増子輝彦の発言 （経済産業委員会）

○増子副大臣　初質問の松岡議員に御答弁できることを大変うれしく思っております。
　ただいま御質問いただきましたことにお答え申し上げたいと思います。
　一時的に資金が必要となった場合、小規模企業共済制度の加入者は、制度を運営する中小企業基盤整備機構から、御自身の掛金の範囲内で、先ほどのお話のとおり、無担保無保証かつ低利で資金を借り入れることができます。約七〇から九〇％の範囲内でこれを借り入れることができるわけでございます。
　今般、個人事業主の共同経営者についても共済への加入が可能となりましたことは御案内のとおりであります。後継者である共同経営者も数多く加入することが想定されております。
　このために、加入者である後継者の事業承継時の資金確保を支援するため、新たな貸付制度を創設する。また一方で、本制度が御自身が支払った掛金総額の範囲内で資金をお貸しする制度でありますので、御指摘のとおり、極力使い勝手のよい制度にすることが大変重要だと思っております。
　このため、事業承継に必要な資金に幅広く利用できるよう、貸し付けた資金の細かな使途の確認はしないということとし、貸付金利も〇・九％と低い水準にしていきたいと思っております。
　いずれにしても、委員御質問のとおり、私ども、この共済制度が幅広く今後活用されるように、そして、新たな加入者が十万人程度と想定されておりますので、できるだけ幅広くこの制度が活用できるようにしていきたいと思っております。