経済産業委員会

平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大西　孝典君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北村　茂男君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大江　　博君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　石山　敬貴君
　　藤田　大助君　　　　　藤田　憲彦君
　　森山　浩行君　　　　　大西　孝典君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
　　永岡　桂子君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　稲富　修二君
　　大西　孝典君　　　　　金子　健一君
　　藤田　憲彦君　　　　　高井　崇志君
　　北村　茂男君　　　　　永岡　桂子君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　森山　浩行君
　　高井　崇志君　　　　　藤田　大助君
　　　　—————————————
三月十七日
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第一号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百七十三回国会承認第二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長山中伸一君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君及び経済産業省製造産業局長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白石洋一君。

○白石委員　民主党の白石洋一でございます。
　私は、候補者として地域を二年半歩いてまいりました。私の地域は、愛媛の西条、新居浜、四国中央市という臨海工業地域でありまして、そこを歩く中で、雇用について、そしてその雇用のもととなります地方の産業について強い問題意識を持つに至り、経済産業委員会に所属させていただきました。
　本日は三つのテーマについてお伺いします。
　まず第一に、コンバート電気自動車です。電気自動車の開発と普及促進についてお伺いします。
　低炭素社会構築に向けて、成長産業として期待されるクリーンエネルギーによる電気自動車とその関連技術の研究開発、さらに普及に取り組むことが経済産業省として求められております。
　電気自動車といえば三菱自動車のアイ・ミーブの名前が出てきます。しかし、乗用車新車販売というのは年間二百六十四万台、これは昨年であります。これはフローでありますけれども、一方、ストックであります乗用車保有台数は五千七百五十五万台、二〇〇八年末であります。つまり、二十二倍の自動車がストックとしてある。
　やはり、今走っている自動車を電気自動車にかえていくということを考えていかなければ、地球温暖化のスピードには追いつかない。ましてや、九〇年比二五％の削減を二〇二〇年までにやろうとしているわけでありますから、新車対策と同様に、同時に、現在走っているガソリン自動車を電気自動車に転換する、エンジンを電気モーターに、ガソリンタンクをバッテリーにかえる、いわゆるコンバートをしていかなければならないと考えます。
　このコンバートによる電気自動車、コンバート電気自動車の研究開発、普及推進が、その車の数の多さからして、国としても重視し支援していく必要があると思いますが、大臣の御所見を伺います。

○直嶋国務大臣　御指摘のように、地球温暖化対策といいますかＣＯ2対策として、電気自動車の開発普及というのは大変重要な問題でありまして、我が国の地球温暖化対策、それから当然ある意味では自動車産業における開発競争になっていますので、その産業の競争力の観点からも極めて重要でございます。
　経済産業省でも、今、世界最先端の電気自動車の開発や普及を目指して、蓄電池技術の開発とか、あるいは電気自動車の普及及びインフラの整備を支援しているところでございまして、これを軸に今後も取り組みを進めたいというふうに思っております。
　それで、今御指摘の、いわゆる既存車といいますか、現在、既存車を改造した電気自動車ということでございますが、この点については幾つかまだよく検討しなければいけないというふうに受けとめております。
　例えば、改造による安全性への影響とか、あるいは新規生産と改造のコストの比較、コスト面でどれぐらいかかるか、それから三点目としましては、これは結構大事なものなんですが、耐久性。車というのは一回使ったら終わりではありませんので、何度も繰り返し使うということでございますので、そういう耐久性も含めて、特に電池の完成度といいますか、そういうものが重要だと思っていまして、これらをよく見きわめて判断をしたいというふうに思っております。

