直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋国務大臣　お答えさせていただきます。
　今の委員の御指摘は、今回議題になっています小規模共済制度だけではなくて、恐らく中小企業政策全般についても同様のことが言えるのではないかというふうに思っております。
　先日も、鳩山総理にもいろいろ中小企業政策について御報告申し上げたんですが、その際も、総理からも、やはり制度の告知をしっかりすべきだと。そのときは金融の御報告を申し上げたんですが、そういう趣旨の指摘をいただきました。したがいまして、本制度も含めて、やはり制度の告知、周知徹底のために努力をしたいというふうに思っております。
　それから、本制度に関して申し上げますと、当然、おっしゃったように、できるだけ多くの方に利用していただいて、それぞれの方が制度のメリットを享受していただくということは大変重要なことだと思っています。
　したがいまして、今回、改正案を提案させていただいていますので、この改正法案が成立をいたしましたら、今回の改正点であります共同経営者の加入が可能になったということだけではなくて、制度そのものも改めて広報活動に力を入れたいというふうに思っています。
　現在、これらの制度の加入義務を担っていただいています千八百十六の商工会議所それから商工会等の中小企業団体や、全国二万八千の金融機関の店舗などと広報についても協力をしていただいていまして、今般の改正に伴って本制度がさらに充実されますので、引き続き、これらの団体の皆さんと連携を強化していきたいというふうに思っています。
　また、加えて、例えば納税協力団体でありますとかあるいは税理士会等にも協力を仰ぐことを考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。