直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋国務大臣　先ほどトヨタ労組関連組織からの政治資金の寄附のお話がございましたが、先般、参議院の予算委員会でも同趣旨の御質問が出まして、これらは大半は、大半といいますか過半といいますか、ほとんどの部分はいわゆる労働組合からの献金ではございません。もちろん、労働組合からの献金もその中に含まれておりますが、過半はいわゆる個人からの献金でございます。
　この前も申し上げたんですが、今、国会でも企業・団体献金の扱いについていろいろ議論がされております。これは、今回初めて議論になったわけではなくて、私が初当選しましたちょうど一九九三年に細川政権ができましたが、そのころから、実は、政治家とお金の問題も含めて、政治改革の論議が盛んに行われてきました。今の衆議院の小選挙区導入もその際に決められたものでありますが、そのときに、実は、与野党で五年後に企業・団体献金を禁止するということが確認をされました。これは法律は通っていないと思いますが、確認をされました。
　したがいまして、私も当時、やはり企業・団体献金より、むしろ個人献金中心に政治家の資金は移していくべきだという考えに立っておりまして、それまでいろいろ御支援いただいてきた労働組合の皆さんにも、団体献金ではなくて、むしろ個人の資金で、個人の皆さんに応援していただけるようなことを考えていただきたいということでお願いもしました。
　そうした中から、先ほど申し上げたように、順次、個人を中心にした政治資金に切りかえてきているということでございまして、それらも含めて労働組合関連だという言い方は少し決めつけ過ぎだというふうに私は思っています。マスコミの皆さんの報道にもそういう趣旨のことが報道されておりまして、ちょうどいい機会でございますので、説明をさせていただきました。
　それから、顧問料の件でございますが、これは恐らく、八百万というのはちょっと大き過ぎると思いますが、大体、ざっと言いますと、顧問料として年間四、五百万の顧問料をちょうだいしてきたことは事実でございまして、これは労働組合のさまざまな相談に応じてきたということも含めて、また、私が組合役員の先輩であるということも含めて、いろいろ相談には乗ってまいりました。私の方はあえて求めたわけではございませんが、そういうふうにしたいということでございまして、ちょうだいをしてきたということでございます。
　御指摘のように、大臣就任後はすべて顧問は外れまして、現在はちょうだいしていないということでございます。