○白石委員　ありがとうございます。
　国でやっていらっしゃる一方、愛媛県でも県単独で既に施策を打っております。すなわち、昨年は、えひめ先進環境ビジネス研究会の成果として、漁船、船、これをコンバートし、そのコンバートした船の走航実験にも成功しております。さらに、二十二年度からは愛媛県ＥＶ開発センターを設置し、コンバート船だけでなくコンバート自動車にも本格的に取り組んでおります。
　電気自動車は、ガソリン車と異なり仕組みが単純で、部品点数も十分の一にもなり、地方の中小企業にも活躍のチャンスがあると言えます。しかし、種々の困難もあり、先ほど大臣もおっしゃられました、これらを克服するために、国としても以下のような対応が必要であると考えます。三問まとめて申し上げます。
　まず第一は、研究開発資金であります。コンバート自動車の研究開発は、利便性の追求とともに安全性の確保が大前提の自動車の開発であります。そこには念入りな改造技術についての研究、実験が必要であり、資金が必要であります。研究開発資金の助成についての御所見を伺います。
　二つ目は、普及補助であります。現状、電気自動車は割高でありまして、そこに補助が必要であります。今、政府のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、つまりベース車と電気自動車との値段の差額の二分の一を補助するもの。これは新車を念頭に置いたものと読めるんですけれども、既存車も対象になるのか、なるのであれば、コンバートすることが十分魅力的であり、かつ補助制度の宣伝もされているのか、お伺いします。
　そして三番目は、充電インフラであります。急速充電器など充電インフラの整備が必要でありますが、これは、まず第一に電気自動車利用に適合性があるのかどうか。そして二番目は、自治体が初期需要創出に熱心で先行しているかどうかを基準に、重点的にその地域を選んでいく、選択と集中が必要であると考えておりますけれども、この点についての御所見を願います。
　以上三点、お願いします。

○高橋大臣政務官　まとめて御質問ありがとうございます。まとめてお答えをしたいと思います。
　まず最初に、コンバートの電気自動車の部分でございますけれども、先ほど大臣が三つほどいろいろ問題点を指摘しましたけれども、一番の問題は市場ニーズがあるかどうかということだろうというふうに思います。
　この点はやはり慎重に見きわめる必要があるんじゃないかなと思うんです。今、その補助の部分は、前提として、電池、バッテリーの方の高性能化と低価格化というのが大変重要な問題で、先ほどもお話がありましたアイ・ミーブは四百六十万円しますけれども、半分ぐらいは電池の価格だというふうにも言われていまして、リチウムイオン電池の高性能化とか低価格化に向けた技術開発にまず集中的な支援を行っているところでございます。
　そして、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金というものがございますけれども、これは、先ほど申しましたように大変電池が高いという中で、導入コストの高い電気自動車の購入を補助することによって需要を大きくしてコストを下げていく、そういうことで自立的な市場の確立を目指すというのがまず第一になります。
　例えばハイブリッドなんかがそうでございまして、最初、あのプリウスが出たときに、非常に高くてだれも買わなかったんですね。これに補助を出して、いっぱい売れるようになるとだんだんコストが低くなる、こういうことが電気自動車でも必要なことだろうというふうに思います。
　その意味で、この補助制度というのは、新たに市場に投入された電気自動車について技術開発を促して支援していくというものでございまして、今のところ、既存車を改造した電気自動車を対象とするということは考えておりません。
　それから、充電の方でございますけれども、電気自動車の普及ということになれば、当然、充電ということが大変重要なインフラになってまいります。この電気自動車の充電インフラについて、設置費用の二分の一以内を補助するなどの支援を実施しております。
　ただ、これにつきましては、現在、初期段階ということで、充電インフラの整備はまちづくりとあわせてやるという計画で集中的にやっておりまして、全国八自治体で、八つの県などになるんですけれども、ＥＶ・ＰＨＶタウンというのを今年度から開始しております。
　さらに、我が国全体としての充電インフラ整備の方向性については、今、増子副大臣が中心になってやっていただいております次世代自動車戦略研究会というものの中で具体的な検討を行っているところでございます。

