置することだと私は思っております。各国も、ほとんどの国が審査委員会等を設置しておるわけで、この第三者機関を国レベルでも設置することが求められているという問題認識を持っております。
　また、第二の問題点として、アセス対象が限定されている点があるかと思います。アメリカでは環境に著しい影響を与える行為を広く対象にしておりますけれども、日本においては、大規模なものに、十三業種に限定してスタートしたわけでございます。このため日本のアセス実施件数が極めて少ないことは、先ほども参考人の先生から言っていただきました。
　そして、第三の問題点というのは、やはり代替案との比較検討がほとんど行われない点であるというように思います。日本のアセスというのは事業アセスということでありますから、予定地や規模を変えれば環境への影響がずっと少ないとわかっていてもなかなか変えられない、後戻りするのが非常に難しいというような難点もあるのかと思います。これらの欠陥を補うのが戦略的環境アセスメント、ＳＥＡであろうか、そのように承知をしております。
　こういうような現行制度の欠陥、問題点を改正していく本改正案、大変期待が大きいわけでございますけれども、やはりその改善というのは、先ほど来先生方の問題点の指摘でもされておりますように、今後の課題というのが残っているかと思います。
　このような不十分な内容の見直しにとどまっておると思いますものですから、参議院の環境委員会において公明党は修正案を提出して、賛成多数で一たんは可決されたところでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、そのような問題意識から、先生方に、修正案に明示しました幾つかの課題について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、原科先生と浅野先生にお伺いをしたいと思います。
　まず、配慮書についての意見の聴取についてでございます。
　本改正案の第三条の七では、配慮書についての意見の聴取について、第一種事業を実施しようとする者は、主務省令で定めるところによりまして、配慮書について、環境の保全の見地から関係行政機関及び一般の意見を求めるように努めなければならないものと規定しております。しかし、これは努力規定でございます。
　しかし、先ほど来先生方にも陳述していただいているように、できるだけ早期にかつ確実に意見内容をしんしゃくして事業に反映させていくことが今は大変必要であるかと思います。
　そのために、本規定で努力義務となっている配慮書についての意見の聴取、これを義務化する必要があると我々は考えますし、また、修正案にも今後出していこうと考えておりますけれども、その点について、両先生の御意見をお伺いしておきます。