直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋国務大臣　おはようございます。
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、いわば小規模企業者のための退職金制度です。経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしています。
　近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっています。このような中、金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は、依然として厳しい経営環境に置かれていることから、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティーネット機能の強化を図る必要があります。こうした対策に加え、個人事業主が安心して事業に専念できるよう小規模企業共済制度を拡充することが極めて重要な課題となっています。
　このため、家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を初めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案により、小規模企業共済制度の加入対象者を拡大します。共同経営者を加入対象とすることで、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。
　また、本法律案による加入対象者の拡大とあわせて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業承継の円滑化を図ります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。