○白石委員　ありがとうございます。
　それでは、次のテーマ、農商工連携についてお伺いします。
　地元西条にはクールアースプロジェクトという十年来の事業がありまして、これがまさに世に出ようとしております。工業の力で農業を再生させ、加えて低炭素社会化に貢献しようとするものでありまして、工場廃熱を利用して特殊な合金で冷凍システムを構築し、冷えた環境でしか育たない作物、イチゴの周年栽培や魚の周年養殖を行うものであります。工場廃熱は日本じゅう、世界じゅうにありますので、このエネルギーを利用して一次産業を起こすことは、いわば革命的な変化をもたらす可能性のある事業と考えます。西条では、このプラントをシステムとして普及を図ろうと努力しております。
　そこには障害がありまして、二問まとめてお伺いします。
　まず第一に、収穫物の販売であります。
　モデル事業で生産された夏のイチゴがどれだけ、幾らで売れるのか。これは実際に出荷しなければ採算性が確定せず、このプラントを廃熱のある工場に販売しようにも説得力がつきません。国の委託事業としてつくられたモデル事業の施設であっても、最終目的が商業化であるならば、モデル事業の一環として収穫物を販売することは当然可能であると思います。これは西条のモデル事業に限らず、ほかの委託事業についてもそうでありますが、この点についての御所見を伺います。これが第一問です。
　そしてもう一つは、省庁横断の協力についてであります。
　工場廃熱利用でありますから、植物工場は工場敷地内またはその近辺にありまして、その固定資産税というのは工業用地として課税となっており、大変負担であります。農作物を生産しているのに農地としては認められず、高い固定資産税を支払うことになっております。試算によると、プラント一セットで年間百万円からの違いがあるんです。
　この分野は、地方税であります固定資産税及び農地法が関連し、農水省、つまり経産省の御所管ではないかもしれません。しかし、農商工連携あるいは六次産業化というのは、その名前が示すとおり、省庁の縦割りを超えて取り組まなければ進みません。経済産業省におかれましては、ぜひ、省庁本位ではなく、目的本位、プロジェクト本位に、坂本竜馬のごとく、他省への働きかけを進めていただきたいと考えますが、御所見をよろしくお願いします。

○松下副大臣　植物工場プラントでございますけれども、これは平成二十年度のモデル事業としてやったものですけれども、企業と大学とそして自治体が連携してやっていこうという一つのモデル事業として二十年、二十一年度と取り組んでまいったものでございます。おっしゃるとおりに、そこでとれたものをどういうふうに商業化していくかということは大きな課題だと思っております。産学官でやった大変有意義なものでございますので、地域にも非常に将来展望を期待されておるものだと思っております。
　お尋ねの本委託事業は二月に一応終了しているわけでございます。事業終了後には、事業者が国から生産設備を買い取って、そしてその上で事業に利用していったらどうかということができるようになっておりますので、そういうことも含めて、そこで研究開発された成果を広く展開していくようなことが可能な道が開けておりますので、またしっかりと取り組んでいきたいと思っていますし、相談に乗っていきたい、そう思っております。
　もう一つ、廃熱を利用した植物工場の場合のいろいろな、固定資産税等の負担の問題を含めて、将来の展開をどうするかということでございますけれども、これは、農林水産省と連携して農商工連携の取り組みをずっと推進してまいりましたけれども、その中で、先進的なものとしてこれからも進めていきたいというふうに思っております。
　今年度の補正予算事業として、植物工場に関する設備コスト削減等を目的とした研究開発等の拠点整備をしてきたわけですけれども、この後、その成果をどう生かすかということで、植物工場推進フォーラムというのをことしの二月に開催しました。来年もまたやりたいと思っておりますけれども、そこで大学や研究機関、経済団体、それから関係事業者が一堂に会して、こういった植物工場に関する設備のコスト削減とか、将来どう展開していけるかという課題を今整理しております。
　固定資産税についても、地方税でありますので、負担水準についてはまず自治体によって判断がなされるもの、こう思っているわけでございます。農地ですから制限がかかりますので、少し低くなっていますけれども、そこはそのことで了解いただきたいと思っています。
　今後の展開は、コストの低減の問題が一つ、ここでつくった野菜の認知度を向上してブランド化していけないかどうかという需要拡大の道を探る、それから、この工場プラントの海外展開ができないか、そういうことをフォーラム等も含めていろいろ問題を整理しておりまして、農林水産省とともに、関連事業者等とも、要望をしっかり受け入れながら、どういう形で仕組みをつくっていけばいいのか、これから議論をして進めていきたいというふうに考えております。

