直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋国務大臣　今御指摘の、私の公設秘書の件ですが、これは、秘書給与等の法律に基づきまして、議長のところに兼職届を出させていただいて、その報酬の内訳も報告をさせていただいておりまして、今御指摘の数字は、その数字ではないかというふうに思っております。
　それで、公設秘書ではありますが、労働組合の活動等でさまざまな政策的な活動をいたしておりまして、そうした政策づくりに、兼職という形で私の秘書二人がかかわっているということで、公設秘書としての仕事はきちっとやるという前提で、それに差し支えないという判断をしまして、先ほど申し上げたとおり、議長のところに届け出て行っているものでございます。
　ただ、これについては、実は、先般来何度か御指摘等ございまして、率直に言って、兼職といっても、公設秘書の給与と兼職に伴う収入とを見ますと、やはり兼職の収入が多いことも事実でございます。したがいまして、今、実は兼職を解く形で、公設秘書に専任をしてもらうという形で、そこは変えたいというふうに思っていまして、相談をしているところでございます。できましたら、来月ぐらいには何らかの形できちっとしたいというふうに思っております。
　きょうの西野議員だけではなくて、マスコミの皆さんやあるいは衆議院の予算委員会等でも御指摘もちょうだいしてまいりまして、私も、自身はそういうこととはかかわりなく公平公正な政策判断をしているつもりでございますが、いろいろおっしゃられることもございまして、そこは整理をしようというふうに今思って、それを行っているところでございます。