○白石委員　ありがとうございます。
　最初の、収穫物の販売でございますけれども、ぜひ委託事業のままでも市販ができるようなことで検討をお願いしたいと思います。
　次の第三点のテーマに移ります。中小企業施策であります。
　中小企業施策の重要な一翼を担う商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、そして商店街振興組合連合会、いわゆる中小企業四団体の組織が中央、都道府県、市町村、地域とありますが、ここに役員として、国家公務員であった方や地方公務員の幹部であった方が硬直的に一定のパターンを踏襲して就任されている、つまり天下っているケースが見られます。その現状についての御説明をお願いします。

○高橋大臣政務官　御質問の中小企業関係の組織というのは、基本的にその所在地の都道府県が監督するということになっておりまして、データについては、網羅的には把握はまだできておりません。
　ただ、全国団体を通じまして現時点でわかっているものにつきましては、非常勤を含む役員数のうち地方公務員の出身者は、四十七都道府県商工会連合会九百八十三人のうち四十一人、四十七都道府県中央会の二千三百七十四人のうち三十八人、それから、四十七都道府県商店街振興組合連合会は、地方公務員出身者、四人でございます。まだ役員総数というのは現時点で把握ができておりません。ただ、これについてはなるべく速やかに全国団体を通じてデータを出したいというふうに思っております。

○白石委員　ありがとうございます。やはり、能力、適任性ではなく、パターンで就任することが果たして中小企業施策にとってよいことなのかどうか、政務官におかれましてもそして経産省におかれましても、引き続き、このことについて関心を持っていただきたいと思います。
　この内容を受けまして検討させていただき、本件についてさらなる質問が必要な場合は、理事会等を通じて御相談させていただきます。
　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

○東委員長　次に、西野あきら君。

○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　直嶋さんが経産大臣に就任をされましてちょうど半年、六カ月を経過するわけでございます。私ども自民党は野党でありますが、本委員会で質問をいたします機会は実は初めてでございます。したがって、きょうは、まず、直嶋大臣の政治姿勢、とりわけ政治と金の問題を中心にして、なお時間がありましたら、次の質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣はトヨタ労組の御出身ですね。大臣は、民主党の参議院比例区の第十支部、それから政治資金管理団体はパラダイムチェンジですか、さらにあなたの後援会、この事務所がありまして、かつ、その三団体が平成十五年から平成二十年、六年間ですけれども、この間に、トヨタ労組並びに自動車関連労組から六年間で合計二億八千六百万円、政治献金、資金、寄附を受けておられますね。
　この内訳は、報告をされていますから出ています。ちなみに申し上げますと、平成十五年は三千八百万円、平成十六年は三千八百万円、平成十七年は五千三百万円、平成十八年は同じく五千三百万円、平成十九年は同じく五千三百万円、平成二十年は五千四百五十万円、締めて二億八千六百万円になります。これは報告をされていますが、事実でございますか。

○直嶋国務大臣　突然の御指摘で、金額等について私の手元に今ございませんので、事実かどうかということはお答えすることはできません。
　ただ、今御発言の中にもございましたように、報告をされていますというお話でございましたので、私は政治資金規正法に基づいて収支はすべてきちっと報告をさせていただいていますので、その報告に基づくデータであれば、事実であるということでございます。

○西野委員　当然、これはもう報告をされているとおり、私も閲覧をさせていただいて、そのとおりでございます。これは、大臣の政治資金の寄附をいただいておられます年間の総数からいたしますと、おおむね七割なんです。七〇％はトヨタ労組、関係労組からの寄附、こういうことになるわけです。
　さらに、それだけではありませんで、トヨタ労組の顧問として、平成十五年から二十一年、毎年顧問料をもらっておられますね。顧問料は、大体四百万円から多いときで八百万円ぐらい。ただし、大臣に就任なさいましてからは、大臣規範というのがありますから、これは辞退をなさっているわけですけれども、大臣に就任するまでは、申し上げたとおり、四百万から八百万、顧問料をもらっておられます。これは個人のことですから、おわかりでしょう。

○直嶋国務大臣　先ほどトヨタ労組関連組織からの政治資金の寄附のお話がございましたが、先般、参議院の予算委員会でも同趣旨の御質問が出まして、これらは大半は、大半といいますか過半といいますか、ほとんどの部分はいわゆる労働組合からの献金ではございません。もちろん、労働組合からの献金もその中に含まれておりますが、過半はいわゆる個人からの献金でございます。
　この前も申し上げたんですが、今、国会でも企業・団体献金の扱いについていろいろ議論がされております。これは、今回初めて議論になったわけではなくて、私が初当選しましたちょうど一九九三年に細川政権ができましたが、そのころから、実は、政治家とお金の問題も含めて、政治改革の論議が盛んに行われてきました。今の衆議院の小選挙区導入もその際に決められたものでありますが、そのときに、実は、与野党で五年後に企業・団体献金を禁止するということが確認をされました。これは法律は通っていないと思いますが、確認をされました。
　したがいまして、私も当時、やはり企業・団体献金より、むしろ個人献金中心に政治家の資金は移していくべきだという考えに立っておりまして、それまでいろいろ御支援いただいてきた労働組合の皆さんにも、団体献金ではなくて、むしろ個人の資金で、個人の皆さんに応援していただけるようなことを考えていただきたいということでお願いもしました。
　そうした中から、先ほど申し上げたように、順次、個人を中心にした政治資金に切りかえてきているということでございまして、それらも含めて労働組合関連だという言い方は少し決めつけ過ぎだというふうに私は思っています。マスコミの皆さんの報道にもそういう趣旨のことが報道されておりまして、ちょうどいい機会でございますので、説明をさせていただきました。
　それから、顧問料の件でございますが、これは恐らく、八百万というのはちょっと大き過ぎると思いますが、大体、ざっと言いますと、顧問料として年間四、五百万の顧問料をちょうだいしてきたことは事実でございまして、これは労働組合のさまざまな相談に応じてきたということも含めて、また、私が組合役員の先輩であるということも含めて、いろいろ相談には乗ってまいりました。私の方はあえて求めたわけではございませんが、そういうふうにしたいということでございまして、ちょうだいをしてきたということでございます。
　御指摘のように、大臣就任後はすべて顧問は外れまして、現在はちょうだいしていないということでございます。

○西野委員　これは、個人であって労組ではない、こうおっしゃったんですが、みんなほとんど組合員なんですよ。かつまた、労組でしかるべく任意で集めていらっしゃるところもありますから、いろいろありますから、私どもの観念からすれば、これは労組からだ、こう見て当然だと思うんですね。
　顧問料についてはおっしゃったとおりだと思います。結構だと思っています。
　ところで、大臣には、当然ながら公設秘書がいらっしゃるんです。固有名詞は、ちょっと頭文字だけでいきますが、まずＭさんですね。この方は、元トヨタ自動車宣伝部の広報室の主任さんですね。それから、もう一人の公設秘書をＩさんといたしましょうか、この方は、ラグビーのトヨタ自動車のヴェルブリッツに所属をされておるわけです。そのことは、私ども、資料でわかっているわけなんです。
　まず、Ｍさんでございますが、Ｍさんは、全トヨタ労働組合連合会、それからトヨタ自動車労働組合ほか関連政治団体二件、合計四団体、この四団体から給料ですか、手当をもらっておられます。月に五十三万円。ということは、年間にいたしましたら六百三十六万円、Ｍさんはこの組合等からもらっていらっしゃるわけです。
　Ｉさんはどうかといいますと、Ｉさんも同じく、全トヨタ労働組合連合会、トヨタ労働組合ほか関連政治団体二件、同じ団体から、今度は月五十万円もらっていらっしゃる。年間で六百万です。
　これはどうですか、大臣、認識されていますか、もらっているということを。

○直嶋国務大臣　今御指摘の、私の公設秘書の件ですが、これは、秘書給与等の法律に基づきまして、議長のところに兼職届を出させていただいて、その報酬の内訳も報告をさせていただいておりまして、今御指摘の数字は、その数字ではないかというふうに思っております。
　それで、公設秘書ではありますが、労働組合の活動等でさまざまな政策的な活動をいたしておりまして、そうした政策づくりに、兼職という形で私の秘書二人がかかわっているということで、公設秘書としての仕事はきちっとやるという前提で、それに差し支えないという判断をしまして、先ほど申し上げたとおり、議長のところに届け出て行っているものでございます。
　ただ、これについては、実は、先般来何度か御指摘等ございまして、率直に言って、兼職といっても、公設秘書の給与と兼職に伴う収入とを見ますと、やはり兼職の収入が多いことも事実でございます。したがいまして、今、実は兼職を解く形で、公設秘書に専任をしてもらうという形で、そこは変えたいというふうに思っていまして、相談をしているところでございます。できましたら、来月ぐらいには何らかの形できちっとしたいというふうに思っております。
　きょうの西野議員だけではなくて、マスコミの皆さんやあるいは衆議院の予算委員会等でも御指摘もちょうだいしてまいりまして、私も、自身はそういうこととはかかわりなく公平公正な政策判断をしているつもりでございますが、いろいろおっしゃられることもございまして、そこは整理をしようというふうに今思って、それを行っているところでございます。

○西野委員　大臣から答弁されましたとおり、これは兼業の届け出が出ていますから、その収入が、今申し上げたような金額なんです。これは、国の方から公設秘書としていただいている金額とほぼ同じぐらいのものを別途組合から手当をもらっている。ある意味では、二重取りといえば二重取りですが、これは、二重であろうと三重であろうと、もらっていることは事実なんです。
　問題は、この公設秘書さんは、業務の内容はどうなんですか。秘書業務が中心なんですか、それとも、愛知のこの組合の方へも一週間にどれぐらい行っておられるんですか、その割合は、業務の内容はどういうことになっているんですか。

○直嶋国務大臣　私との話し合いは、基本的に、公設秘書としての業務が優先でございまして、ウイークデーの例えば九時から五時は必ず公設秘書の業務を行うということにさせていただいています。
　したがって、土日含めて、それ以外の時間で、今お話しの兼職部分の業務を行っているというふうに理解をいたしております。したがって、地元へ出かけてということはそんなに頻繁にあるわけではなくて、週の大半は東京にいるということでございます。

○西野委員　ほとんどが東京におられて公設秘書の業務をやっておられる。時たま、土日か何かわかりませんが、組合の方にも行っておられるというような意味の発言だと思う。
　ということであれば、これは秘書業務が中心でしょう。秘書業務が中心でありながら、組合からしかるべく、月に五十万も五十三万円ももらっているということは、これは手当じゃなくて、形を変えた献金じゃないんですか、形を変えた寄附じゃないですか、私はそういうふうに見るんですが、どうなんですか。仕事は余りしていない、しかしもらっているということ、これは献金じゃないですか。企業の、形を変えた寄附だと思っているんですが、どうですか、大臣。

○直嶋国務大臣　私はそういうふうに受けとめていませんで、先ほど申し上げたとおり、今、労働組合も、さまざまな形で政策提言活動をしたり、そのための勉強会をしたり、あるいは、大体そういう活動は土日を使うことが多いわけでございます。したがって、そういうものの企画をしたり、あるいはアドバイスをしたり、それから、公表されている国のさまざまな資料を提供したりという相談をしております。
　そういう意味では、実態として仕事をしているということも私は確認した上で兼職届を出させていただいているということでございます。

○西野委員　だから、主体は秘書業務をやっておられるんだ、たまたま、休みかほかのときに相談等も受けておられるということで、これは秘書が本来でしょう。にもかかわらず、組合からもらっているということは、これは形を変えた寄附に当たりますよ、私はこう言っているんですよ。
　大体、永田町の私どもの秘書は、私のところもそうでございますけれども、当然、公設秘書もおりますよ。その秘書は、いろいろな団体等々からも相談も受けますよ、受けますけれども、これは無料ですよ。これは当たり前の話ですよ。そんな団体からもらっていないですよ。ですから、あなたの方だけ、別途組合からももらっているということは、これは間違いなく、組合がしっかり大臣の秘書官を応援している、寄附をしている、私はこう受けとめていいと思っています。
　それと、先ほどおっしゃった組合の献金の話は、個人でもらっている、こう言っておられるんですけれども、これは、かつて問題になった、西松建設から小沢さんのところへ行ったのも、これも個人の名前でしょう。だから、これは同じことじゃないですか。どうも、ある意味でこれをごまかしている、私はそういうふうに思って、非常にこれは疑義がある問題でありますが、大臣が、この一カ月ぐらいで秘書兼業は見直すことを考える、相談する、こうおっしゃっていますから、当然、そうなさって当たり前のことではないのかなと思います。
　ちょっと次の質問をいたします。
　直嶋さんの、申し上げた民主党比例区、参議院議員の第十支部の事務所、それからパラダイムチェンジの資金管理団体、あなたの後援会の事務所、これは愛知県豊田市丸山町十の五の一、五階建てのカバハウスにございますね。このカバハウスのところに同じく、ちょっとこれは皆さんの手元のところにも行っていると思いますけれども、こういう建物でございますね、ここの三階に同じく、同じフロアに全トヨタ労働組合の連合会の事務所があるんです。それからトヨタ自動車の労組の事務所もあるんです。
　この事務所は、見ますと、ここにもありますとおり、組合の事務所の入り口を見ますと、これはトヨタ自動車のＰＲのためにトヨタ自動車が置いてあるんじゃないんです。大臣の等身大のパネルの写真が置いてあるんです。これは直嶋さんの事務所だろうと思ったら、組合の事務所です、こうおっしゃるんですね。ガラス張りでございまして、しかも、もう一枚ありますけれども、これは組合の事務所ですけれども、あなたのポスターがずっと張ってあるんですね。本当はポスターは外部に張ってはいけないんですよ。内部の方にはいいんですけれども、不特定多数の方に見られるような形にしたら、これは公選法の問題が出てくるんですよ。だが組合にこれはずっと張ってあるんです。
　ですから、ある会社の部屋が、部とか課がそれぞれドアで区切ってある程度のことであります。しかもガラス張りでございますから、行きましたら、組合も政治団体も直嶋さんの事務所も同一体、全く同じだ、こう見られるんですけれども、このようなことを考えますと、これはどうも、直嶋さんのこの政治団体は文字どおり組合が一体で丸抱えしているな、私はこのような印象をだれだって受けると思うんですが、これはどうですか、ちょっと問題があると思いませんか。一組合の事務所と同じようなところにあるということについてはどうですか、それで妥当だと思いますか。

○直嶋国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど、個人の献金の話で、西松建設と同じだという御発言がございました。私は、これはもう大変心外でございます。西松建設の場合は、私が御説明するまでもなく、会社の意を酌んだ形だというふうに言われております。これも真偽のほどはわかりません。ただ、私の申し上げています個人の献金は、すべて個人の御意思に基づいてちょうだいをしているものでありまして、組織の意思でやっているものではないということは明確にこの場で申し上げておきたいと思います。
　それから、今の事務所の件でございますが、御指摘のとおり、この中に私の事務所も、このトヨタ議員事務所の中に私の事務所も置いております。これは、建物の中で全く別の区画の、その建物の中の一部を議員事務所という形にしまして、実は、その地域の地方議員、県会議員とか市会議員も含めて、議員がそれぞれここで仕事をできるようにということで事務所を置いているものでございまして、私のための議員事務所ということでは決してございません。
　それから、私の後援者の主力は、御指摘のようにトヨタ労組であり、全トヨタ労連であり、自動車総連でございまして、そういう意味で、その中に私の事務所も置かせていただいているということでございまして、このことは法律上も問題はないというふうに思っております。

○西野委員　法的にどうのこうのと言っているんじゃなくて、一国の大臣の政治姿勢たるものを、私は冒頭に申し上げたとおり、それを一組合に抱えられているという印象はよくないのではないか、こう思うわけです。
　それで、ちょっと観点を変えますけれども、大臣はマンションもお持ちなんですね。新宿区市谷本村町、防衛省の隣に高層マンションがあるんです。これを購入なさっているんですね。これはいつお買いになったんでしょうか。恐らく平成八年か九年ではないでしょうか。これは幾らでお買いになったんですか。いい場所でございますから相当のものだと思うのでございますが。鳩山さんのように母上から多額の手当をもらっていらっしゃるわけでもないだろうし、小沢さんのように疑惑まみれの政治資金からこのマンションをお買いになったのではないと私は思います。そう思います。
　ところが、このマンション、今一部中古で売り出しに出ているんですよ。売り出している金額を調べますと、二億を超えているんですよ。二億五千八百万ですよ、中古で。中古ですよ。ですから相当なものだと思うのですが、どうですか、これは購入なさっておるんですか。どうですか。

○直嶋国務大臣　私の今住んでいますマンションは、軒数にしまして約四百二、三十軒あると思います。そして、それぞれの部屋も、恐らく三、四千万から、今お話ございましたが、上層階の方へ行きますと、一番高いのはやはり数億の部屋があったと思います。ただ、それだけの幅のある、部屋が四百数室あるということでございまして、今出された例は非常に高いケースの話でございます。
　私が幾らで買ったかというのはここでは申し上げたくございませんが、そんなに高い部屋では決してございません。
　それから、もう一つ申し上げますと、私自身も、もともと愛知県に住んでいたわけでございますが、議員になりまして東京へ来まして、その前から来ていますので、実はもう東京で二十数年になります。年齢的にも、申し上げますと、自分が将来どこで住むかというのもそろそろ決めなければいけないかなということで家内ともいろいろ相談をしていまして、そのころにちょうど、参議院の麹町宿舎の、議員になってからずっと宿舎住まいなんですが、近くでマンションの発売の展示場がございました。ちょうどそのころ、やはり引退した後も東京で住むかなということで相談をしていたものですから、たまたまその展示を見に行って購入をしたということでございます。
　私も、学校を出てから今日まで約四十年ぐらいたっています。四十年間、別に特に道楽もあったわけではございませんで、悪いこともせずにまじめに働いてきたつもりでございまして、大体、普通の人が学校を卒業して四十年こつこつ働いてくれば、まあそこそこのものは購入できるんじゃないかというふうに思っていまして、そんなに特別なケースではないというふうに思っていますし、そういう経緯で買わせていただいたものでございます。

○西野委員　まあ、お買いになって結構なことだな、こういうふうに思っています。
　ところで、先ほど冒頭申し上げたとおり、多額の政治資金を組合等々から、資金カンパ等々でございましょう、年間何千万もらわれる。ところで、その収支報告書を見まして、私もちょっとけげんに思うんですね。例えば、これは平成八年の分なんですけれども、政治活動費の内訳で、懇談会として、有限会社花笑、ここで八万強使っていらっしゃるわけですね。それから、あるときは、ゴルフ場ですが、愛知カントリー倶楽部、ここでは三十四万ぐらい出ているんですね。その他、輪コーポレーション等も、何か飲み屋のところじゃないですかね、何十万というものを使っていらっしゃる。
　私の言いたいのは、ゴルフなんというものを、あるいは飲み屋へ行くのも結構でございましょう、それは個人の資金で大体使うものですよ、そうでしょう。ゴルフへ行って三十何万も政治資金から使うということは、これは何をなさっているんですかね。その資金で接遇なさっているんですね。これはちょっと不適切なような気がしてならないんですが、ちょっとこの使途も、大臣、これは妥当だと思いますか、どうですか。

○直嶋国務大臣　私も、どの部分で西野先生がそのようにおっしゃっているのかは、ちょっと具体的なものがございませんが、以前、新聞で一部報道されたケース等もございまして、後援会等で、仲間内でといいますか、みんなが飲みに行ったというようなケースでそういう指摘があったことはございます。ちょっといつのものかよくわからないところもあるんですが、例えば政党支部でありますとかあるいは資金管理団体で、そのような使い方は一切していないというふうに私は思っております。
　それから、今お話がございましたように、後援会といっても、やはりそういう使い方は好ましくないということで、実は、これは昨年になると思いますが、私も気がついたものですから、こういう使い方は今後一切しないということで指示をいたしています。多分、年に一回とか、そういうケースで出ているのではないかと思いますが、そういう指示をしまして、今はなくなっているのではないかというふうに思います。